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このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2014年9月18日

住宅金融支援機構

民間住宅ローン利用者の実態調査




※抜粋

<編集部からのコメント>

住宅金融支援機構に恨みはないものの、いやむしろ色々なネタを提供してくれているという点では感謝しなくてはいけないくらいですが、とは言いつつ最近、気になって仕方ないのが同機構が発表する住宅ローンの金利タイプ別のシェアですね。最新の発表ではこういった推移となっています。



2014年度第1回=2014年3月〜6月は多少持ち直しているものの、全体的に見れば変動金利のシェアがどんどん縮小する一方、全期間固定金利のシェアがどんどん増えていることになっています。

これが事実であれば何の問題もないわけですが・・・どうも実感に合わないのですね。

金利がこれから上昇すると思えば全期間固定金利のシェアが拡大し、金利がまだまだ低いままだと思えば変動金利のシェアが拡大するのが自然だと思いますが、これまでの金利動向を振り返ると自民党に政権交代し、アベノミクスへの期待が高まり、大規模な金融緩和発表も影響した2013年の4月から8月くらいまでが実際の金利も、そして金利上昇懸念もピークだったのではないかと思います。

一方2013年の9月以降は、実際の金利も住宅ローン金利も低下する中で、各種調査が示す通り、金利上昇懸念も徐々に後退していったわけですね。最近では金利上昇を煽る記事もほとんど見かけなくなりました。

とすると上記の「2013年度第3回調査」や今回の「2014年度第1回調査」では全期間固定金利のシェアが減少していると考えるのが自然ですが、実際の結果はむしろこの2年間で最も高い水準まで上昇しています。違和感がありますね!

もちろん、「理屈はどうあれ、事実はこうなんだから信じろ」と言われればそんなものかな・・・と思うわけですが、「事実」の方もどうも怪しいですね。と言うのも以前指摘させていただいたように、2013年度の業態別の住宅ローンの貸出額はこのようになっています。



全期間固定金利への支持が拡大しているはずの2013年度ですが、その象徴ともいえる住宅金融支援機構=フラット35は、全体が2.3%伸びるなか、−15.1%と「独り負け」しているのですね!

さらに一般社団法人住宅生産体連合会が発表した「2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査結果」では、2013年度の住宅ローン金利タイプ別構成比についてこう発表しています。



選好される金利タイプに大きな地域差があり、特に名古屋圏の金利構成比は極めてユニークですが、注目すべきはもちろん全体の変化です。書き出すと、2012年度から2013年度で金利タイプのシェアはこのように変化しているということです。

・変動金利 : 63.0% → 61.0%
・当初固定 : 12.3% → 16.5%
・全期間固定: 19.9% → 17.1%
・ミックス : 3.4% → 4.1%

当サイトがオススメするミックス金利もカバーされている点が信頼感を感じますが、それはともかくとして、全体的に変動金利や全期間固定金利が微減する中、当初固定金利がシェアを伸ばすも、変動金利のシェアは6割と引き続き圧倒的、ということですね。

これはあくまで「戸建て注文住宅」顧客のデータですので限定的なものであるのは間違いありませんが、正直、記者の感覚と気持ちよく一致しています。

上記のフラット35が「独り負け」している「業態別の住宅ローンの貸出額」とも概ね整合性が取れますね。

ではなぜ住宅金融支援機構が発表する住宅ローン金利シェアがいびつなものとなっているかですが、その糸口は「借入先別の金利タイプ」から探ることができそうです。まず今回発表された「2014年度第1回調査」ではこうなっています。



回答者の半数を占める「都銀・信託銀行」利用者の36.9%が全期間固定金利を選び、36.0%の変動金利を上回っている、ということですね。一方、2年前の「2012年度第1回調査」ではこうなっています。



この時は「都銀・信託銀行」利用者の25.5%が全期間固定金利を選ぶ一方で、61.1%という圧倒的多数の方が変動金利を選んでいたのですね。

では実際のところ、「都銀・信託銀行」でそこまで全期間固定金利が伸びているのでしょうか?

記者は正直・・・聞いたことがありません。メガバンクが力を入れている3年固定や5年固定、あるいは定番の10年固定といった当初固定金利タイプが伸びているというニュースは何度か見たことがありますが、全期間固定金利が人気という話は・・・聞かないですねぇ。

ざっと調べたところでは、こうした金利シェアを発表している銀行はなさそうですが、どこかで時間をかけて客観的なデータがないか探ってみたいと思います。

いずれにしても、住宅ローン金利タイプのシェア調査で最も有名な住宅金融支援機構のデータですが、かなり偏っている可能性がある点をお含みおきください。

ケチをつけるのはそれくらいにしておいて、同調査での「今後1年間の住宅ローン金利見通し」はこのような回答結果になっています。



さすがにここまで住宅ローン金利が低下してくると、「現状よりも低下する」と考える人が減って当然ですが、全体的には半分の方が「ほとんど変わらない」と考えているのに対して、37%の方が「現状よりも上昇する」と考えているわけですね。

こちらは割と自然な回答結果になっているような気がします。

注目すべきは「見当がつかない」と回答した人が減り、ご自分の金利観を持っている方が増えている点かもしれませんが。

参考になさってください。

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