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本音の2015年住宅ローン金利動向予測・見通し

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2014年12月18日

日本経済新聞

12月短観・企業の物価見通し、1年後平均は1.4%上昇 0.1ポイント低下




※抜粋

<編集部からのコメント>

いよいよ2014年も残すところわずかとなってきましたが・・・今年はまだ来年=2015年の住宅ローン金利予測を書いていないことに気が付きました。あららら。

ただ結果論ですがタイミングとしてはちょうどよかったかもしれません。来年の金利動向に大きな影響を及ぼしたかもしれない消費税増税が2017年4月に延期され、先の衆議院選挙で自民党が引き続き圧勝したことから政治リスクもほぼなくなったからですね。

では早速、2015年の住宅ローン金利を予測・・・する前に1年前にご案内した「2014年の住宅ローン金利予測」を振り返ってみたいと思います。

>>>どこよりも早い2014年の住宅ローン金利予測 住宅ローン金利はさらに低下へ?

意外とあまり具体的には書いていなかったですが(スミマセン)、結論としてはこう述べました。

・われわれ一般市民の予想に反して、2014年は日銀の追加的な金融緩和を背景に市場金利も住宅ローン金利も、さらに低下する可能性が十分あります。

つまり、2013年時点では今後の住宅ローン金利について、一般市民の予想としては「上昇する」が45%、「現状維持」が40%と圧倒的に上昇懸念が強かったわけですが、専門家の間では2014年のどこかで追加的な金融緩和が実施されると予想されており、金融緩和=金利低下ですから、「さらに低下する可能性が十分ある」と述べたわけです。

というわけで過去1年間の長期金利の推移をチェックするとこのようになります。



1年間で0.6%台から0.3%台へ劇的に金利が低下しているのですね!特に11月からの金利低下はまさに10月末に発動された日銀の「追加金融緩和」によってもたらされたものであり、その点では上記予測は「当たっていた」と言っても良さそうです。手前味噌ではありますが・・・。

もちろん、その功績の大部分は記者というよりは、2013年時点で2014年の追加金融緩和を予見していた専門家の方々の知見に由来するものですね。専門家の方々、大変聡明な予測をありがとうございました。

そしてこのような市場金利の低下を背景に、2014年の住宅ローン金利は次々と「史上最低金利」を更新していきました。住宅ローン利用者からすれば「金融緩和さまさま」ということですね。

さて前回予測の振り返りが終わったところでいよいよ2015年の住宅ローン金利動向について予測したいと思います。ポイントとしてはここまでの流れでおおよそ予測がつくかと思いますが、基本的には1つしかありません。

・市場金利と住宅ローン金利の大幅な低下をもたらした異次元緩和がいつまで続くのか

ということですね。つまり、異次元緩和が2015年を通して継続されるのであれば住宅ローン金利はずっと低いままですし、逆に異次元緩和が終了するようであれば住宅ローン金利はいよいよ上昇することになります。

これを理論的に予測することは実は簡単で、というのも日銀は「物価上昇率2%が安定的に達成されるまで金融緩和を続ける」と明言しているからですね。物価上昇率=インフレ率2%が達成できるかどうかが争点となってくるわけですが、足元の消費者物価指数はこのようになっています。

・消費者物価指数(前年比、2014年10月)

 総合 : +2.9%
 食品を除く : +2.9%
 食品・エネルギーを除く : +2.2%

「おいおい、2%を超えているじゃないですか!」と焦ってしまった方もおられるかもしれませんが、この消費者物価指数には消費税の影響が加味されます。前年の10月と比較すれば105円のものが108円になっているわけですが、その影響は「+2.9%」ですね。つまり、今のインフレのほとんどすべてが増税の影響ということで説明がついてしまうのですね。

当然、来年4月になればそうした増税の影響が消えることから、このインフレ率は0%前後へガクンと下がることになります。つまり・・・経済の実情を見れば、「物価上昇率2%」などまだはるか先のことなのですね。

そうは言いつつ増税の影響を排除したとしても、「少なくともこれまでの完全なデフレ状態からは脱したではないか」と言われるかもしれませんが、もちろんそれは正しいのですが、その原動力となったのは景気回復ではなく、円安に伴うエネルギー価格の上昇です。つい先日までガソリン価格は1リットルあたり180円近くまで上昇したのではないですかね?

