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住宅ローン関連ニュース:
10月の住宅市場 駆け込み需要の反動は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2013年11月12日

Yahooニュース

戸建て注文住宅、反動の兆し 10月の受注金額は軒並み減




※抜粋

<編集部からのコメント>

早くも10月の住宅市場の動きが明らかになってきていますね。住宅市場の取引は透明性が高く、また上場企業が多いことから、情報開示に積極的な面があるのでしょう。

なかなか発表されない住宅ローンや地価に関する調査に比べると迅速で、こうした住宅ローンに関連した記事を書いている立場からすれば少しうらやましい気がします・・・。

それはともかくとして、この10月の住宅市場の動きが注目された理由は、何と言っても消費税増税前の駆け込み需要の反動がどれくらい出たか、という点にあります。

消費税5%で取引しようと思うと、一般的には2014年3月末までに取引が完了することが必要ですが、住宅については契約から引渡しまでに数ヶ月から数年かかることもあり特例が認められていて、今年9月末までに契約すれば、引渡しが2014年4月以降でも消費税が5%で良い、ということになっていたのですね。

そんなわけで、新築マンションや注文住宅については概ねこの9月末が増税前の駆け込み需要のピークだったことになります。中古マンションや中古住宅には基本的には消費税はかかりませんので、残る駆け込み需要は分譲の戸建て、ということになるでしょうか。

では具体的にその9月→10月の売り上げの推移ですが、上記記事では大手住宅メーカーの注文住宅の受注金額が案内されています。具体的にはこういうことですね。

・積水ハウス : 9月+74% → 10月−16%
・パナホーム : 9月+17% → 10月−14%
・大和ハウス : 9月+35% → 10月+7%

いかがでしょう?確かに9月と比較すれば10月は減少していますが・・・ただ単純に伸び率だけを比べれば、9月の伸び率は10月の減少率を大きく上回っており、この2月を合算すればまだ昨年より増加基調が継続しているようにも見えます。

ただ9月末に契約しようと思ったけれどぎりぎりで間に合わなかったというような人がそれなりに10月にいたのだとすると、10月分にも多少の駆け込み需要による押し上げがあるような気もします。

全体的な傾向はもう少しデータを集めないといけないのかもしれませんね。

一方で9月の数字に着目すると、増加幅はまちまちですが、いずれにしても2倍・3倍になった、というような勢いではないですね。もちろん、住宅メーカー側のキャパシティの問題もあるとは思いますが、通年で見ると駆け込み需要は例年の1割〜2割増しというような規模になるのでしょうか。

仮にそうだとすると、ここから住宅市場が大きく落ち込むということはなさそうですね。

住宅購入者からすると・・・過熱感がなくなる一方で、冷え込みすぎないという状況はもしかするとベストな状況なのかもしれません。上記記事では続きがありまして、「各社は反動減を食い止めるための需要喚起策を講じている」とのことですが、つまり売り手優位から買い手優位に変わってくる可能性がある、ということですね。

今のところ紹介されている需要喚起策は住宅博覧会の延長や、新商品の導入等ですが、仮にこれが値引きにつながってくるとかなり追い風となります。増税といっても、土地代を除いた建物価格の3%ですからね。ぶっちゃっけそれくらいなら簡単に値引きできそうですがいかがでしょう?

「需要喚起策」が経済的な実質メリットにつながっていくことを期待したいと思います。

ちなみに口を酸っぱくして書いておりますが、増税前に買うよりも、消費税8%のときに買う方が一番減税メリットが大きいという試算も出ています。もし仮に「需要喚起策」が値引きにつながっていくのであれば、追加減税メリットを加味すると「Wでおいしい」ということになりますね。そうした幸運もそこはかとなく祈りたいと思います。

>>>それでも気になる!消費税増税前と増税後、住宅購入はどっちが得?

さて、ここまで注文住宅の売り上げ推移についてご案内してきましたが、その他のカテゴリーはと言うと、東日本不動産流通機構が10月の首都圏の住宅市場の動向を発表しておりまして、その内容はこのようになっています(前年同月比)。

・中古マンション : 10月+11.7%
・中古戸建て  : 10月 −4.9%
・新築戸建て  : 10月−16.0%

こちらもなかなか興味深いですね。新築戸建ては上記の通りやはり駆け込み需要の反動かもしれませんが、一方、基本的に消費税の影響のない中古マンションは引き続き前年同月比でプラスを維持しています。

つまり、今の住宅市場の盛り上がりは、単に消費税の影響だけでなく、金利や地価、建築コストの上昇懸念や、景気回復期待といった、そうしたさまざまな思惑が動機となっていることが示唆されていますね。

消費税の影響のない中古物件と、消費税の影響のある新築物件の数字を見比べてはじめて、駆け込み需要の影響と、それ以外の要因の影響を切り分けることができそうです。

今後もこうした住宅市場の動きには注目ですね。参考になさってください。

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