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最新の住宅ローン金利タイプ割合 変動金利が大きく増加!

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2014年12月4日

住宅金融支援機構

金利タイプ別利用状況




※抜粋

<編集部からのコメント>

報道によれば今度の衆議院選挙では自民党の圧勝で終わりそうですね。記者も当初からそうした感覚を持っておりましたが、メディアは「前回の議席数を減らすのは確実」というスタンスだったと思いますので違和感を感じておりました。今のところ記者の感覚の方が正しかったようです。

自民党が優勢という前提で話を進めれば、その要因としてまず指摘できるのは、安倍政権は誰が何と言おうとわかりやすい実績を残した、という点が挙げられます。求人は増え、賃金は上がり、デフレからインフレに変え、行き過ぎた円高を修正し、株価を大きく引き上げたのですから、文句がつけようがないと言えるかもしれません。ついでにオリンピックも勝ち取ったわけですし。

加えて、増税を実施したという点では財政再建にも配慮しつつ、さらなる増税を延期したという点では庶民の暮らしにも配慮したわけで、タイミング的にも幅広い支持につながっているのではないでしょうか。

さらに自民党を脅かすべき野党はと言うと全く体制が出来上がっておらず、「受け皿が皆無」と感じる方は多そうです。とすると自民党に投票するか、棄権するかということになり、これまた結果的には自民党に追い風となります。

記者は典型的な無党派層ではありますが、それでも安倍自民党が結果を出している間は、もうしばらく安定政権の下で「決められる政治」を継続してほしいように思います。果たして結果はどうなるでしょうか。

さて、予想通り自民党が勝利するとすれば、住宅ローン利用者にとって確実なメリットが1つあります。それは今の低金利が少なくとも2017年4月までは続くだろうということですね。

2017年4月といえば消費税の8%から10%への増税が予定されているタイミングです。今の景気回復局面が国内的にも世界的にも2018年以降も続くというのはかなり考えにくいですので、「次」はなく、「増税への最後のチャンス」と言っても過言ではありません。

実際、リーマンショックの翌年である2009年から景気回復が続いているわけで、2017年を待たず新たな危機が起こる可能性も十分あるわけですが・・・。

それはともかくとして増税への道のりを確かにするために、2017年4月に向けて、政府は大規模な財政出動を行い、日銀がさらなる金融緩和を実施するのは確実ですね。先日、格付け機関が日本の国債の格付けを引き下げたように、日本の財政に対する信用力は徐々に低下しています。増税して信任を回復しないといけないのは政府も日銀も同じです。

事実、増税は延期されてしまいましたが、10月末に日銀が追加金融緩和に踏み切ったのは、安倍総理の増税判断を後押しする意味合いがあったということですね。

そしてもちろん、金融緩和=金利低下ですから、新たな増税のターゲットである「2017年4月まで低金利が続く可能性が高い」ということになります。

そのシナリオが崩れるとすれば、1つ目は自民党が選挙で負けて政権交代が起こる場合ですが、今回の選挙で自民党が勝てば、その可能性は限りなくゼロになります。

2つ目はインフレ傾向が顕著となり、物価上昇率2%の目標を安定的に超える場合ですが、これだけ景気が回復し、円安が進んでも物価上昇率は実質的に1%そこそこですからね。さらに原油価格の値下がり傾向が顕著ですが、このトレンドが続くのであれば物価に下押し圧力が加わりますので、目標達成はますます困難になります。

目標が達成なければ、当然、今の金融緩和は継続することになり、金利は下がる一方ということですね。

3つ目は国債の格付けが大きく下がり、国債価格が暴落(=金利上昇)するホラーシナリオですが、仮にそうなっても日銀が買い占める量が増えるだけですのでやはり金利への波及効果は限定的でしょうね。

そんなわけで、今のところ低金利が続いていく可能性が高いですね。そもそも超低金利は20年近く続いているわけですから、金利上昇を予想するより、低金利を予想する方が簡単なわけですが。

こうした金利状況を踏まえれば、住宅ローン利用者の方々の「金利上昇懸念」は大きく後退し、再び住宅ローンの変動金利タイプの人気が高まっているのではないかと思います。

住宅ローンの固定金利が割高なのは、金利上昇に対する「保険料」のようなものですからね。金利上昇懸念が後退すれば保険の必要性が薄れるのも当然です。

そんなわけで先日発表された住宅金融支援機構の最新の金利タイプシェア調査の結果はこのようになっています。



今回は9月−10月期の調査なのですが、その前の7月−8月期と比較するとこのような変動となっています。

・変動金利タイプ : 40.8% → 47.8%
・当初固定金利タイプ : 31.6% → 26.6%
・全期間固定タイプ : 27.6% → 25.6%

やはり予想通り、変動金利タイプのシェアが大きく伸びていますね!久しぶりに50%を超えそうな勢いとなっています。

毎回ご案内しているようにこちらの調査では、なぜかいつも変動金利タイプのシェアが相対的に低く、全期間固定金利タイプのシェアが相対的に高い結果となっており、故意かどうかは別にして信憑性に懸念があるわけですが、それでも今回の動き自体は納得感のあるものと言えます。

ちなみに他の調査ではこうした金利タイプのシェアは

・変動金利 : 6割
・当初固定 : 2割〜3割
・全期間固定 : 1割〜2割

といった割合になっていることが多いですね。ご留意ください。

しかし上記の通りこの調査は2014年10月中旬に実施されているわけですが、なぜ発表まで1ヶ月半も寝かせるのですかね?早め早めに発表してくれた方が住宅ローン利用者により有益となる気がするのですがいかがでしょう・・・。

それはともかくとして、季節的にはここから住宅ローンのピークシーズンを迎えていくわけですが、衆議院選挙の結果を受けて、変動金利タイプの人気はますます高まることになりそうです。

自民党の政権公約ではフラット35の金利引き下げが明記されておりますが、ちょっと住宅ローンユーザーのニーズとは合いそうにありませんね。上記調査でも最大で2割強の方しか恩恵を受けないわけですし。

本気で景気浮揚を狙うなら、やはり住宅ローン控除拡充といった、「誰もが受けられる住宅ローン優遇」に注力してほしいものですね。

参考になさってください。

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