＜解説・異論・反論＞

これまで何度もご案内してきているように、住宅ローン金利は短期的にも長期的にも低下トレンドにあります。その理由としては折からの住宅ローン貸し出し競争に加えて、住宅ローン金利のベースとなる市場金利の低下が大きいわけですが、その市場金利の中でも最も代表的なものである長期金利＝１０年もの金利の推移をチェックしてみると、期間１年ではこのようになっています。



１月に大きく反発したもののそれも落ち着き、足元では０．３％前後と再び金利は低下傾向にあることが分かります。

次にもう少し長く、２０００年からの約１５年間の長期金利の推移をチェックしてみるとこうなります。



こちらもやはり長期的に低下傾向にあることがはっきりとわかりますね。特に２００８年のリーマンショック以降、７年以上金利は低下を続けているわけですね！この強力な金利低下トレンドを見るとそう簡単に金利が上昇するようには思えません。ゼロ金利はおろかマイナス金利すらありえるのではないかと思ってしまいます。

さてこのように金利が低下してきた背景としては景気が長期的に低迷してきたこともありますが、理由としてはそれだけではありません。と言うのも２０００年以降、何度か景気が回復するタイミングがあったにも関わらず金利はほとんど上昇していないからですね。

特に２０１３年以降、安倍政権が発足してからは景気が徐々に回復し、その先行指標である株価についてはすでに２倍以上になっているにも関わらずさらなる金利の低下が進んでいるわけですから、やはり景気悪化だけでは説明がつきません。

ではなぜこのような空前の金利低下が起きているかと言えば結局のところバブル崩壊以降、徐々に金融緩和が強化されてきたからですね。金融緩和とは中央銀行である日銀が主に市場から国債を購入することで金融市場に大量のマネーを供給する金融政策です。これにより銀行の融資が増えたり、株式市場に資金が流れていくことで景気の浮揚を狙うわけですが、加えて国債価格が上昇することから金利が低下する効果もあります。

金利が低下すれば銀行から資金を借りる側としても借りやすくなるわけですから、需要と供給の両面から貸し出しが増え、お金の巡りがよくなり、経済が活性化されていくわけですね。

リーマンショック後の世界的な景気後退のタイミングで各国の中央銀行が空前の規模の金融緩和に踏み切ったのもそうした理由からです。

とすると景気が悪い間は金利が低いとしても、徐々に景気が良くなって来ればそれに呼応して金利が上昇していくことになります。なぜなら景気回復とともに金融緩和が縮小していくからですね。

景気が良くなるのであれば金融緩和をずっと続けてもいいような気もしますが、実際にはいつか終了します。というのもそうした緩和を続ければ金融市場にあふれたマネーが投機に向かい、バブルを引き起こしてしまうからですね。バブルは破裂すると経済をめちゃくちゃにしてしまいますのでそうした事態を避けるためにも金融緩和を縮小していくのも中央銀行の大切な役目と言えます。

実際のところアメリカの中央銀行であるＦＲＢが金融緩和を縮小し、利上げ＝金融引き締めを模索しているのもそれくらいアメリカ経済が回復してきたからですね。

ということはつまり、日本の金利も金融緩和が実施されている間は低く抑えられる一方で、金融引き締めに向かえばいよいよ上昇することになります。では一体どんなタイミングで金融緩和が終了し、金利が上昇していくのでしょうか？

これまではなんとなく漠然と「景気が過熱してきた時」ということだったのですが今は明確な基準があります。それは「物価上昇率＝インフレ率が２％を安定的に上回った時」ですね。なぜこのように基準がはっきりしたのかと言えば、今の日銀がこの「インフレ率２％の達成」を目標としているからです。

逆に言えばインフレ率が２％未満の場合は永遠に金融緩和が続く可能性もあるわけですが、では直近の２０１５年２月のインフレ率はどうなっているかと言うとこうなっています。

・総合　：　２．２％
・生鮮食品を除く総合　：　２．０％
・食料及びエネルギーを除く総合　：　２．０％

「お、すでに２％を超えているのでは！？」と思われた方は鋭いですが、しかし実際にはそうではありません。と言うのも物価には消費税が含まれるからですね。みなさんよく御存じのように昨年４月に消費税が３％アップしましたので、その点では昨年２月比では物価は少なくとも３％は上昇していないといけないわけですが、全体的に２％程度にとどまるということは物価は全く上昇していないばかりか、少し低下していると考えていいのかもしれません。

この半年で原油価格が劇的に低下しましたからね。物価が低下しない方がおかしいと言えるのかもしれませんが、いずれにせよ物価上昇率＝インフレ率の実態は極めて脆弱であり、日銀のインフレ目標である２％からは全く程遠い状況であると言うことになります。

目標から遠いならまだしも、日銀として絶対許容できないのがデフレ＝物価がマイナスの状態に戻ってしまうことですね。これはデフレからの脱却を最大の目標とする安倍政権にも大きなダメージを与えることになるからです。

では具体的に、デフレを防ぐ方法として日銀ができることは・・・金融緩和をさらに拡大させ、強化させることしかないのですね。

日銀は２０１３年４月に「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和に踏み切ったわけですが、昨年＝２０１４年１０月にさらなる追加金融緩和を発表しており、これは消費税再増税への援護射撃という面もあったのだと思いますが、大きな背景としてはやはり物価上昇の勢いが弱まってきたからですね。

そのように考えていくと、特に足元のインフレ率を見れば、日銀の金融緩和はさらに拡大を続け、市場金利も住宅ローン金利もさらに低下するのは間違いないように思います。

前置きが長くなってしまいましたが、こうした認識は少なくとも金融関係者には広く共有されているのではないかと思いますが、先日のニュースを見て驚きました。上記引用させていただいた通りですが、「大手銀行首脳が追加緩和はもうないと言い切った」とのことですね。

俄かに信じがたい報道内容ですが、その理由としてはこういう点が挙げられています。

・日本は長くデフレの状態が続いた。このため、物価上昇率が日銀の目指す２％に達してしまうと、ハイパーインフレになってしまう恐れがある。

・追加緩和となれば、国債市場の機能低下など副作用が大きくなる。

正直、全く意味が分かりませんね。なぜ物価上昇率が２％になるとハイパーインフレとなるのか、その合理的な根拠は全くありません。仮にもしそのリスクを日銀が共有しているのであればまず最初にインフレ目標を引き下げるはずです。

そうしないということは引き続きインフレ率２％が明確な目標になっているということですね。今のところ日銀がインフレを懸念している様子は１ｍｍたりともありません。

後段の国債市場の機能低下についても、それが一体どんな「副作用」であり、どんなネガティブインパクトがあるのか全く明示されていません。確かに機能低下は事実だとは思いますが、はっきりとした弊害が出ていない以上、日銀からすれば公約であるインフレ率２％達成を優先するのは間違いありませんね。

そうしたわけでこの記事の信憑性は極めて薄いということです。とすると週刊誌・夕刊紙あたりが適当なことを書いたのでは、と思うわけですが、実際にはこれはＳａｎｋｅｉＢｉｚから提供された記事のようで、つまりは産経新聞の認識だということですね。

産経新聞・・・大丈夫ですか！？

「産経」という名前が泣きそうなトンデモ記事ですが、実際には上記の通り足元の物価上昇率を見れば、追加金融緩和が発表されるのは時間の問題なのではないかと思います。

要するに住宅ローン金利の低下はまだまだ続くということですね。

このタイミングで住宅ローンの新規借り入れや借り換えを検討されている方はこの追い風をしっかり利用していただければと思います。

参考になさってください。