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住宅ローン全期間固定タイプのシェア、急増のち急減?

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2013年8月22日

Yahooニュース

全期間固定型、7年ぶり高水準=金利高を警戒―住宅ローン5月調査




※抜粋

<編集部からのコメント>

今年は住宅ローンを取り巻く環境があわただしいわけですが、その中でも大きなインパクトとなったのが、住宅ローン金利の上昇ですね。毎回ご案内している、住宅ローン金利と関係の深い長期金利=10年もの国債金利の推移ですが、期間1年のグラフはこのようになっています。



自民党政権となり、新しい日銀総裁による更なる金融緩和期待が高まった春先から概ね0.8%前後だった長期金利が急低下し、実際に新しく総裁となった黒田氏によって、4月に「異次元」の金融緩和策が発表された直後には0.4%を下回る史上最低水準となったのですね。

そのまま低金利実現で、メデタシメデタシとなれば良かったのですが・・・その後は意外にも金利は上昇を始めました!特に「想定外」だったのが5月の金利上昇で、これはアメリカの金融緩和縮小懸念と、中国経済の減速懸念が原因だったという解釈も散見されますが、いずれにしても長期金利は0.8%台まで上昇したのですね。

つまりは新しい金融緩和策発表がまるでなかったかのように元の水準に戻ったことになります。結果的には「噂で買い、事実で売れ」という相場の格言どおりの展開になったということですね。

そして住宅ローン金利もこうした長期金利の推移に歩調を合わせるように、概ね4月までは順調に低下する一方で、5月から7月まで3ヶ月連続で住宅ローン金利は上昇しました。

8月は久しぶりに全般的に住宅ローン金利は据え置きもしくは一部で低下しましたが、ここまでの金利上昇であわててしまった住宅ローンユーザーの方も多いかもしれません。

そうした久しぶりに住宅ローン金利が大きく変化し、上昇傾向が鮮明になった中で、気になるのが住宅ローン利用者の行動の変化です。つまり、こうした金利上昇時期にどういった金利タイプが人気だったのか、とても興味がわくところです。

住宅ローン利用者のそんな疑問に応えるべく、住宅金融支援機構が定期的に発表しているのが「住宅ローン利用者の実態調査」で、その最新版=2013年6月までの調査結果が公表されています。気になる調査結果は下記のとおりです。



結構・・・驚きの変化が起きていますね!オレンジが全期間固定型で、フラット35などに代表される、30年や35年といった長期間、金利がずっと固定される金利タイプなわけですが、この5月はそのシェアが何と36.1%となり、不動の1位だった変動金利タイプを押しのけ、ついにシェア1位となったのですね!

上記、ニュース記事によれば、このシェアは2006年6月の41.5%以来、7年ぶりの高水準とのことです。すばらしい。

ただそれはあくまで5月のお話で、6月になると全期間固定型のシェアは19.9%と、むしろ過去1年間の中で最も低いシェアまで急落しています。つまりは5月の全期間固定型の「活況」の裏には、6月の需要の「先食い」効果がそれなりにあった、ということかもしれません。

また、毎回のことですが、調査対象者が200名程度ですので、回答結果に多少のばらつきが出た可能性はあります。つまり5月はたまたま異常値が出たのかもしれない、ということですね。

これについてはもう数ヶ月、トレンドの変化をみきわめる必要がありますが、それはともかくとして、仮にこの結果が世の中の実態をかなり正しく反映しているのだとすると、なかなか面白い調査結果と言えます。

住宅ローン利用者は、住宅ローン全期間固定型の金利が史上最低まで低下し、いよいよ上がり始めたタイミングで殺到する一方で、金利上昇が2ヶ月連続となると一気に様子見ムードが広がる、ということですね。

記者が思う以上に、住宅ローン利用者のみなさんは、住宅ローン金利に対して敏感であり、軽やかに動いている、ということなのかもしれません。

加えて、その後の住宅ローン金利の推移を見る限り、そうした住宅ローン利用者の行動は概ね「正解」だったと言えます。

最近、各銀行が積極的に住宅ローン金利を引き下げている背景としては、もちろん、足元の長期金利が上記グラフのとおり低下傾向にある、ということもありますが、もしかするとその後の金利上昇局面で、住宅ローンニーズが大きく減少した、なんてこともあるのかもしれませんね。

今後、市場金利が落ち着き、住宅ローン金利が低下する中で、こうした住宅ローンのタイプ別シェアがどのように推移していくのか・・・注目したいと思います。

そういう意味では、なぜか隔月発表に変更されてしまった、この住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」ですが、ぜひ以前のように毎月発表に戻してほしいものですね。

毎月調査しているわけですし、おそらく結果発表にそれほど手間がかかるわけではないでしょうしね。住宅金融支援機構には、ぜひ善処をお願いしたいところです。

それとも何か、毎月発表できない理由でもあるのでしょうか!?

参考になさってください。

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