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世界同時株安!
住宅価格、そして住宅ローン金利への影響は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2015年8月25日

日本経済新聞

日経平均895円安 中国不安の動揺続く




※抜粋

<解説・異論・反論>

ここ数日の金融市場の動きを見て驚かれた方も多いかもしれません。日経平均が気が付けば1万8千円台まで下がり、為替相場も119円台と一気に円高株安が進んだのですね!

投資をしていない人は「そうしたこともあるのかな?」という感じかもしれませんが、投資をしている人は肝を冷やしたのではないでしょうか?特にFXで20倍程度のレバレッジを掛けている人は1円円高になると2割近く元本が吹っ飛ぶわけで、一時は116円台まで円高が進んだことを踏まえれば多くの方がロスカットされたのは間違いないと思います。

ロスカットレベルは4割とか3割が一般的なのでしょうか?だとすると6割〜7割の元本が吹き飛んだ計算となります。また、一気に為替が動けば注文が間に合いませんから、もしかするとマイナスまで行った人もいるかもしれません。つまり、証拠金以上に損失が膨らみ、FX会社・証券会社に追加の証拠金を払わなければいけない状態です。「借金ができた」と言ってもいいですね。

投資がいきなり借金に変わるような状態というのは全く笑えません。金融市場の変動の怖さを見せつけた数日と言えます。

ただ今日の株価も為替も執筆時点では円安株高となっており「下げ止まり」の様相を示しています。「半値戻り」はよくあることですが、そこからどうなるかですね。投資家でなくても気になるところです。

さてせっかくの機会なのでこうした「〇〇ショック」と表現できそうな世界同時株安は住宅価格、そして住宅ローン金利にどういう影響を与えるのでしょうか?

まず住宅価格の影響ですが、この株安が短期的なもので終わるのか、混乱が長引くのかでも変わってきますが、基本的には下落要素となります。株価が下がれば富裕層の金融資産が直接的に目減りしますので購買力が低下します。

最近では中国を始めとする外国人投資家による都心の物件購入が目立つわけですが、当然、こうした方々も大量に株式に投資しているわけで、株安はそのバイイングパワーを低下させます。直接的な影響としては株価よりも為替、つまり円高の方が大きいかもしれませんが。

さらにもう少し長い目で見れば株安は金融業界の収益に直接的にマイナスとなりますし、そうでない事業法人にも間接的に減益要因となります。結局は金融市場と実体経済はリンクしているわけで、金融市場の混乱は実体経済ににじみ出していくものなのですね。

だとするとやはり需要が減り供給が増えるわけですから、住宅価格も含めた不動産価格が低下することになります。

次に住宅ローン金利への影響はどうでしょうか?金利は経済の体温のようなもので、景気が上向けば上昇し、景気が下向けば低下します。

また、景気が悪化すれば中央銀行は金利を引き下げて景気のテコ入れを目指しますので、そうした金融政策の観点からも金利は低下しやすくなります。

特に金利は金融市場の中で動いていることを勘案すれば、株式市場・為替市場と直結しているわけで、より影響が受けやすいということですね。実際、昨日の長期金利は0.345%とここ最近ではかなり最低水準でした。

要するに・・・株安は巡り巡って「住宅価格の下落と住宅ローン金利の低下」を生み出すわけで、住宅ローン利用者からすれば歓迎すべき面も多いと言えそうです。

ただし。

もちろん「株が下がれば下がるほどお得になる」というのは何とも座りの悪い響きであり、デメリットがないはずがありません。

もし投資をされていれば直接的に損失が発生しているわけですし、会社の業績が直接的・間接的に悪化すれば給料・ボーナスが減りますから、住宅の購入余力は低下します。円高になれば日本経済全体ではマイナスになる、という為替相場の影響もあります。

仮に投資をしていなくても年金の相応の部分が株式で運用されていることを踏まえれば、日本にいる限り、日本人である限り、そうした株安の影響から逃れられないと言えます。日本に限らずどこの国に暮らしていてもそうした金融市場の動向には影響を受けるわけですが。

そのように考えると今回のような株価の大幅な下落は住宅購入者・住宅ローン利用者の双方にメリット・デメリットがあるわけで、喜んでばかりはいられません。

とは言いつつ、一切借入をしていない方と比べると、「金利低下」というメリットがある分だけマシと言えるかもしれませんが・・・。

そうしたわけで、こうした金融市場の混乱に必要以上に慌てる必要はありませんし、確かに中国経済は徐々にスローダウンしていくのは間違いありませんが、一方で世界最大の経済大国であるアメリカの景気が上向きである点を踏まえれば、早晩、株価も回復基調に戻る可能性が高い気はします。

サブプライムショックやリーマンショックがなぜあれだけ世界経済を揺さぶったかと言えば、まさにそのアメリカで起こったからですね。その点では世界的な金融危機につながる可能性は今のところなさそうです。

なお本当にリーマンショッククラスの金融危機が起これば、不動産価格のここ数年の上昇分は一気に吹き飛ぶことになります。それを期待するわけではもちろんありませんが、どこかで不動産の「絶好の買い場」が訪れるかもしれないことは頭の片隅に入れておいてもいいかもしれません。

もちろんそれがいつなのかは誰にも分かりませんが・・・。

参考になさってください。

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