＜解説・異論・反論＞

最近何度もご案内しているように、どうも住宅ローン市場がスローダウンしているように感じておりまして、特に明確な理由は思いつかないのですが、あるとすれば３月以降断続的に住宅ローン金利が上昇してきた点でしょうか。

ではなぜ住宅ローン金利が上昇してきたかと言うと市場金利が上昇したからですが、残念ながらこれまたなぜこのタイミングで金利が上昇したのか明確な理由は思いつきません。おそらく同じタイミングでアメリカとヨーロッパの金利も上昇していますので、そうしたグローバルな要因での金利上昇の流れに引っ張られたということではないかと思います。

ではそのグローバルな要因とは何かということですが、最大のものはやはりギリシャ問題ということになるのでしょうね。仮にギリシャがユーロを離脱するようなことになれば、ギリシャ国債は大暴落すると思いますが、その影響はギリシャだけにとどまらないですね。スペインやイタリアといった過剰債務に苦しむ国の信用力を直撃することになります。

要するにこれらの国債の金利が劇的に上昇する可能性があったわけですね。そうしたリスクがユーロ圏にあるドイツだけでなく、アメリカや日本でも意識されることで、金利上昇の下地になった部分は大きいのではないかと思います。

しかしそのギリシャ問題も、ギリシャが最終的には財政緊縮策を受け入れたこともあり、一旦は収束に向かっています。とするとリスク緩和によりグローバルに金利低下が期待されるわけですが、実際のところドイツでもアメリカでも日本でも、足元ではジワジワ金利が低下し始めていますね。



ここ数日は０．３％台に低下しており、一時は０．５％台まで上昇していたことからも着実に低下していることを実感します。

このまま再び市場金利も住宅ローン金利も順調に低下していくことを期待したいと思います。

一方で、そのように一時的に金利が上昇することがあったとしても、全体的には金利水準自体は極めて低金利を維持しているのは間違いありません。以前まで長期金利の史上最低水準は０．５％前後でしたから、０．３％台は当然として、０．５％台であっても歴史的な低金利であるということですね。

ではなぜそのように金利が低いかと言えば直接的な要因はやはり日銀の金融緩和政策、ということになります。

金融緩和政策とは、政策金利を引き下げたり、市場から国債などの金融商品を購入することで大量のマネーを供給し、経済を活性化させようとする金融政策ですね。つまりは景気対策の１つなのですが、特に大規模に拡大されたのが２０１３年４月です。市場予想を大きく超える規模の金融緩和だったこともあり、「異次元緩和」という名称ですっかり定着したわけですが、規模がそれだけ大きいということは、金利引き下げパワーもそれだけ強いということになります。

実際のところそれまでの長期金利は０．８％前後といった水準だったわけですから、この異次元緩和には金利を半減させるパワーがあったということですね。「異次元」という通称に恥じない金利引き下げ効果と言えます。

そうした金利低下の恩恵を直接的に受けたのが住宅ローンであり、われわれ住宅ローン利用者、ということになります。２０１３年４月以降に住宅ローンを借りたり、借り換えされた方は本当に運が良かったということですね。

ではそうなると気になってくるのが、この異次元緩和がいつまで続くのかという点です。異次元緩和が継続している間は低金利がほぼ保証される一方で、異次元緩和が終了すれば金利が相応に上昇するのは間違いありませんからね。

これには２つの考え方があります。何かと言うと１つ目は「インフレが実現するまで」という考え方です。

日銀は年２％の物価上昇＝インフレ率の達成を公約としているわけですが、当初の目標であった２０１５年になっても２％に到達する予感は全くありません。

もちろんそれでも物価はジワジワ上昇しているわけですが、ただ、このペースで行けばいつ２％に到達するのか全く読めない上に、今の景気拡大がずっと続くこともあり得ません。リーマンショックからすでにほぼ丸７年経過していることを踏まえれば、そろそろ新たな危機が発生したとしても不思議ではありませんからね。

経済危機を期待しているわけではありませんが、仮にそのような危機が起こればインフレ率が低下するのは確実です。今の異次元緩和も５年単位で伸びていくことになるでしょう。

そもそも少子高齢化によって市場も消費も需要も縮小する中では、２％のインフレ達成は永遠にできないかもしれませんしね・・・。

それはさておき、この「２％のインフレが実現するまで」 という考え方は具体的な数字が提示されていることもあり、極めてわかりやすい目安と言えます。

一方、２つ目の考え方としては「景気回復＆財政再建が軌道に乗るまで」というものもあります。金融緩和策とはご案内したように、そもそもが経済活性化策＝景気対策という側面があるわけですが、逆に言えば景気が十分回復しない限りはなかなか縮小できない、ということですね。

仮に、「物価は結構上昇しているけれど、景気はむしろ後退気味」というような状態になれば、たとえインフレ率が２％を超えていたとしても金融緩和を終了させるのは困難になります。その点ではインフレ率と景気の両面からその継続の可否が問われることになりますが、ではこの先にそうした景気後退要因があるかと言えば・・・間違いなく景気を押し下げるのが２０１７年に予定されている消費税の再増税ですね。

日銀にも当然、その悪影響を和らげる役割と責任が求められる上に、通貨の信認を維持するためには増税を通じた財政再建努力も重要で、中央銀行としてそれをサポートするのは当然です。

つまり増税時に景気の好調さを維持しておく必要があるわけで、だとすると少なくとも２０１７年まではインフレの動向にかかわらず金融緩和を継続させることが日銀に強く求められるということですね。

したがってもし金融緩和が縮小・終了するとしても、２０１７年４月以降であり、さらにインフレ率が安定して２％を超えることが必要となると、ほとんどそのチャンスはないのではないかと思えてきますが、いずれにしても当面は異次元緩和を通じた超・低金利局面が続くことは間違いなさそうです。

さて、記者はそのように考えているわけですが、さらに踏み込んだ見立てを目にしました。上記引用させていただいた通りですが、異次元緩和はあと５年、つまり２０２０年まで続くということですね。

２０２０年と言えばオリンピック・・・ではなく、財政再建の目安の１つである「プライマリーバランス黒字化」を実現させる年として目標設定されているのです。

プライマリーバランスの詳しい説明はさておき、やること自体は増税もしくは税収増に伴う歳入の拡大と、歳出削減しかありません。日銀がサポートできるのは前者ですが、増税にせよ、税収増にせよ、カギとなるのは景気回復であり、そのためにはやはり金融緩和が必要になってきます。

少なくともそれまでは景気に悪影響を及ぼす可能性が高い、金融緩和の縮小や終了を志向するタイミングではないということですね。

そのように考えると「異次元緩和も超低金利も２０２０年まで続く」というのは一定の説得力を感じるのですがいかがでしょうか？

もちろん未来の金利のことは誰にも分かりませんので予測に反して上昇する可能性はゼロではありませんが、一方で日本の金利は８０年代のバブル崩壊以降ずっと低下を続けているわけで、長期的なトレンドからも金利の低下を予想することにあまり違和感はありませんね。

１日も長く異次元緩和と、それがもたらす超低金利が続くことを願いたいと思います。

参考になさってください。