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[8月の住宅ローン金利予想]
長期金利上昇は一服
住宅ローン金利は据え置き、一部引下げも

このページでは、足元の金利動向から、来月の住宅ローン金利を予想します。
2015年7月14日

長期金利は0.460%に低下 上昇傾向は一服


■長期金利グラフ(グラフ期間:1年)



<編集部からのコメント>

7月も半ばとなりました。夏のボーナス支給は一巡したのではないかと思いますが、報道によればやはり全般的に好調だったようですね。日経新聞の中間集計時点では前年比マイナスだった非製造業も最終的にはプラスに転じたようで良かったです。

なかなか景気回復が生活実感につながらない状況が続いていますが、こうした動きが続いていけば消費も上向いていきそうです。期待しておきたいと思います。

さてそのように消費については明るい兆しが出始めている一方で、住宅市場が盛り上がっているという話は聞こえてきません。首都圏の中古マンションなどは好調のようですが、新築マンションは供給が減っており、全体としてはおそらく今一つということなのではないかと思います。

もしそうなのだとすればその要因の1つとして考えられるのが最近の住宅ローン金利の上昇傾向ですね。各種調査を見ても「今が住宅の買い時」と考える方の理由として最も多いものの1つが「金利が低いから」というものです。逆に言えば金利が上昇してくれば「買い時感」は薄れていくということですね。

これまでの住宅ローン金利の動きを振り返ると、5月を除き、3月・4月・6月・7月とじわじわ上昇してきました。このようにダラダラ上昇するのが一番消費者心理には悪影響のような気がします。

さて、このように金利が上昇している理由としては毎回ご案内している通り、住宅ローン金利のベースとなる市場金利が上昇しているからですが、実際に長期金利がどのように推移しているかと言うと上記グラフをご覧の通り・・・確かに1月を底にして4月の小休止を挟みつつ徐々に上昇してきていることが分かります。

ただ一方で、 6月に0.5%台をつけた後、足元ではそうした金利上昇は一服しているようにも見えますね。具体的には7月14日現在の長期金利は0.460%ということで、1ヶ月前は0.500%ちょうどでしたから、やはり少し低下しています。このまま落ち着いてくることを期待したいと思います。

気になるのが、なぜこれまで金利が上昇してきたかと言う点ですが、これまた最近毎月ご案内しているように、恐らく震源地はドイツの金利上昇なのではないかと思います。これまで「歴史的」と言っていいくらい見事な右肩下がりで下がってきたドイツ金利ですが、なぜか4月下旬を境にドンと上昇しているのですね。



これについては著名な投資家が「売りの絶好のチャンス」と発言するなど、相応に投機的な動きが背景にあるのではないかと思います。確かにヨーロッパの物価などに改善の兆しがあるものの、ウクライナ問題やギリシャ問題などはまだまだ抜本的な解決には程遠いですからね。

これまでの金利低下が「行き過ぎた」面はあるのかもしれませんが、とはいえ金利が順調に上昇していく状況ではありません。景気テコ入れのためにヨーロッパの金融緩和がさらに拡大される可能性も相応にありますしね。

だとするとこうした投機的な動きがおさまれば早晩、ドイツの金利も世界の金利も再度低下を試すトレンドになりそうな気がするのですがいかがでしょうか?そう言い続けて数ヶ月経ちますのでやや分が悪くなってきておりますが・・・。

ちなみにいつもご案内しているアメリカの長期金利はこのように推移しています。



こちらは日本の長期金利と驚くほど同じ動きをしているのが印象的です。目盛りがなければどちらがどちらの金利かわからないくらいです。このように見ていくと、今は世界の債券相場=長期金利が連動して動いていると言えそうです。繰り返しになりますが、早晩、落ち着くことを期待したいと思います。

ただ日本の金利について冷静に眺めると、印象はともかくとして実際の金利上昇幅はわずかです。

短期的にはともかくとして、中長期的に見れば、金利が本格的に上昇する機運は日本だけでなく世界を見渡しても全くありませんし、加えて日本で金利がどんどん上昇するとは考えにくい背景として、2%のインフレ目標達成に向けて死にもの狂いの日銀が、虎視眈々と次の追加金融緩和策を発表するタイミングを狙っている点も指摘しておきたいと思います。

