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全国で66%の地点の地価が上昇中!下落はわずか7%

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2013年10月29日

SUUMO

地価上昇の動きが広範囲に広がる 都心部だけでなく周辺でもアップ




※抜粋

<編集部からのコメント>

最近、少しご無沙汰気味だったことを思い返し、最新の地価動向をチェックしたいと思います。消費税増税前の駆け込み需要が「そこそこ」発生してきたわけですが、地価はどのようになっているのでしょうか?もちろん上昇傾向にあるのは間違いないとは思いますが。

地価の指標としてはいろいろありますが、その多くは1年に1回でやや新鮮味に欠けます。そうした中、3ヶ月に1回という頻度で国土交通省から発表されているのが「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート」ですね。

これは全国の都市部の地価動向を定点観測しているもので、全体的な不動産市場の傾向をフレッシュな情報として提供してくれるという点では大変貴重です。

その最新版が平成25年度第2四半期=4月〜7月のデータですが、さっそく中身を見るとこうなっています。

・上昇地区  : 80 → 99
・横ばい地区 : 51 → 41
・下落地区  : 19 → 10

見事に・・・上昇していますね!5月には上昇地区の数が下落地区の数を上回ったのを喜んでいたのですが、今や全国150地区中99地区=66%の地区が上昇していることになります。つまりちょうど3分の2の地区が上昇している、ということですね。

>>>地価上昇地区がついに過半数!国土交通省発表の地価LOOKレポート

すばらしい!とは、住宅購入者の立場からは言えないかもしれませんが、地価上昇の勢いをグラフにするとこうなります。



このグラフは上記調査結果を、東京圏と大阪圏に分けたものですが、実は、昨年までは東京圏より大阪圏の方が上昇傾向は強かったのですね。震災の影響かもと思ったのですが、東京圏はこの第1四半期=1月〜3月に大きくジャンプアップし、現状では地価上昇の勢いは東京圏の方が上回っていますね。

上記記事にもありますが、それぞれの足元の上昇地区の割合は以下の通りです。

・東京圏 : 69%の地区が上昇
・大阪圏 : 64%の地区が上昇

ただ、その差はわずかでありますし、東京圏ではまだ地価が下落している地点が残っていることを勘案すれば、全体的には大きな違いはなさそうです。

加えて、日本全体では66%の地区が上昇しているということはむしろ、東京圏・大阪圏以外でも、全国的に満遍なく上昇している、ということを示唆しています。アベノミクスの効果は一足早く、不動産市場にはハッキリ現れている、ということですね。

ちなみにこうなってくるとむしろ、下落している地点がどこか、というのが気になるかもしれません。全国の調査箇所はこうなっています。

・北海道 :  4地区
・宮城県 :  4地区
・埼玉県 :  6地区
・千葉県 :  7地区
・東京都 : 41地区
・神奈川 : 11地区
・愛知県 : 14地区
・滋賀県 :  2地区
・京都府 :  9地区
・大阪府 : 19地区
・兵庫県 : 10地区
・広島県 :  3地区
・福岡県 :  4地区
・沖縄県 :  2地区
・その他 : 14地区 

では、今回の調査でも地価が下がっている場所はというと・・・大きなお世話ですが、こうなっています。

<商業地区>

・函館市函館本町
・盛岡市盛岡駅周辺
・千葉市中央区千葉駅前
・八王子市八王子
・長野市長野駅前
・高松市丸亀町周辺
・松山市一番町
・熊本市下通周辺

<住宅地区>

・千葉市千葉港
・浦安市新浦安

全体的には住宅44地区+商業地区106地区なので、商業地区の方が分母が大きいわけですが、それにしても商業地区の方が多いですね。加えて住宅地区の中で数少ない下落地区となった千葉県の2地区はどちらも震災の影響という特殊事情がありそうです(宮城県は堅調なのですが)。

とすると、全体的には地価が上昇する一方で、主な需要が住宅需要のため、地方の商業地区では出遅れたところがあった、ということになるかもしれません。

ただし、下落したのはあくまで150地区中の10地区=約7%ということですから、自分で書いていて何ですが、あまりそこに着目するよりはやはり全体的に地価が上昇している、という点を押さえておきたいですね。

さて。

気になるのがこの地価上昇の動きが「消費税増税前の駆け込み需要」によるものなのか、あるいは「景気回復・住宅ローン金利上昇・インフレ懸念を背景とする地価上昇期待」によるものなのかどうか、という点ですね。

もちろん、その双方が影響しているとは思いますが、どちらの影響が強いのか、というのが重要です。前者の影響が強ければ、増税後には失速してしまうことになりますし、後者の影響が強ければ、今後も地価は上昇していくことになります。

そして肝心なのが、場合によってはこうした動きの変化によって、増税額が吹き飛ぶくらいの影響があるということです。そもそも消費税は建物にしかかかりませんからね。

記者自身は増税後=来年4月以降もこうした地価の上昇傾向は続くのではないか、という予感がしておりますが(2015年にはさらなる増税が待っていますしね)、しかしこればっかりは誰も正確に予想することはできません。

消費税や住宅ローン金利の動向というのは確かに住宅取得コストに大きく影響してきますが、それに負けず劣らず影響するのがこうした地価の動向です。

住宅ローン金利の動きが気になる方はぜひこうした地価の動きにも着目していただければと思います。

参考になさってください。

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