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マンション価格指数は2008年4月以降で最高値に

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2013年6月11日

朝日新聞

マンション価格指数、公表以降で最高値に 国交省調べ




※抜粋

<編集部からのコメント>

先日もご案内させていただいたように、住宅購入を検討されている方の「購入意向」「買い時感」はかつてなく高まっています。長谷工アーベストの「お客さま意識調査」の4月時点のデータでも、顧客の「住宅の買い時感」が大きく高まっているのが分かります。



住宅の「買い時感」は、1月の+11から4月は+16へ増加しており、サブプライムローン問題や、リーマンショックが起こる前の2007年3月期の+13をついに上回っていますね!

ちなみに今が「買い時」だと思う理由としては、「住宅ローン金利の先高観」や「消費税増税」が予想されるわけですが、実際の回答は下記の通りとなっています。



ハイライトされているように、1月の前回調査と比較して大きく上昇しているのが「今後は、住宅価格が上がると思うから」というもので、何と12%もアップしています。ここ数ヶ月で、地価・物価の上昇懸念が大きく高まっているということですね。注目に値する動きだと思います。

この調査の詳細についてはこちらをご覧ください。

>>>今、住宅の「買い時」度は何%?

このように住宅購入を検討されている方々の、地価・住宅価格の上昇懸念が強まっているわけですが、では実際に不動産価格がどうなっているかと言うと、これまた先日ご案内したように、国土交通省が発表した4月時点の地価動向報告=地価LOOKレポートでは、全国150地区の53%に当たる80地区が3ヶ月前に比べて上昇した、とのことですね。上昇地点がついに過半数!ということになります。

>>>地価上昇地区がついに過半数!国土交通省発表の地価LOOKレポート

単に上昇懸念が広がっているだけでなく、実際に不動産価格が上昇傾向にあるというのは、由々しき状態ですね・・・。

そうした住宅価格の上昇をさらに裏付けるように、上記記事の通り、国土交通省が毎月実施している「不動産価格指数(住宅)」では、最新の2013年1月の住宅総合指数は92.7と、前年を2.6ポイント下回った一方で、マンションは107.0と、前年を1.2ポイント上回り、公表し始めた2008年4月以降で最高値となった、とのことです。

その推移を元データから抜粋するとこうなります。



ただこうして見ると・・・人によっていろいろな解釈ができそうですね。

確かにマンションの価格指数は、リーマンショック前の2008年4月の水準を上回り過去最高になっているのが分かります。

一方で、更地や建物付の土地は2008年度平均を100とするとまだ90前後で低迷しており、ほとんど全く回復していない様子が浮かび上がってきます。回復していないばかりかリーマンショック直後や、東日本大震災直後の水準をも下回り、過去最低値を更新してもおかしくない水準ですね。

つまり二極化が進んでいるように見えるわけですが、これはマンションだから、戸建てだから、という違いよりは立地の違いなのでしょうね。マンションの多くは都市部に建てられることが多い一方で、戸建ては都市部というよりは郊外が中心かと思います。つまり、都市部の土地の値段が上昇傾向にあるにも関わらず、郊外の値段は引き続き低迷していることを示唆しているように思えるのですがいかがでしょうか?

だとすると都市部で住宅を購入しようと思っている方は、急いだ方がいいかもしれない一方で、郊外で検討されている方はまだまだじっくり物件選びを続けてもいい、ということになります。

ちなみに元データには地域別の指数も紹介されておりましてこうなっています。



震災の影響が強い東北地方を除けば、最も「住宅総合」指数が回復しているのは、南関東(95.5)、名古屋(95.4)という順になっており、やはり都市部から地価が回復傾向にある実態が示唆されていますね。

ちなみに「マンション」指数は全体でも107と、2008年度水準を上回っているわけですが、地域別に見てもいずれも100を上回っており、マンションの価格上昇傾向が鮮明ですね。これから住宅購入を検討されている方は、こうした二極化の動きにご留意ください。

ただし。

確かにマンションはどうやら全国的にリーマンショックから回復したと言えそうですが、ではどれくらい上昇しているかと言うと、首都圏=南関東圏で105.3と、わずか5%上昇したに過ぎません。

もちろん不動産価格は元の値段が大きいために、5%の違いでも実額を計算すれば結構な金額にはなりますが、しかし「100年に一度」と言われる金融危機を引き起こしたリーマンショックが含まれる2008年度平均から丸4年でわずか数%しか上昇していないということは、逆の見方をすれば、それだけ日本の不動産価格は回復力が弱い、とも考えられそうです。

実際、全体的な住宅総合指数は昨年の同じ時期から▲2.6%減少しているわけですからね。

だとすると、マンションを中心に仮に不動産価格が今後上昇するとしても、ジリジリ・ジワジワ・ゆっくりしたペースで上昇する可能性が高く、やはりそれほど焦り狂う必要はないように感じます。

今後、こうした不動産価格の上昇を喧伝する報道に出くわすたびに、これからマイホーム購入を検討されている方はドキっとしそうですが、そういう場合は、では具体的にいくら、どんなペースで上昇しているのかチェックすれば、意外に大したことがないと思えるかもしれませんね。

住宅購入は一生に一度のお買い物。ぜひ、焦らず、慌てず、じっくりご検討いただければと思います。

同じことは住宅ローン金利についても言えるかもしれませんね。つまり仮に今後、金利が上昇したとしても、その金利の絶対水準や、実際の住宅ローン返済額への影響を考えれば、実は大した影響はないと思えるかもしれない、ということです。

金利も地価も不動産価格も、上昇局面ほど、意識的に冷静さを維持するようにしたいものですね。参考になさってください。


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