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省エネ住宅ポイントひっそりと終了
住宅ローン減税、すまい給付金は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2015年10月29日

国土交通省

省エネ住宅ポイントの受付終了について




※抜粋

<解説・異論・反論>

気が付けば「省エネ住宅ポイント」がひっそりと終了していますね。10月20日に国土交通省から、「省エネ住宅ポイント事務局のホームページにおいて公表しているポイント申請の実施率が、10月19日受付時点で90%を超えましたので、お知らせします。」と発表されてから、わずか2日での終了となりました。

利用を検討されていた方からすれば「聞いていないよ!」と突っ込みたくなるようなスピード終了と言えるかもしれませんが、「終わらせ方」の巧拙はともかく、今度の省エネ住宅ポイントは全体的には全く盛り上がりませんでしたね。新聞などで目にすることも皆無でした。利用するハードルが高かったのでしょうか?すでに終わった制度の中身に立ち入ることは控えたいと思いますが・・・。

なお、このポイントを申請した住宅は上記リリースの通り、新築住宅では約20万戸ということですね。3月から10月までの約半年で20万戸。今年度の新設住宅着工件数は90万前後と予想されておりますので、半年なら45万戸。つまりその約半分がこの省エネ住宅ポイントを利用しているということになります。そう考えれば一般市民の認知はともかくとしてそれなりに利用された制度と言えるのかもしれません。

ただ一方で「4月−7月」の新設住宅着工戸数は前年比で確かに29万→31万に2万戸増えているものの、そのうち1万戸は貸家の増加でこれは相続税増税の影響ですね。残りの1万戸も昨年の「消費税増税の反動」の反動だとすればこの省エネ住宅ポイントの住宅需要刺激効果は判然としません。

そもそも一般市民の認知度がほとんどない時点で需要創設効果はないと考えた方がよさそうです。

とすると全体の住宅の中で省エネ住宅がどれだけ増えたかがこの政策の評価指標となるわけですが、しっかりそうした検証も行ってほしいものですね。何と言っても905億円という血税が投下されたわけですから、「使い切れてよかったね」では済まされません。

しかしこのように考えると税金のバラマキというのはあらゆるところで起きているのでしょうね。消費税増税はやむを得ないにしてもその前に徹底した歳出の見直しを行ってほしいものです。

さてこの「省エネ住宅ポイント」については今年の3月から開始されたわけですが、経緯としてはおそらく昨年末の衆院選の自民党の公約に含まれていたから、ということではないかと思います。

とすると気になるのは来年夏に予定されている参議院選挙でどんな公約が出てくるのか、ということですね。有権者としてはまたこの省エネ住宅ポイントのような効果がよく分からない施策が入ってこないよう目を光らせておく必要がありますが、一方で、住宅ローン利用者として気になるのが

・住宅ローン減税
・すまい給付金

の行方と言えます。「すまい給付金」については意義はともかくとして、これまた一般市民への認知度は低く、血税を投入してまで存続させるべきかどうか意見が分かれるところかもしれませんが、一方の住宅ローン減税については認知度が極めて高く、縮小させるにしても拡大させるにしても、住宅市場への影響は大きいと思います。

2017年4月の10%への消費税増税に向けて、何の手当もせずに駆け込み需要を起こすだけ起こすのか、できる限りの手当をして「激変緩和措置」を行うのかで対応策も変わってくると思いますが、これまでの基本方針は当然「後者」だったわけですし、上記の通り選挙に向けて自民党の「バラマキ」姿勢が強まるのであればやはりメインシナリオは

・消費税増税+2%に見合うだけ、住宅ローン減税(+すまい給付金)を拡充し、トータルコストは変わらないようにする

ということでしょうね。前回の例に倣えば、新築マンションや注文住宅の「消費税8%」の実質的な締切は2016年9月に来るでしょうから、増税後にどのような対応になるのか気になるところですが、ポイントは繰り返しになりますが自民党の次回参院選の公約、ということになります。注目してみてはいかがでしょうか。

しかし今回の5%→8%への増税時に手厚い対策をしながらも駆け込み需要が起きたことを勘案すれば、一番分かりやすいメッセージは「建物の消費税は当面8%に据え置く」というものでしょうね。

恐らく政策コストもそれが一番分かりやすいと思います。結論がシンプルですからね。

つまりは建物に軽減税率を導入するということになります。現在、与党内で軽減税率について激しい議論がなされていますが、実態を考えればまず最初に議論すべきは食料品ではなくこの建物への課税という気がしますね。すでに実質的に軽減税率が適用されているわけですから。

いずれにしても繰り返しになりますが、消費税10%に向けて、「住宅ローン減税+すまい給付金」を拡充するにせよ、縮小するにせよ、その影響はかなり大きいと思いますので、なるべく早めにアナウンスし、消費者の無用な混乱を避けるよう十分な配慮を期待したいと思います。

参考になさってください。

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