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住宅の「買い時感」は後退している?していない?
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2014年6月24日

住宅金融支援機構

2013年度民間住宅ローン利用者の実態調査(第3回)を掲載。




※抜粋

<編集部からのコメント>

さて先日から何度か取り上げてきた、住宅金融支援機構が発表した「2013年度民間住宅ローン利用者の実態調査(第3回)」ですが、最後に「住宅の買い時意識」の変遷についてもご紹介したいと思います。

この調査は民間住宅ローン利用予定者1,136人を対象に、2014年2月に実施されたもので、「住宅ローン利用予定」とは「今後5年以内に住宅ローンを利用予定」という定義となっております。

そうした方々に「今は住宅取得のチャンスだと思いますか」と質問したところ、こうした回答結果になっています。



つまり・・・前回=2013年10月と比較して、今回=2014年2月の調査では「買い時だと思う」と回答された方が大きく減少しているのですね!41.6%から34.0%へ8%近く減少したことになります。

前々回や前回の調査でも、オヤ?と思いましたが、今回の調査ではそうした「買い時感」の後退がより鮮明になったと言えます。

ただ一方で今回の調査で個人的に注目したいのは、「そうは思わない」という方の方でして、前回の22.1%から22.4%へとほぼstayという結果になっています。

確かに「買い時」だと思っている方は減少しているものの、その分、増えているのは「買い時か分からない」とお答えになった方であり、今回の調査をもって単純に「消費者の買い意欲が減少している」と捉えるのはやや違和感があります。あえて言えば「様子見気分が強くなっている」という感じでしょうか?

では今回、そうした中でも「住宅は買い時だと思う」と答えた方の理由はこのようになっています。



いつものように、「住宅ローン金利が低水準」という回答が第1位となっているわけですが、ここで注目すべきなのは前回調査から大きく減少した回答の方ですね。これがまさしく今回、「買い時派」が減少した理由となるわけですが、具体的には「消費税率引き上げ前だから」ですね、やはり。前回調査の48.1%から30.6%へ大きく減少しています。

想像通りではありますが、足元の買い時感の減少はやはり消費税増税前に買うことが難しくなってきたことに伴うものですね。

ただ何度もご案内しているように、住宅購入に関しては、手厚い増税対策がなされておりまして、4月以降に拡充された住宅ローン減税や住まい給付金を組み合わせれば、増税前よりむしろ消費税8%時の方が「減税メリット」が大きいというウソみたいな本当の話もあります。

>>>住宅購入は消費税8%のときがオトクなわけ

だとすると、こうした増税対策が認知されるにつれて、「増税」という心理的なインパクトが徐々に収まり、住宅の買い得感が再度盛り上がる可能性は十分ありますね。上記の通り1位である「住宅ローン金利が低水準」という状況は幸いにしてより深化しておりますし。

気になるとすれば地価上昇傾向や、人手不足に伴う建設費高騰懸念の方で、これは現実化するにつれ徐々に住宅購入意欲に水を差すことになりますが、今回の調査では「住宅価格が安くなったから」という回答は前回の22.9%から25.1%にむしろ拡大しており、今のところそこまで顕在化していないようにも感じます。

実際、同じ調査で、今、住宅は「買い時か分からない」「買い時ではない」と答えた方のその理由はこのようになっています。



意外にも、「買い時だと思う」という方が大きく減少したにも関わらず、こちらの回答はほとんど変化はないか、むしろ減少している回答の方が多いことが分かります。

「気に入った物件、条件に合う物件がないから」という回答も前回の22.0%から22.7%へとわずかに上昇しているものの誤差の範囲内ですね。

これらの回答の中で一番大きく上昇しており、かつシェアとしても1位となっているのは「自己資金・頭金が不十分だから」というものですが、基本的には極めてパーソナルな内容ですね。外部環境の変化と直接的にリンクしているものではなさそうです。

このように見ていくと、今回の結果は繰り返しになりますが、確かに「今が買い時」と答えた方は減少したものの、全般的には「買い意欲」が後退したというよりも「様子見する人が増えている」という感じがするのですがいかがでしょう?

つまりは何かのきっかけで再度、買い意欲が増す可能性があるということですね。

これから住宅を購入しようとされている方にとって、周りが盛り上がっている方がいいのか、いやむしろ落ち着いている方がいいのかというのは意見が分かれるところだとは思いますが、いずれにしても住宅市場が今どういう状況でこれからどうなっていくのかという見通しを持っておくこと自体は有益だと思います。

ちなみに記者は何となく足元では住宅ローン需要が増加してきているように感じているのですが、不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で販売された新築マンションは前年同月を13.4%下回ったほか、6月についても、前年同月を7.9%下回ると予想しています。そうなれば少なくとも供給面では5ヶ月連続の減少ということになりますね。

果たして消費者のマインドはこれから改善されていくのでしょうか?注目ですね。

少なくとも10%への増税が確実になれば、再度、駆け込み需要が起こるのは間違いないと思いますが・・・参考になさってください。


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