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2014年公示地価 全国の上昇地点数が3.5倍以上に

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2014年3月24日

読売オンライン

公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり




※抜粋

<編集部からのコメント>

これまで何度かご案内してきたように、国土交通省が3ヶ月ごとに全国主要都市の高度利用地の地価動向を調査している「地価LOOKレポート」では、地価の上昇傾向が極めて鮮明となっています。 最新の2月発表のレポートでは3ヶ月前と比較してこのような結果となりました。

・上昇地区 : 107地区 → 122地区
・横ばい地区 : 34地区 →  22地区
・下落地区 :   9地区 →   6地区

150地区中122地区が上昇しているということは、実に81%の地点で地価が上昇している、ということになります。と言うより下落地点はついに6地区まで減ってきた、ということですね。

このままのペースで行けば、今年中にはどこかのタイミングで下落地区が0になりそうです。

>>>ついに地価は全体の81%で上昇! 国土交通省1月調査

となると、他の地価調査でも上昇が確認されることが期待されるわけですが、上記の通り最も影響力のある地価指標の1つである公示地価の最新の数字=2014年1月1日時点での地価では、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均が、住宅地、商業地ともに、6年ぶりに値上がりに転じた、ということですね!

「6年ぶり」ということはつまり、リーマンショックや東日本大震災による地価の低迷からようやく脱した、ということになります。住宅ローン利用者としてこうした土地の値上がりを喜ぶべきかどうかは微妙なところがありますが、購入した後のことを考えれば地価がどんどん下落していく状況は健康的ではありませんので、やはり緩やかな上昇であれば概ね歓迎すべきことと言えそうです。

さてこうした地価の動向を俯瞰すると上記記事の通りですがこういう推移となります。



90年からのグラフですのでなかなか含蓄がありますが、下がり続けた3大都市圏の地価がついに上昇に転じたのが2007年・2008年で実に20年近くかかったということですね!「失われた20年」ということになります。

上記の通り、その後はリーマンショック等により再び下落に転じたものの、下落幅自体はそれほど大きくない上に、今年は再びプラスに回復したということで、3大都市圏の地価は今後の景気後退局面で多少下がったとしても「概ね安定してきた」と言えそうですね。

バブルのピークで住宅を購入してしまった方々はその後、住宅ローン返済のために大変な目に遭ったわけですが、さすがにもうそうしたことはなさそうです。これも長い目で見れば住宅ローン環境の改善と言えるのかもしれません。

足元の景気拡大がどこまで続くかは分かりませんが、もう後数年続くということであれば、地価上昇もその分だけ続くことになりますので、これから住宅購入をされる方々にとっては追い風ということにもなりそうです。

ちなみに上昇率の内訳はこのようになっています。

・東京圏 : 0.9% ※東京都 : 1.7%
・大阪圏 : 0.2%
・名古屋圏 : 1.2%

思った以上に3大都市圏の間でも差がありますが、名古屋圏は1.2%と上昇率が1%を上回っていますし、東京圏は0.9%ながら、東京都に絞れば1.7%と上昇率が大きく跳ね上がります。

建物にしかかからない消費税の増税に際し「駆け込み」が起こるのであれば、こうした地価上昇に対しても「駆け込み」が起こってもおかしくないですがこのあたりの消費者の「感応度」はどうなのでしょうね?

これから住宅購入を検討されている方は税率や金利動向に加え、こうした地価の動向にもご注意いただければと思います。

さて今回、3大都市圏が上昇に転じたわけですが、具体的に、より上昇傾向が鮮明な商業地が上昇している都道府県をチェックするとこうなります。

・宮城県 : 1.7%
・埼玉県 : 0.5%
・千葉県 : 0.3%
・東京都 : 2.3%
・神奈川県 : 1.5%
・愛知県 : 1.8%
・滋賀県 : 0.4%
・京都府 : 1.1%
・大阪府 : 1.9%
・沖縄県 : 0.5%

つまり、上昇している都道府県は10に留まるわけですね。こうなるとつい、「上昇しているのは3大都市圏だけ」と思いがちです。

もちろんそれはあながち間違いではないものの、いつもご案内している地価LOOKレポートの調査結果に戻れば、下記のような調査地点のうち、下落しているのはわずか6地区に留まるということです。

・北海道 :  4地区
・宮城県 :  4地区
・埼玉県 :  6地区
・千葉県 :  7地区
・東京都 : 41地区
・神奈川 : 11地区
・愛知県 : 14地区
・滋賀県 :  2地区
・京都府 :  9地区
・大阪府 : 19地区
・兵庫県 : 10地区
・広島県 :  3地区
・福岡県 :  4地区
・沖縄県 :  2地区
・その他 : 14地区

何が言いたいかと言うと「都道府県全体の平均値が下がっていたとしても、それぞれの街なかでは上昇している場合が多い」ことが示唆されるわけです。

地価上昇の波は大都市ばかりではなく、地方の中核都市にも確実に及んでいる、ということですね。3大都市圏以外でマイホームの購入を検討されている方も十分ご注意ください。

実際、調査地点は全国で2万6,000ほどあるようですが、上昇地点は前年と比較してこうなっているようです。

・1,976地点 → 6,964地点

いきなり3.5倍となっているほか、全部の地点数の中でも上昇地点の割合は3割近くまで増加してきたことになります。みなさんの身近な調査地点ももしかしたら今年上昇に転じたかもしれませんね。

そもそも全国平均の地価動向も前年と比較してこのようになっています。

・住宅地平均 : −1.6% → −0.6%
・商業地平均 : −2.1% → −0.5%

つまり、このペースで不動産取引環境の改善が続けば、来年の公示地価はいよいよ住宅地・商業地ともにプラスに転じる可能性があるということですね。特に商業地はその可能性がかなり高そうです。

全国平均がプラスに転じれば、「デフレ脱却」と言う言葉にいよいよリアリティが出てきますね。ここまで来ればプラスとなることを期待しておきたいと思います。

参考になさってください。


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