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衆議院選挙によって住宅ローン金利はどうなる?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2014年11月20日

日本経済新聞

軽減税率を政権公約に 自公、増税と同時めざす




※抜粋

<編集部からのコメント>

先日も触れましたが、事前に盛んに報道されていたように、消費税再増税の1年半の延期と衆議院の解散総選挙が発表されました。

それに関して何と言っても衝撃だったのは7月−9月期のGDPですね。増税直後の4月−6月期にマイナス成長に落ち込むのは仕方ないにしても、その次の7月−9月期は「どれくらい回復するのか」が焦点であり、民間調査機関もその「回復幅」について予測を競っていたわけですが、結果は期待を大きく裏切るマイナス成長となりました。

つまり増税直後よりもさらに経済が停滞したということですね。これにはもちろん天候不順など一過性の要因が大きく影響したことは間違いありませんが、結果は結果、数字は数字であり、予定通りの増税を一蹴する破壊力となりました。実際のところGDP発表後は増税延期を批判する声はほとんど聞かれなくなったと思います。

ちなみに記者は専門家ではありませんので報道を鵜呑みにするだけですが、今回のGDP悪化は数字の上では「住宅」が大きく足を引っ張ったようですね。 住宅市場は駆け込み需要の反動やマンション価格の高騰もあり、前年比で概ね「2割減」といった状態が続いていますが、こうした点が、上記の天候要因と相まって苦戦の原因となったようです。

もし本当にそうなのだとすれば、GDPの悪化はもう少し継続するのかもしれませんね。

さてこの再増税延期と住宅ローンの関係についてはこちらのコラムでご案内しました。

>>>消費増税延期なら、住宅市場・住宅ローン市場への影響は?

要するに、再増税に向けての駆け込み需要が消滅することから、住宅ローンの需要も相応に減り、そうなってくると金融機関同士の住宅ローン貸し出し競争がますます厳しくなることから、住宅ローン金利にさらなる低下圧力が加わります。

また、2017年4月の再増税に向けて、日銀の援護射撃としての金融緩和はますます拡大されていくでしょうから、市場金利はさらに低下する可能性が高いですね。

つまり「住宅ローン競争の激化」+「市場金利の低下」というWの効果で住宅ローン金利の低下が期待されるわけです。

長い目で見ればその見立てにおおむね間違いないと思いますが、イベントとしてはその前に「衆議院選挙」が控えています。この総選挙にフォーカスした場合、金利への影響はどのように考えればいいでしょうか?

実は短期的には金利が上昇する可能性は結構あるのではないかと思います。シナリオとしてはいくつかありますが、まず一番大きいのは「自民党が勝つかどうか」という点です。

仮に自民党が負ければ、再増税の道のりは極めて厳しくなるほか、バラマキ政治が復権する可能性が高いですね。つまり財政への信任がますます低下する一方で、短期的には赤字財政により景気が拡大する可能性があり、「財政への懸念」+「短期的な景気浮揚効果への期待」から金利が上がりやすくなるのではないかと思います。

実際には野党の状況は惨憺たるものであり、自民党が負ける可能性は全くありませんが・・・。

次に自民党が勝つ場合ですが、有権者や金融市場も冷静で選挙活動を通してアベノミクスに過度な期待を抱かないまま終わるのだとすれば、選挙前と同じ状況が続くことになります。

つまりは金利は今と変わらず低金利状態が続くということですね。

ただ選挙というのはお祭りのようなもので多少は盛り上がるでしょうし、結果的に自民党が勝てばしばらくはメディアも批判できなくなるでしょうから、ポジティブな論調が並ぶとすると、「アベノミクス2」への期待も少しは膨らむのかもしれません。

だとすると思い出されるのは自民党が政権を奪還した直後の2013年の金利の動きです。日銀が「異次元」の金融緩和を発表したにも関わらず夏場まで金利は上昇していったのですね!

この主因は何度もご案内しているように、国債市場に流通する国債の過半を買い取るとする日銀の発表に市場が混乱してしまったことですが、それに加えて、アベノミクスへの期待からインフレ経済が実現されて金融緩和が縮小し、金利が本格的に上昇することが予感されたことも一定の金利上昇圧力となった可能性があります。

つまり、今回の選挙で意外に「アベノミクス2」への期待が高まったり、予想外に自民党が大勝しインフレ政策のさらなる拡大への期待が高まれば金利が上昇する展開も十分あり得る、ということになります。

しかしながら、これまで実現できていなかったことが選挙後に急にできるようになるはずもありませんので、その点では仮にそのように期待が高まったとしても早晩、目が覚めるのでしょうね。「ハネムーンピリオド」の終了です。

仮に金利が上昇するようなことがあったとしてもそうした金利上昇はあくまで一時的な動きにとどまり、中長期的に考えればやはり繰り返しになりますが、「住宅ローン競争の激化」+「市場金利の低下」というWの効果で住宅ローン金利が低下していくという動きに収斂していくのではないかと思います。

もしそうだとすれば住宅ローン利用者としては、「仮に金利が上昇しても落ち着くのを待てばよい」ということですが、1つ悩ましい点を挙げるとすると衆議院選挙は、例年これから住宅ローン市場が盛り上がっていく12月というタイミングで実施される点ですね。

選挙の余波で12月から3月にかけて住宅ローン金利がやや高めに推移するようなことになれば、住宅市場や住宅ローン市場に対する影響は結構大きいかもしれませんね・・・。

選挙の結果、住宅ローン金利が上がるのか、下がるのか、あるいはほとんど変わらないのかは正確に予測することはできませんが、間違いなく言えることは「大規模な金融緩和が実施されている間は金利が大きく上昇することはない」ということです。

仮に衆議院選挙後に金利が多少上昇したとしても慌てず、焦らず、じっくり検討を進めていただければと思います。少なくとも「駆け込み需要」が起こる可能性はなくなったわけですから・・・。

参考になさってください。

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