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住宅ローン関連ニュース:
住宅ローン、駆け込み需要の反動減は−18%!
今後の動向は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2014年10月30日

住宅金融支援機構

業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高の推移




※抜粋

<編集部からのコメント>

これまで何度かご案内してきたように、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減は、住宅市場・住宅ローン市場ともにおおよそ「2割減」と感じておりました。

ただし住宅市場については詳細なデータがある一方で、数字がなかなか出てこないのが住宅ローンの方ですね。これまではニュースなどに出てくる銀行関係者のコメントや、観測記事をもとに「大体2割減くらいかな?」と推測していたわけですが、ここにきてようやく住宅金融支援機構が2014年4月−6月期の住宅ローンの新規貸出額に関する調査結果を発表していますので早速チェックしたいと思います。

結論から言えばこういうことですね。



昨年の4−6月期の新規貸出額が4兆7,559億円なのに対して、今年の4−6月期は3兆9,211億円。つまり−17.6%減少しているということになります。「2割減」という感覚は間違いなかったということですね。

ちなみに内訳をみると、3兆円近い「国内銀行」が突出しており、3千億円規模の信用金庫・労働金庫・住宅金融支援機構(フラット35)が並ぶ展開ですが、この主要4プレイヤーの動向はと言うとこういうことになります。

・国内銀行 : −17.3%
・信用金庫 :  −3.8%
・労働金庫 : −19.3%
・フラット35 : −32.5%

どれも仲良く反動減の影響を受けているわけですが、中でも大きくシェアを減らしているのがフラット35ですね!昨年のおよそ2/3という惨状です。となると気になってしまうのがいつもイチャモンをつけている同じ住宅金融支援機構が実施している金利タイプ別利用状況の調査結果ですね。



このアンケート結果では全期間固定金利のシェアはこのようになっています。

2013年3月−6月 : 25.6% → 2014年3月−6月 : 29.4%

つまり昨年のこの時期より、むしろシェアが増加しているのですね!上記のとおりフラット35の「一人負け」状態を踏まえれば極めて違和感のある結果と言えます。

仮にどちらも正しいということであれば、「全期間固定金利のシェアは増加しているものの、それは民間住宅ローンの全期間固定金利タイプが伸びているからであって、フラット35自体のシェアは低下している」ということになります。

確かにメガバンクのWEBサイトなどではあまりフラット35に関する表記を見かけなくなりましたが、実態はどうなのでしょうか?気になるところですね。

いずれにしてもこのように住宅ローンの新規貸出額が低迷している状況というのは、住宅ローン利用者からすれば恰好の追い風となります。各銀行が限られた住宅ローン需要を奪うべく積極的な金利を設定する機運が高まるからですね。

実際のところ住宅ローン金利は史上最低水準まで低下しているほか、11月はさらに金利が下がる可能性が高いですね。ぜひこうした好機を生かしていただければと思います。

もしかしたら金利だけでなく、貸し出し条件の緩和なども期待できるかもしれません。つまりこれまで審査でダメだったものが、OKになるかもしれないということです。そうした金利以外の住宅ローン競争も期待したいところです。

さて気になるのが今後の住宅ローンの動向です。もしまた住宅ローン需要が盛り上がっているならこうした期待は霧散します。それを占うのが、日本銀行が発表している主要銀行貸出動向アンケート調査ですね。これは国内の50の主要な金融機関に対して過去3ヶ月間において、個人向けの資金需要がどのように変化したかを調べたものですが、10月の調査結果はこのようになっています。



つまり、住宅ローンの資金需要を示す指数については4月−6月期に−17に沈んだあと、7月−9月期は+2に急回復しているのですね!これだけを見れば住宅ローンの需要が戻ってきている様子がうかがえます。4月−6月期の「−17」というのも上記調査結果=−17.6%に奇しくもほぼ一致しますしね。

ただしこちらの調査は増加率・減少率ではなく、あくまで「指数」ですね。そんなわけでこの指数の中身をチェックするとこうなります。



つまり過去3ヶ月で資金需要が増加したと回答した金融機関の数から、減少したと回答した金融機関の数を引いて算出しているのですね。で、住宅ローンについて抜き出してみるとこうなります。

・増加    : 1
・やや増加 : 5
・横ばい  : 39
・やや減少 : 5
・減少    : 0

つまり、ほとんどが「横ばい」であり、「やや増加」と「やや減少」が同数で、「増加」と回答した金融機関は1つだけ、という状況です。ここからわかる住宅ローンの実態としては

・2014年4月−6月期に、駆け込み需要の反動減で大きく減少した住宅ローン需要は、3ヶ月経った2014年7月−9月期でもほとんど回復していない

ということではないでしょうか?

実際のところ、住宅ローン市場と表裏一体の住宅市場については「回復してきた」「底入れされてきた」という話は一切聞きません。聞こえてくるのは「賃貸向けが好調」という話くらいですかね?

だとすると、住宅ローンの新規貸出額は引き続き低迷しており、住宅ローン市場における「借り手優位」な状況はもう少し続きそうですね。例年であればここから来春にかけて住宅ローンは徐々に盛り上がってくるわけですが、こうした「借り手優位」な状況が1日でも長く続くことを期待しておきたいと思います。

参考になさってください。

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