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地価上昇地区がついに過半数!
国土交通省発表の地価LOOKレポート

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2013年5月30日

日本経済新聞

地価上昇地区、半数超す 大都市で回復基調




※抜粋

<編集部からのコメント>

今、住宅ローンの借入・借り換えを検討されている方や、マイホームを検討されている方にとって最も関心があるのはやはり住宅ローンの金利動向ではないかと思います。

長引くデフレ経済や金融緩和政策のもとで、市場金利や住宅ローン金利は史上最低水準まで低下してきました。そして4月にはついに、アベノミクスの象徴とも言える日銀の「異次元の金融緩和策」が発表され、金利はさらに異次元の金利低下に見舞われると思われました。

が。

金融市場というのは、素人にはよく分からないもので、そうした日銀の「国債の買占め」が逆に、金利上昇の「隙」を生み、4月以降、長期金利も住宅ローン金利も上昇傾向にあります。

当初は一意的な誤作動かと思っておりましたが、金利上昇傾向が長引くにつれ、だんだん「景気回復期待に伴う金利上昇」「インフレ期待に伴う金利上昇」といった、「後付の正当化」が行われつつあるような気がします。だとすると、金利先高観がますます強まり、それがまた新たな金利上昇を生むのかもしれません。

住宅ローン利用者・検討者にとっては残念な動きですが、引き続き、金利動向には注目ですね。

さて。

住宅の購入を検討されている方にとって、加えて気になるのが地価などの不動産価格の動向ではないかと思います。アベノミクスによってインフレが実現すればお金の価値が下がるわけですから、金利やモノの値段が上がるだけでなく、土地や建物の値段も上昇します。

そういえばインフレ・デフレというのは消費者物価の上がり下がりですので、土地の値段は関係ないという話を思い出しましたが、庶民からすればそうした学術的な解釈はともかくとして、インフレになれば結果的に土地の値段も上昇するという相関関係の方が重要ですね。

実際、先日もご案内しましたが、長谷工アーベストの「お客さま意識調査」の4月時点のデータでは、今、住宅が「買い時だ」と答えた方の理由はこのようになっておりまして、住宅購入を検討されている方が不動産価格の上昇を強く意識し始めていることが分かります。



>>>今、住宅の「買い時」度は何%?

そんな気になる不動産価格の動向ですが、上記記事の通り、国土交通省が発表した4月時点の地価動向報告=地価LOOKレポートによると、全国150地区の53%に当たる80地区が3ヶ月前に比べて上昇した、とのことですね。上昇地点がついに過半数!ということになります。

ちなみに、「現行調査が始まった2008年10月以降、初めて上昇地区が半数を超えた」とのことです。2008年10月といえばリーマンショック後ですから、全般的には株価も地価も回復基調だったのではないかと思いますが、それでもなかなか上昇地区が増えなかったのは、もちろん震災の影響もあるのかもしれませんが、それ以上にデフレ経済が深刻だった、ということなのでしょうね。

実際にその2008年開始以来の上昇地区や横ばい地区、下落地区の割合の変遷を見てみるとこうなります。



2008年から2011年まではまず下落地区が大きく減る一方、上昇地区の増加は2012年から、ということですね。

ただし2013年に入ってからの上昇地区の増加は凄まじく、この数ヶ月で不動産を取り巻く環境は激変した、ということなのでしょう。株価も円安も大きく進んだのはこの時期ですから、それとリンクしているのだと思いますが、その背景はやはり・・・アベノミクスでしょうね。政策(アナウンス?)効果はこうしたところにも劇的に現れていることになります。

ではこの地価LOOKレポートで具体的にどういった地域が上昇しているのか、いつもなら地名を挙げていくところですが、さすがに今回上昇した80地区を列挙するのは冗長ですね。ということで地道府県別に列挙するとこうなります。

・北海道 : 2/4地区
・宮城県 : 1/4地区
・埼玉県 : 3/6地区
・千葉県 : 3/7地区
・東京都 : 25/41地区
・神奈川県 : 8/11地区
・石川県 : 1/1地区
・愛知県 : 7/14地区
・滋賀県 : 2/2地区
・京都府 : 4/9地区
・大阪府 : 16/19地区
・兵庫県 : 4/10地区
・福岡県 : 3/4地区
・沖縄県 : 2/2地区

そもそも全国150地区なので、全都道府県がカバーされているわけではなく、イメージとしては「政令指定都市」地域+αという感じだと思いますが、それでもこの地価上昇傾向が「東京一極集中」とはほど遠く、全国的におきていることが分かります。

特に今回、勢いを感じたのは大阪府ですかね。19地区中、16地区が上昇となかなかの勢いです。某市長は失速気味ですが、経済は改善傾向にあるのかもしれません。

もちろんここで取り上げられている地区は「かなりの街中=中心地周辺」ということになりますので、もしかすると今、住宅購入を検討されている方の実感とは合わないかもしれませんが、ただこうした傾向が続いていくのであれば、遅かれ早かれ、まだ地価が落ち着いている地域にも波及していく可能性が十分あります。ご留意ください。

ただし。

もちろん、焦って欲しくもない物件を購入する必要はありませんね。また、地価が上昇するといっても株価のようにいきなり価格が倍になるようなこともありません。上昇すると言っても、年間1〜3%程度ではないでしょうか。

実際、この調査の詳細データをチェックすると、地価の上昇率の分布はこういった感じのようです。

・3ヶ月前から6%以上上昇した地区 : 0ヶ所
・3ヶ月前から3%〜6%上昇した地区 : 2ヶ所
・3ヶ月前から0%〜3%上昇した地区 : 78ヶ所

ほとんどの地区は「年換算」で0%〜12%程度の上昇に留まるということですね。

いずれにしても大切なのは、自分や家族にとって、「ベター」ではなく「ベスト」の物件を選ぶことです。地価上昇や不動産価格の上昇、あるいは住宅ローン金利の上昇など、周りが騒がしくなればなるほど、冷静さを維持する姿勢を貫きたいものですね。

最近の地価上昇や住宅ローン金利の上昇にドキっとされた方は参考になさってください。

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