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住宅ローン変動金利タイプ、2月のシェア低下
上昇しているのは?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2013年3月28日

読売オンライン

住宅ローン 「固定金利」人気じわり




※抜粋

<編集部からのコメント>

ここ数日、金融市場では驚きの現象が起きています。少なくとも記者にはよく理解できない面もあるのですが、長期金利が爆発的に低下しているのですね。グラフを見るとこんな感じです。



足元では何と0.515%です!・・・と言われてもピンと来ないかもしれませんが、過去の長期金利の史上最低値は2003年につけた0.435%ですね。それに肉薄する水準となっています。いつもご案内している、2000年以降の長期金利の推移がこちらです。



確かにジリジリと史上最低値更新にむけて下落し続けていることが分かります。

ちなみに冒頭、よく理解できないと書いたのは、通常、金利と連動するはずの株価は高水準を維持している点ですね。株価と対をなす景気ももちろん回復基調にあります。株価も景気も上り調子なのに金利は史上最低をうかがうというのはとても奇異な状況です。

その理由はといえば当然、金融緩和への期待が高いからですね。金融緩和がさらに進めば、少なくとも金融市場にはお金があふれることから金利低下要因になります。

それは分かりますが。

しかしなぜ、安倍政権や日銀が金融緩和を進めようとしているかといえば、インフレを目指しているからですね。2年以内のインフレ率2%が当面の目標となっています。インフレとなればモノの価値が上がり、カネの価値が下がることから、金利は上昇します。バブルの時に金利が高かったのはそれだけインフレだったからですね。

ということは、もし市場が安倍政権や日銀のインフレ目標達成を信用するなら、期間1年や2年の金利は当面の金融緩和強化によって低いとしても、それより長い金利はインフレ経済を織り込み、少なくとも2%以上の金利となるはずですね。

翻って上記長期金利は10年もの国債の金利です。2年後に2%以上のインフレとなっているのであれば、最初の2年間は超低金利であっても、残りの8年間は概ね2%以上のインフレ金利となるわけですから、当然、それを織り込んで今の段階から2%近い金利になってもおかしくありません。

なのに0.515%ということは・・・金利低下にはいろいろな要因があるのでしょうけれど、少なくとも結果的には金融市場は「金融緩和は期待しているけれど、2年後の2%のインフレ目標達成は全くあてにしていないよ」というメッセージを送っている、ということですね。

もちろん、未来の金利を正確に予測できる人はいませんし、金融市場も同様で、仮にプロがそう読んでいるからといってそれが当たる保証など一切ないのですが、金利の上では「インフレ期待」が全く浮上していない点は注目かと思います。株価はもしかすると多少、インフレ期待を織り込んでいるのかもしれませんけれど・・・。

さてそうした金利の低下を背景に気になるのが周りの住宅ローン利用者の動向と言えるかもしれませんが、先週の当欄では、住宅金融支援機構が1月に実施したアンケート調査によれば、圧倒的な強さを誇ってきた変動金利タイプのシェアが47.9%と、前回調査から6.5%減少し、5ヶ月ぶりに50%を割り込んだ、との記事をご紹介しました。

>>>住宅ローン変動金利タイプのシェアが47.9% 5ヶ月ぶりの50%割れ

それに対して記者は、回答者数が217人と少ないことから、もう少し様子を見る必要があるのでは、とご案内しました。

で。

その後早速、同じ調査の2月の結果が発表されていましたので上記記事から引用すると、こういうことですね。



2月も引き続き、変動金利タイプのシェアが46.7%と低下しているのですね!回答者数は199人とやはり少数ではあるもの、2ヶ月連続で減少しているところを見ると徐々に住宅ローン利用者の意識が変わりつつあるのかもしれません。

つまり、今後の金利上昇を予想したり、足元の金利低下をしばらく固定すべく、変動金利タイプから固定金利タイプへと関心が移りつつある、という解釈ですね。

となるとフラット35に代表されるような全期間固定が増えているのかと予想するのですが、こちらはむしろ1月比では減少しておりまして、代わりに何が伸びているかといえば一部固定金利=当初固定金利タイプですね。2月の調査結果では30%の大台に乗せています。

そうした当初固定金利の人気の高まりを前提に、最近の住宅ローン金利一覧を眺めてみると、目立つのは住信SBIネット銀行の固定3年0.69%(2013年3月現在)のような、変動金利タイプをも下回る意欲的な金利設定ですね。

そんなわけでもし仮にこの当初固定金利タイプの人気がホンモノだとすると、上記の通り、今後の金利上昇を予想したり、足元の金利低下メリットを固定化したい、という住宅ローン利用者のニーズの高まりに加え、各銀行の当初固定金利タイプへの積極的な金利設定が相互作用となってシェアを拡大させているのかもしれませんね。

とは言いつつ。

引き続き変動金利タイプのシェアが圧倒的であるのは変わりませんし、もし仮にインフレが達成できなければ日銀のゼロ金利政策も継続され、変動金利タイプは永遠に低金利のままということになりますね。そうなれば金利上昇懸念はあくまで「杞憂だった」ということになります。

記者自身の金利観をご案内すれば前回のコラムでも触れたようにその可能性はそれなりに高そうだとは思います・・・。

しかし謙虚に「未来の金利は誰にも分からない」という原則に立てば、金利が上昇する可能性も、逆に金利がさらに低下する可能性もあるわけで、いつもご案内しているように、一般的には、変動金利タイプ+固定金利タイプを半々などで借りる「ミックス金利タイプ」がいいのではないかと思います。

これなら金利が低い変動金利のメリットも、金利が固定できる固定金利のメリットも相応に受けられることになります。

残念ながら各種調査によればミックス金利のシェアはかなり低そうではありますが・・・参考になさってください。

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