＜編集部からのコメント＞

これから住宅を購入予定の方にとって、最大の関心事の１つが消費税再増税の行方、ということではないかと思います。みなさんよく御存知のように来年＝２０１５年１０月に現行の８％から１０％への増税が法律によって決められているわけですが、話をややこしくしているのが景気に関する付帯条項ですね。

要するに本当に増税するかどうかはその時の景気の動向を見て判断する、という但し書きがついているわけです。

響きとしては大変合理的な取り決めのようにも思えますが、実際には猛毒の毒まんじゅうと言えます。増税がうれしい人などいるわけもなく、もし再増税にＧＯサインを出せばその判断責任が時の政権に一気に降りかかるわけですね。「時限爆弾」と言い換えてもいいのかもしれません。

しかも状況としては徐々に厳しくなっています。景気は４月の増税からパっとしない状況が続いておりますし、実際、ＧＤＰや景気ＤＩなどの各種経済指標も今一つという状況です。

インフレ期待も失速しかけておりますし、さらに世論の７〜８割が増税に反対という立場だと思いますので政治環境としても猛烈な逆風が吹いています。

つまりは中止はないにせよ、「延期」に対する包囲網が徐々に狭まっておりまして、記者自身も半年から１年程度の延期を支持する立場におります。

唯一の支援材料と言えば追加金融緩和である「黒田バズーカ２」ですが、これも金融界には大きな影響があったものの、実体経済に波及し、実際に賃金や賞与アップに貢献するのにはまだまだ時間がかかります。だとすると、短期間で世間の風向きを変えるのには力不足ですね。

そんなわけで１２月初旬と目されていた安倍総理の増税をめぐる最終判断に注目が集まっていたのですが、ここにきてにわかに広がっているのが上記ニュースのとおり、「増税先送り＋衆議院解散」というシナリオですね。

永田町に縁のない一般市民の立場からすると、「増税の先送り」と「衆議院の解散」に何の関係性があるのか理解に苦しみますが、以下のような大義名分はあり得るのかもしれません。

１．増税の延期実施を決めた上で、その信を問う選挙

２．選挙により増税に対する信を問うた上で、選挙後に増税（延期）を決定

要するに選挙で増税に対する信を問うという点は変わらず、あとは延期を選挙の前に決めるのか、選挙の後で決めるのか、ということです。もちろんわかりやすいのは２ですね。選挙の結果を増税判断に反映させていく、という手順です。

とは言いつつ、確かに野党に全く勢いはないもの、一方で自民党が得票数を伸ばす環境にもありません。前回選挙より議席数を減らすのは当然として、どこまで議席を守れば「信任を得た」と言えるのか極めて微妙です。

やはり一般市民にはなぜこのタイミングで解散という話が出てくるのか謎です・・・。

ただその背景としては繰り返しになりますが、「増税先送り」の可能性が高まっているという点があります。もちろん当初予定どおり２０１５年１０月に増税されるという可能性はゼロではありませんが、仮に増税が報道されているように２０１７年４月などに延期された場合、住宅市場や住宅ローン市場にはどういう影響が出てくるのでしょうか？

まず住宅市場への影響はシンプルで、増税前の駆け込み需要が「２０１５年３月〜９月」から、「２０１６年９月〜２０１７年３月」に後ろ倒しになります。そうなればもちろん足元の住宅市場の低迷が当分続くということですね。

すでに来年の増税を見越しての駆け込み需要が始まっているのだとすれば、その分だけ売上が落ち込むことも想定されます。ただそうした落ち込みはいつか来るわけであまり気にしなくてもいいのかもしれませんが。

消費者からすればそうした需要の縮小は供給の減少と表裏一体ですので、魅力ある物件が減っていくという副作用が生まれる可能性はあるものの、全体的には価格の引き下げ圧力となるわけで歓迎すべきものですね。

「駆け込み需要が始まる前に決めなきゃ！」と思っていた方には一定の余裕が生まれるわけですし。

では次に住宅ローン市場への影響はどうでしょうか？

まず需要と供給という点では住宅市場と同様に住宅ローンも需要が一定割合減ることになりますので、ますます「借り手優位」が強まるということになります。つまり住宅ローンの貸し出し競争が過熱し、さらに有利な住宅ローン金利が出てくる可能性が高まるということですね。

加えて、再増税への援護射撃という点から、金融緩和がもっと拡大される可能性が高いですね。金融緩和＝金利低下ですから、市場金利もさらに低下することになります。

＞＞＞住宅ローン金利と金融緩和のカンケイ

結果的に「市場金利低下」＋「金利競争激化」のＷ効果で、住宅ローン金利はさらに下がる可能性が大きいわけですね。

また増税までに時間的余裕ができれば消費者だけでなく行政としても十分な「駆け込み需要対策」ができるわけで、具体的には８％増税時と同様に

・住宅ローン減税の拡充
・すまい給付金の拡充

により、２％増税のネガティブインパクトを緩和する措置が拡充・実施されるのは間違いないように思います。

このように、住宅市場・住宅ローン市場・行政への影響を考慮すると・・・やはり消費税増税は延期された方が住宅購入者・住宅ローン利用者にとってメリットが大きそうですね。

もちろんその間も国の借金はさらに膨らんでいくわけで、イチ国民の立場からすれば複雑な気持ちがないわけではありませんが・・・。

いずれにしても「増税延期決定→解散」ということであればあと１週間程度で結論が出ることになります。安倍総理の決断に注目ですね。

参考になさってください。