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住宅ローン関連ニュース:
住宅ローンフラット35の金利が10%超になるって本当!?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2014年9月4日

日刊ゲンダイ

ローン金利“5000年ぶり”低水準 マイホームは買いどきか




※抜粋

<編集部からのコメント>

9月となりましたが、ここのところ当サイトへのアクセス数が増加しておりまして、通常ペースの3割増し・4割増しという状況です。

もちろんたくさんの方にご利用いただけるのはうれしい限りですが、では落ち込みが指摘されている住宅市場や住宅ローン市場がいきなりそこまで盛り上がってきたのかと言われると常識的に考えてそういうことはなさそうです。

9月末の期末に向けて多少の盛り上がりはあるかもしれませんが・・・。

つまりこのようにアクセス数が増加しているのは、9月の住宅ローン金利が全般的に低下し、各メディアで「住宅ローン金利が史上最低水準を更新!」と盛んに報じているから、ということなのでしょうね。

住宅ローンは借りてオシマイというわけではなく、その後には「借り換え」という取引機会があります。もちろん借り換えは経済合理性がある限り、何度でもやっていいわけで、今月の住宅ローン金利低下が潜在需要を刺激した面はあるのでしょうね。

実際のところ2〜3年前・4〜5年前と比較しても住宅ローン金利は劇的に低下していますので、「もしかして割高な利息を払っているかも?」と懸念される方はぜひ借り換えの試算をしてみてはいかがでしょうか。

しかしここまで金利が下がってくると、却っていつ上昇するのか気になるところですね。そもそも人手不足に象徴されるように景気は徐々に回復しつつありますし、アベノミクスによってインフレも期待されています。とすると早晩、金利は上昇するのでは?と考えても不自然ではありません。

そうした中、衝撃(笑撃?)的な記事を見つけたのでご紹介したいと思います。要するに「日本もあと10年くらいの間に長期金利が3%以上にハネ上がる可能性があり」、そうなってくると住宅ローン金利はこのようになるとのことです。

・「フラット35」が金利10%超になるかもしれない。そうなれば銀行の10年固定ローンの金利だって6%以上だ。

結論から言えば・・・もちろんそんなことにはなりません。

天下の日刊ゲンダイさまの記事なので、「真面目に突っ込むのも野暮」ということかもしれませんが、この記事を目にされた100人に1人くらいの方は真に受けるかもしれませんので念のため解説しておきたいと思います。

そのように住宅ローン金利が現状水準から6倍になるロジックというのはこういうことになります。

1.米FRBのイエレン議長も、日銀の黒田総裁も出口戦略を血眼になって探している。実際に出口を口にした途端、債券バブルははじけ、金利が急騰する。

2.「ジェノバ共和国」の1619年の長期金利は1.125%だそうだが、それからわずか6年間で上昇幅は4%超を記録した。日本もあと10年くらいの間に長期金利が3%以上にハネ上がる可能性がある。

3.長期金利が0.5%→3%になれば単純計算で6倍だ。「フラット35」が金利10%超になるかもしれない。そうなれば銀行の10年固定ローンの金利だって6%以上だ。

いかがでしょう?全てのレイヤーで論拠が破綻しているのが興味深いところですが、一応、指摘しておきますと、まず1つ目については「(金融緩和の)出口を口にした途端、債券バブルははじけ、金利が急騰する」という点が誤りです。

というのもFRBのイエレン議長は、金融緩和の終了時期どころか、その先にある「利上げ」時期についてもすでに口に出しており、市場に明確なシグナルを発信しているのですね。

となるとアメリカの金利は急騰していないとおかしいわけですが、実際にはこのようになっています。



上昇するどころか、むしろ順調に低下しているのですね!これはFRBの金融政策云々ではなく、ウクライナやイラクなどで緊張が高まった結果だと思いますが、いずれにしても「出口を口にした途端、債券バブルははじけ、金利が急騰する」という認識は完全な誤りであることが分かります。

次に2つ目ですが、そもそもジェノバ共和国の金利が1.125%から6年で4%超上昇したからと言って、日本でも同じように金利が上昇すると考えるのは全くのナンセンスですね。世界には逆に金利が低下した例や、低金利が維持された例も膨大にあるわけで、どうした例を引用するかで結論は180度変わることになります。

歴史に疎い記者ではありますが、せめて当時のジェノバ共和国の金利環境と日本の金利環境との類似点をいくつか指摘してもらえればまだ説得力が出たのだと思いますが、「過去5000年で最も金利が低かったのはジェノバ共和国だから」というだけでは根拠はほぼゼロですね。

透明性や記録が確保されてこなかったこれまでの金融取引の実情を考えれば、 「過去5000年で最も金利が低かった」ということ自体、かなり怪しいと思います。

加えて日本が低金利に突入してからもう20年近くが経過しているわけですからね。その点だけを取り上げてもジェノバとは状況が違いそうですね。

最後に3つ目ですが、百歩譲って仮に長期金利が0.5%から3%に上昇したとしても(その可能性はありますが)、だからといって住宅ローン金利が「6倍」になると言うのはもうジョークでしかないですね。

どんな金融商品もそうですが、貸出金利は「調達金利+利ざや」に分解できます。今なら住宅ローンの銀行の利ざやは1%未満となっているのではないかと思いますが、仮に調達金利0.7%+利ざや0.5%=1.2%の住宅ローン金利があるとします。

長期金利が0.5%から3%に上昇し、この1.2%の住宅ローン金利がそれに連動するとすれば、調達金利が単純に言えば2.5%上昇するわけで、調達金利3.2%+利ざや0.5%=3.7%となるわけですね。

あくまで「掛け算」ではなく「足し算」の世界だということです。フラット35の金利が10%を超えたり、10年固定ローンが6%以上になると考えたのは・・・白昼夢でも見たのでしょうね。

3.7%になるリスクであれば、以前の長期固定住宅ローン金利の水準はそれくらいありましたので、過度に恐れることはありませんね。「何とかなる」水準と言えます。

しかもこうした金利上昇リスクを考える場合、一般的に「一旦、上昇した金利は元に戻らない」という暗黙の前提がありますが、実際の金利動向というのはそうではありませんね。景気が悪化すれば金利は低下します。そう考えればますます過度に心配する必要はなさそうです。

さらにずっと低金利が続いてきたということもありますが2000年からの長期金利の推移はこのようになっていて、3%どころか2%すらクリアしていないことが分かります。



こうした歴史的な事実を踏まえれば、なおさらこのような金利上昇は「絵空事」である、ということですね。

繰り返しになりますが、こうした夕刊紙の記事に真面目に突っ込むのも野暮なことではあるのですが。

最後に気になるのが、上記コラム引用部のお尻に書かれた「どんなローンを選べばいいのか。ファイナンシャルプランナーに聞いた。」の続きですが・・・もちろん、お約束の「フラット35」ですね!

なぜFPの方はこうもフラット35が好きなのですかねぇ。実際にはフラット35は貸し出しシェアが縮小し、「一人負け」状態ではあるのですが・・・。

>>>疑惑発覚!?住宅金融支援機構の住宅ローン金利タイプシェア調査

参考になさってください。

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