＜編集部からのコメント＞

２０１３年も年の瀬が迫りつつありますが、ここにきて株価が大きく再上昇してきていますね。アベノミクスによる景気回復期待と大幅な株高で始まった２０１３年ですが、よい形で締めくくれそうです。

そして株価と同じように、今年、好調に推移したものの１つが地価、ということになります。国土交通省が発表した、全国主要都市の高度利用地の地価動向を調査している「地価LOOKレポート」の２０１３年第３四半期版（７月〜１０月）によると、３ヶ月前の前回調査から、このような変動となっている、ということですね。

・上昇地区　：　９９地区　→　１０７地区
・横ばい地区　：　４１地区　→　３４地区
・下落地区　：　１０地区　→　９地区

全国で調査地点は合計１５０地区あるわけですが、１０７地区が上昇したということは、実に７１％の地区の地価が上がっている、ということになります。しかも当然、首都圏や三大都市圏だけでなく、全国の主要地点が上昇しているわけですから、この数字だけを見れば、地価については早くもバブル到来、という感じがしなくもありませんね。

ただ、今のところ、バブルの「バ」の字も耳にしないということは、上昇し始めているといってもまだ上昇率自体は自然なもの、ということなのでしょう。

さてここまで地価が上昇地点が増えてくると、上昇地区をご紹介するよりは下落地区をご案内した方が早いわけですが、２０１３年第３四半期時点での下落地点はこうなっています。

＜商業地区＞

・函館市函館本町
・盛岡市盛岡駅周辺
・千葉市中央区千葉駅前
・八王子市八王子
・長野市長野駅前
・高松市丸亀町周辺
・松山市一番町

＜住宅地区＞

・千葉市千葉港
・浦安市新浦安

全体的に見れば住宅地区での下落地点は少なく、しかもこの住宅地区である２地区は震災の影響を受けたという点では特殊事情もありそうです。そうしたわけで、全体の中でも特に住宅地区が好調なのが印象的です。

やはり景気回復期待だけでなく、住宅ローンの金利上昇懸念や消費税増税に伴う駆け込み需要などが、住宅市場に強い追い風を吹かせている、という面があるのでしょうね。

ちなみに前回調査で下落地点だった「熊本市下通周辺」は今回の調査で「横ばい」へ格上げとなっています。

なお、こうして下落地点を眺めると「地方ｖｓ首都圏」といった単純な構図がイメージされがちですが、上記の通りこの調査は全国１５０地区を調査対象としており、その内訳はこのようになっています。

・北海道　：　　４地区
・宮城県　：　　４地区
・埼玉県　：　　６地区
・千葉県　：　　７地区
・東京都　：　４１地区
・神奈川　：　１１地区
・愛知県　：　１４地区
・滋賀県　：　　２地区
・京都府　：　　９地区
・大阪府　：　１９地区
・兵庫県　：　１０地区
・広島県　：　　３地区
・福岡県　：　　４地区
・沖縄県　：　　２地区
・その他　：　１４地区

たとえば北海道を例にとれば、４地区が調査対象となっており、確かに「函館市函館本町」はまだ下落地点に分類されていますが、残りの３地区は上昇しており、「７５％の地区が上昇」と捉えればむしろ全体平均よりも好調だと言えます。

つまりは上記下落地点は個別性が強く、一般化して捉えるのは適切ではないと言うことですかね。特に、繰り返しとなりますが、住宅地区についてはほぼ軒並み上昇しているわけで、この点では「地方も首都圏もない」ということになります。

ちなみに冒頭、この１年間は地価も大変好調に推移したとご案内したわけですが、では１年前の２０１２年第３四半期の調査結果はどうなっていたかと言うと、このようになっておりました。

・上昇地区　：　３４地区
・横ばい地区　：　８７地区
・下落地区　：　２９地区

かろうじて、上昇地区の数が下落地区の数を上回ったものの、まだ上昇地区の割合は２３％に留まり、現在の状況（７１％）とは、様子が大きく異なります。やはりこの１年間で日本経済も住宅市場も大きく様変わりした、ということなのでしょうね・・・。

さて住宅購入者からすれば、このように住宅市場が活気付くのは良いことがある反面、 バブルのように地価が高騰してしまってはそれはそれで困ります。さすがに今の日本でバブルが起こる可能性は極めて低いとは思いますが、では地価上昇地区の上昇割合がどれくらいかをチェックしてみるとこうなっています。

・６％以上上昇　：　０地区
・３％以上６％未満上昇　：　１地区
・０％超３％未満上昇　：　１０６地区

実際には１０７地区が上昇したと言っても、１地区を除く全てが最も低いレンジである「０％超３％未満上昇」に分類されていることがわかります。

ただこれは３ヶ月前からの変動率となりますので、０％強と３％弱では雲泥の差があるわけですが・・・。

そうしたわけで全体的には焦る必要はほとんどない状況ではありますが、ただトレンドとしては上昇地区が徐々に増えてきていることからもわかるとおり、全国的に地価は底入れされつつある状況にあります。

マイホーム購入を検討されている方は、住宅ローン金利動向や増税・減税の研究に余念がないとは思いますが、ぜひターゲットとされている地域の地価動向についてもチェックされてはいかがでしょうか？

仮に下落傾向や横ばい傾向が続いているのであれば問題ありませんが（中長期的には問題があるかもしれませんが）、もし上昇しているようだと、さまざまなメリットを吹き飛ばすネガティブ・インパクトがあるかもしれません。

そして繰り返しになりますが、全国的には地価は上昇傾向が鮮明になりつつあるわけですからね。よりご注意いただければと思います。

もちろん、それよりも惚れこめる物件に出会えるかどうかの方がはるかに重要なのは間違いありませんが・・・参考になさってください。