＜解説・異論・反論＞

今年の春以降、何度か小さな金利上昇局面があり、住宅ローン金利も春から夏にかけて小幅に上昇しました。そうした影響も受けてか、これまで度々ご案内してきたように７月下旬から８月にかけて住宅ローン需要が有意に後退したように感じました。

ただリアルタイムでそうした住宅ローン需要の変化を確認できる統計資料がありませんでしたので、「今後のデータを待つ」という状況だったわけです。

そうした中、今般、日銀が３ヶ月毎に発表している「主要銀行貸出動向アンケート調査」を発表していますね。これで実際の住宅ローン需要がどう変化したのか統計的にとらえることができます。調査対象は５０行庫ということで十分であり、回答期間も９月９日〜１０月１３日ということですのでかなりホットな調査結果と言えます。

単に集計するだけならそう時間はかからないでしょうから、ぜひ他の調査機関もこれくらいのリードタイムで調査結果を発表してほしいものです。

それはともかくとして気になる、「金融機関の感じている過去３ヶ月における個人向けの資金需要」ですが、前回調査からこのように変化しています。

・個人向け資金需要指数　：　７　→　０

過去３ヶ月ということですので概ね６月から８月ということになりますが、結構ハッキリと下がっていますね！記者が肌感覚で感じていた住宅ローン需要の後退はやはり現実のものだったようです。

ちなみにこの指数は増加＝＋２、やや増加＝＋１、横ばい＝０、やや減少＝−１、減少＝−２と点数づけして数値化したものですが、「０」ということは全体的には「横ばい」ということです。その点では「後退」というのはちょっと言い過ぎと感じる方はおられるかもしれません。

なお、この住宅ローン需要の後退は上記ご案内したように住宅ローン金利の上昇が引き金になったのではないかと思いますが、企業向けの指数はこのようになっています。

・企業向け資金需要指数　：　２　→　７

こちらは順調に増加していますね。日本経済の緩やかな成長を示唆しているもので誠に心強いですが、そうした点からも今回の住宅ローン需要の後退は住宅ローン金利上昇が主因なのでしょうね。少なくとも景気の後退などが原因ということはなさそうです。

この個人向け資金需要ですが、正確には「住宅ローン需要」と「消費者ローン需要」の２つで構成されており、その内訳をみるとこうなっています。

・住宅ローン向け資金需要指数　：　６　→　−２
・消費者ローン向け資金需要指数　：　５　→　５

先ほど、「後退というのはちょっと言い過ぎと感じる方はおられるかもしれません」と書きましたが、実は住宅ローンだけを見るとマイナス、つまり過去３ヶ月で住宅ローン需要が減少したと感じる銀行の方が多かったということですね！具体的にはこのような分布となっています。

・増加　：　０
・やや増加　：　２
・横ばい　：　４４
・やや減少　：　４
・減少　：　０

回答した５０行庫のほとんどは横ばいであるほか、「やや増加：２行庫」ＶＳ「やや減少：４行庫」ということでその差はわずかと言えるかもしれませんが、それでも全体の「６→−２」という変化は数値の上でも水準としても極めて説得力があるから不思議です。

仮にすべての金融機関で少しでも減少していれば「やや減少：５０行庫」となりＤＩとしては−５０に沈むわけですが・・・。

それはともかくとして気になる今後３ヶ月の資金需要についてはこのような回答となっています。



個人向けについては１→０ということで、前回調査より後退しているのは当然ですが、足元の指数が０であることを考えれば「今後３ヶ月は今と変わらない」と予想しているということですね。

ただし、前回「＋１」と予想したものが実際には「０」だったようにこの見通しがいつも当たるわけではありません。その点ではこの調査のミソは前述の「過去３ヶ月どうだったか」という調査結果の方なのでしょうね。

実際のところ記者は当サイトのトラフィックなどから、住宅ローン需要は８月下旬あたりから順調に回復しつつあるように感じております。もちろん記者の見通しなど当てにならない！と感じる方は多いでしょうけれど、客観的な情報としては８月以降住宅ローン金利が順調に低下してきているという事実があります。

もし夏場の住宅ローン需要のスローダウンが記者の読み通り住宅ローン金利上昇にあるのであれば、住宅ローン金利が低下する中で需要が回復するのは必然と言えます。果たして次の３ヶ月はどうなるのでしょうか？注目ですね。

ただこの需要ＤＩを長期的なグラフで見てみると印象は少し変わってきます。



長期的に見れば住宅ローンの資金需要は金利の上下というよりは、景気の動向と消費税増税の影響を強く受けていることが分かります。そう考えると仮に今後３ヶ月で記者の予想に反し住宅ローン需要が減退するとなると、その「主犯」は金利動向ではなく「住宅需要の減少」という構造的なもの、という可能性が高まってきます。

もちろん少子高齢化の流れや、この１０年のメイン顧客である団塊ジュニア層が徐々にマイホーム適齢期から卒業していることを考えればいつかどこかで住宅需要も住宅ローン需要も後退することは間違いありません。

ただやはり・・・それは「今ではない」気はしますね。とりあえず２０１７年４月までは消費税増税による駆け込み需要で需要の高まりが予想されますし、２０２０年にはオリンピックもあります。住宅需要の後退が大きく顕在化するのはそれらのタイミングの後ではないかと思いますがいかがでしょう？

ちなみに毎回ご案内していることですが、こうした「住宅需要」や「住宅ローン需要」の減少によって住宅関連産業や金融機関の方々は困るでしょうけれど、消費者は困ることはほとんどありません。

むしろ、住宅価格も住宅ローン金利もさらに低下する可能性が出てくるわけで、メリットは少なくなさそうです。住宅も住宅ローンも「他の人が買っているから買う」「他の人が買わないから買わない」といったことで判断する商材ではありませんしね。

それでも注意点を挙げるとすれば、今後住宅ローン市場が縮小していく中で、住宅ローンビジネスから撤退、もしくは縮小する金融機関が出てくると思います。そうした金融機関の見分け方ですが、金利水準を見れば一発でわかりますね。おそらくそういう金融機関はまず最初に金利を引き上げてくると予想されるからです。

その点では今後は住宅ローン選びがますます重要になってくるということですね。参考になさってください。