その証拠に上記消費者物価指数をもう一度見ると、エネルギーを除けばインフレ率が大きく下がることが分かります。つまりこの足元の物価上昇の要因としては消費税増税に加え、エネルギー価格の上昇が大きいのですね。

ではそのエネルギー価格はどうなっているかと言うと、最近よく報道されているように足元では原油価格が急落しています。1バレル=50ドル台ですから半年で半値に低下したのですね!

実際のところ街角のガソリン価格もかなり下がってきましたが、これはつまり物価上昇のもう1つのエンジンであったエネルギー価格が低下していることを示唆するわけで、インフレ率はますます落ち着いてくるものと思います。

上記の通り消費税増税も延期されましたので、当面物価が大きく上昇することは考えにくく、だとすると金融緩和も当面続く、ということですね。そして金融緩和が当面続くということは住宅ローン金利の低金利も当面続く、ということを意味します。

ここで昨年と同様、「専門家」の意見をチェックしてみると上記記事の通り、約1万社の企業の物価見通しはこのようになっています。

・1年後 : +1.4%
・3年後 : +1.6%
・5年後 : +1.7%

つまり・・・専門家は5年後まで物価上昇率が平均+1.7%にとどまると予想しているわけで、もしこれが正しければ少なくとも今後5年間は日銀の物価目標は達成できず、住宅ローン金利の今の低水準が続いていくことになります。

事実、上記の通り長期金利は0.3%台まで低下しているわけで、もちろんこれは日銀が大量に国債を購入していることに伴ういびつな金利ではあるのですが、それでも10年以内に本格的な金利上昇が予想されているのであればもう少し金利は高くてもよいはずです。

そうなっていないところを見ると、金融市場はぶっちゃけ「10年以内に金利上昇はない」と考えているのかもしれませんね。

また政治的に見ても、2015年に異次元緩和が縮小される可能性はほぼゼロです。というのも日銀は「通貨の番人」として2017年4月と目される消費税増税を何としてでも成功させなければいけない責任の一端を担っているからですね。

増税を実現させるためには、景気を少しでもよくさせる必要があり、そのためには金融緩和を縮小するというのはあり得ません。金融緩和を縮小すると金融マネーが減り、金利が上昇することで景気が悪化してしまうからです。むしろ、「追加金融緩和第2弾」、「追加金融緩和第3弾」が撃ち込まれ、異次元緩和がさらなる異次元へ深化していくことは間違いありませんね。

ということで少なくとも2017年4月までは、異次元緩和も、住宅ローン金利の低下も続いていくと考えるのが既定路線です。タイトルで「本音の」とつけましたが、住宅ローン関係者からすればどうしても「金利上昇懸念」を煽って顧客に契約を急がせたくなるわけですが、それとは一線を画す意味でそうさせていただきました。

加えて金利が上昇しないのであれば、わざわざ高い金利を払ってまで住宅ローンの固定金利を利用する必要性も後退することになります。

なお。

逆に金利がもっと早く上昇するケースはどういう場合があるかと言うと、政府や日銀で「政権交代」が起こり、今の「異次元緩和路線」が根本から見直されるケースですが、繰り返しになりますが先の衆院選で自民党が圧勝しましたのでその可能性はほぼ消えました。

民主党などは「異次元緩和の弊害」を訴えていましたからね。仮に民主党政権となれば緩和政策が見直されるのは確実でした。

あとは日本円が暴落して、貨幣価値を維持するために日銀が金利を大きく引き上げるというホラーストーリーですが、まぁこれも日本の経常収支が黒字で、財政健全化に向けて消費税再増税などの取り組みが着実に進められている間はリスクが表面化することはないと思います。

20年後はわかりませんが、10年以内には起こりにくいでしょうね。実際、今でも世界のどこかで危機が起これば日本円は上昇しますからね。我々のイメージとは違って日本円が「安全資産」と見なされている証拠と言えます。

そんなわけで結論としては、2014年と同様2015年も住宅ローン金利は低位安定が続くほか、「追加金融緩和第2弾」が放たれ金利がさらに低下する可能性も十分あります。

逆にそうした見通しが覆るとすればもっともありえるのは「想定外の物価上昇」ですね。2015年に住宅ローンを借りる予定のある方は物価動向には一定の注意を払われることをオススメいたします。

みなさんが、2015年も魅力的な住宅ローンに出会えることを祈っております。参考になさってください。

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