いずれにしても日本の金利は、日銀の金融緩和が睨みをきかせている間は大きく上昇することはありえません。つまりもうしばらく住宅ローン金利に追い風が吹き続ける可能性が高く、住宅ローンをこれから借りようとされている方や、今後借り換えをしようとされている方は、多少の金利変動に戸惑うことなく、着実に検討を進めていただければと思います。

気になるのはこの「異次元の低金利」がいつまで、どれくらい続くのか、という点ですが、少なくとも金融緩和は次の消費税増税のタイミングである2017年4月までは続く可能性が高く、だとすれば金利もそれまでは本格的に上昇することはなさそうです。参考にしてみてください。

ちなみにより長期的に、2000年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



多少上昇したと言っても今の長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。これまで最も低い時期でも0.5%前後だったわけですから、今は「最低水準」ということですね。ぜひこの追い風を生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

ちなみに。

あえて注意点を挙げるとすれば、前回の景気回復局面である2003年〜2006年ごろの金利推移を見てみると、2003年には長期金利が0.5%前後という過去最低水準まで下がったのち、その後1.5%近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが1.5%ではあるのですが、されど1.5%と言えます。今の長期金利の金利水準からすれば3倍ですし、仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

2003年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「VaR」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「VaRショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

繰り返しになりますがこれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りさらなる金融緩和が予想され、消費税増税が2017年4月まで延期になった現状では金利が極めて上がりにくいこと自体は変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、「これから更に下がるとしても限定的」という点でいつかは上昇する運命にあります。それが「かなり先」だとしてもです。

焦る必要は全くありませんが、そうした点からも今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会であることは間違いありません。多少の金利変動に左右されることなく、ぜひこの低金利を上手に活用してもらいたいと思います。

さて前置きが長くなりましたが、2015年7月の住宅ローン金利を占う上で、いつものように早めに来月の金利を発表しているソニー銀行の住宅ローン金利をチェックすると・・・数日早かったのか、まだ発表されていませんね。気になる方は16日以降を目途に同行のホームページを覗いてみてください。

気を取り直して、これまたいつものように今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆7月14日現在の今月の国債の平均金利と、先月中旬までの国債の平均金利

・1年  : −0.00% → 0.00% (+0.00%上昇
・10年 : 0.47% → 0.46% (−0.01%低下
・20年 : 1.26% → 1.22% (−0.04%低下
・30年 : 1.51% → 1.47% (−0.04%低下

やはり全体的には低下していますね。ただ下落幅は0.05%以下という極めて限定的なものであり、住宅ローン金利が全体的に下がる状況かと言うとちょっと違う気もします。ここから数週間で金利が大きく上昇すれば平均金利も上昇していきますしね。

その点では8月の住宅ローン金利は全体的に「据え置き」ではあるものの、一部の積極的な銀行では金利引き下げの可能性ありといったところでしょうか?

ただ冷静に考えると仮に「据え置き」だったとしても住宅ローン金利が史上最低水準を維持することに変わりはありません。そういう意味では繰り返しになりますが、細かな変動にとらわれずに着実に住宅ローンの借り入れ・借り換えの検討を進めていただければと思います。

最後に住宅ローン「変動」金利について。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持しているのですね。

7月14日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「0.075%」と文字通りケタ違いの低金利=ゼロ金利となっています。1ヶ月前の金利は「0.074%」でしたから、ほぼ同水準を維持しているということですね。

日銀のこうしたゼロ金利政=短期金利の引き下げ政策は、日銀自身が明言しているように十分なインフレ状態となるまで続けられますし、繰り返しになりますが、少なくとも増税延期目途である2017年4月まで継続されるのはほぼ間違いないと思います。

そしてそのように短期金利はまだまだ低金利が続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

そもそも少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、十分なインフレなど永遠に起こらないかもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで10年固定や20年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した2008年12月以降の6年以上全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。こちらも参考になさってください。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。

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