＜編集部からのコメント＞

目下のところ、住宅販売は好調のようですね。先日の報道によれば、３月の首都圏のマンションの契約率は８２．１％と高水準だったようです。７０％を超えるかどうかが好不調の目安ということですから、８０％を超える水準というのは「絶好調」と言えるのかもしれません。

もちろん３月は不動産市場が最も盛り上がる時期ですので、この数値が上昇するのも当然と言えるかもしれませんが、さらに驚きだったのが供給件数です。昨年の３月と比べると何と＋４８．４％増だったようですね。つまり前年同月の１．５倍ものマンションが首都圏では売りに出された、ということになります。

とすると、売れ残りが増え、契約率が下がっても良さそうなものですが、上記の通りむしろ好調に契約が進んだということで・・・今は需要も供給も両方、熱を帯びているのかもしれません。

もちろんこのように住宅市場が活況を呈するのには背景があり、「超」低金利の住宅ローンに加え、消費税増税が目前に迫っていることも後押しになっているのではないかと思いますが、それ以上にやはり安倍政権による景気回復期待から、住宅購入者のマインドが変化したことが多そうですね。

と言うのも、住宅ローンの低金利も消費税増税問題も昨年から流れとしてはずっと続いてきているわけで、ここに来て住宅販売が好調なのはやはり、新たな「景気回復期待」が住宅購入の後押しをしているように感じるわけです。

もしかすると漠然とした「景気回復期待」だけではなく、より具体的な「地価上昇期待」やあるいは「地価上昇懸念」も意識され始めた、ということかもしれませんが。

そうした住宅購入への関心の高まりを裏付けるような調査結果が長谷工アーベストより発表されていまして、上記記事によれば、消費者の「住宅買い時感」指数が、リーマンショック以降では過去最高となったようですね。元データをチェックするとこのようになっています。

まず、景気の先行きに関してはこういう結果ですね。



昨年１０月の前回調査より、何と６３ポイントも上昇していることが分かります。この数ヶ月で、消費者の景気に対する期待は大きく変わったということですね。ここまで鮮烈に上昇するのは珍しいのではないでしょうか。安倍政権の高い支持率も納得できるというものです。

次に肝心の「住宅の買い時感」ですが、このようになってます。



さすがにこちらは景況感ほどは上昇していないものの、今が買い時だと思う消費者の数は着実に増え、指数としては「＋１１」とリーマンショック前の２００７年３月調査の「＋１３」に次ぐ高水準となっています。

これは１月の調査ですから、数ヶ月経った今はさらに住宅購入予定者の気持ちが高まっていたとしても不思議ではありませんね。住宅市場の活況はもう少し続きそうです。

ちなみにアンケート回答者が今、「買い時だと思う」と答えた理由が以下の通り開示されています。



上記の通り、今、住宅市場が活況となった理由について、「景気回復期待」だけではなく、より具体的な「地価上昇期待」やあるいは「地価上昇懸念」も意識され始めたのでは、と述べたわけですが、前回調査と比べて最も上昇している項目は・・・「今後は金利が上がると思うから」ですね！

なるほど、住宅購入者の金利観がこの数ヶ月で大きく変化したということなのですね・・・。確かにインフレ経済となれば金利も上昇するわけですから、政府や日銀が本気になってインフレを目指す現状では、金利の「先高感」が広がるのも当然です。

本当にインフレになるのかどうかはさておき、こうした金利観が住宅市場をドライブさせている現状を理解しておいた方が良さそうです。

さて、ここまでは首都圏でのアンケート結果ですが、近畿圏でのアンケート結果はこのようになっています。



なぜかグラフの形式が異なり見づらいですが、首都圏と同様に「住宅の買い時感」を指数化すると、「買い時だと思う」から「買い時だと思わない」を引けばいいわけですから、「＋１７」％となり、首都圏の「＋１１」を大きく上回りますね！

実は近畿圏の方が、住宅購入者のマインドが盛り上がっているのだとすると、なかなか興味深いですね。

いずれにせよ、住宅購入を検討されている方の「今が買い時」感は思った以上に強そうです。だからこそ買う、という考え方もあれば、だからこそ買わない、という選択肢もあるとは思いますが、参考になさってください。

ポイントとしてはやはり、上記の通り浮き彫りになった「金利の先高観」が今後どのように変化していくかですね。注目したいと思います。