＜編集部からの異論・反論・意見＞

いよいよアメリカでは政策金利の引き上げが決定されました。金融業界・金融市場においては「ついに来たか！」と感慨深いものがあるのではないかと思います。何と言っても「９年半ぶり」、つまりは約１０年ぶりというわけですからね。「利上げを知らない世代」も相応におられたのではないでしょうか。

とは言いつつ、日本の一般市民からすれば遠いアメリカの話ですし、しかも金利を＋２５％ということならまだしも、「＋０．２５％」ですからね。「えー・・・それがどうしたんだっけ？」という受け止め方が大半なのではないかと思います。

ではこの動きが日本に影響がないのかと言うと・・・残念ながら大いに関係あるのですね。だからこそ本日のＹａｈｏｏニュースのヘッドラインにもこの利上げに関する記事が並んでいるわけですが。

まず基本認識として世界経済はアメリカを中心に回っているという理解が必要です。最近では中国経済がスローダウンしておりますので、アメリカ経済の重要性はますます高まっています。日本企業の海外利益の過半は最終的にはアメリカからもたらされているのではないでしょうか？とすると重要な金融政策の変更はダイレクトに日本経済に影響してくるわけですね。

そもそもこの「利上げ」がどういうものかと言えば、「景気が好調な時に金融市場のマネーを減らし、企業の利払い負担を増やし、景気をスローダウンさせて過熱を防ぎ、バブルの芽をつもうとするもの」という感じでしょうか。

要するに景気に水を差そうとするものであり、アメリカ経済にとっても、世界経済にとっても、そして日本経済にとっても「悪材料」だと言えます。

ではなぜそんなみんなが嫌がることをするかと言えば、放っておいてバブルが大きく膨らみ破裂するとその破壊力は桁違いなものになってしまうからですね。つまりは次のリーマンショックを起こさないためにも景気の過熱を防ぎ、早め早めにスローダウンさせておく必要があるわけです。もちろん金利だけでバブルを防げるものではありませんが、そうした手を打っておけば相応に破裂した時の被害が軽くなる、という理屈です。

・・・と、どんどん住宅ローンから離れていっている気がしますので軌道修正し、今後も続くであろうこうしたアメリカの利上げの動きが住宅ローン利用者にどんな影響が与えるかと言えば大きく２つではないかと思います。

１つは「住宅ローン金利上昇」の可能性であり、もう１つは「日本の景気の悪化」の可能性ですね。それぞれ見ていきたいと思います。

まず前者の「住宅ローン金利上昇」の可能性ですが、メディアの仕事が「読者を煽ること」である以上、今後はこうしたアメリカの利上げを材料に日本の住宅ローン金利の急上昇を警告する記事が増えそうですね。想像しただけでうんざりします・・・。

が、それはさておき、結論を言えば「その影響はほとんどない」と言えそうです。それを証拠に今回の利上げは金融市場にすでに完全に織り込まれていたわけですが、では日本の代表的な金利指標である長期金利の動向はと言うとこうなっています。



６月ごろになぜか上昇する局面がありましたが、足元では全く上昇していないばかりか、史上最低水準ですね！ちなみに本日の長期金利は０．２９５％ということで・・・何と０．３％割れ、という水準です。

少なくとも現段階ではアメリカの利上げは全く材料視されていないということですね。

ではその本場アメリカの長期金利をチェックしてみるとこうなっています。



日本の金利と比較すればやや回復傾向にはあるものの、それでも日本と同様６月ごろの水準からすればまだ下回っている水準であり、これまた「利上げ」という響きからはほど遠いですね。

実際、上記引用した記事の通り、利上げ発表後のアメリカの株価は大きく上昇し、それを受けての本日の日本の株価も同じく上昇しています。利上げが決まって上昇するというのもおかしな話ですが、相場というのは噂で動くので事実が確定するとその反動が出ることに加え、アメリカ中央銀行の議長が「今後、景気に配慮しながら慎重に利上げを進める方針を示した」ことも大きいのでしょうね。

要するに「急激な金利上昇がない」と解釈すればかえって市場金利が落ち着いているのも分かる気がします。

また、もう少し長く日本の長期金利の動向を振り返ってみるとこうなっています。



恐らくアメリカの金利は２０００年のＩＴバブル期や、２００７年ごろまでの景気拡大期に上昇していたと思いますが、日本の金利は基本的に１．５％前後をほぼステイしていました。

他方、２００８年のリーマンショック以降、現在に至るまでどんどん日本の金利は低下しているわけですが、これは世界の金融市場の影響というよりは国内の「金融緩和政策」の影響でしょうね。事実、２０１２年末からのアベノミクスへの期待が日銀の「異次元緩和」に結実する流れの中で長期金利はついに０．５％を割り込み、今や０．２％台に突入しているのは申し上げた通りです。

そんなわけでアメリカの利上げによって日本の金利がダイレクトに上昇するというのは短絡的である、ということです。

次に２つ目の影響として考えられる「日本の景気の悪化」 ですが、こちらは短期的にはともかく中長期的には十分あり得そうです。利上げ＝景気を冷やすものである、ということもありますが、それに加えてこの利上げというのは「アメリカ経済の回復＆拡大がいよいよ最終局面に入った」ことを示唆しているからですね。

景気は上昇と下降を繰り返すわけで、上がり続ける景気というものはありません。とすると、利上げが実施されるほど拡大してきた景気というのは放っておいてもどこかで必ずピークアウトするのですね。

であるならおそらく数年以内に来るであろう世界経済の後退に対して十分備えておくことが重要ですが、仮にそうなると・・・当然、日本の景気も悪化しますから不動産価格は低下しそうです。

そして景気が悪化すれば中央銀行は金融緩和を拡大して景気を底支えする必要が出てくるわけで・・・要するに日本の金利はさらに低下する可能性が高いということですね。

それまでの間に日本でも景気が過熱して日銀が金融緩和を縮小する決断する可能性があるなら話は別ですが、２０１７年の消費税増税、そして２０２０年までの「プライマリーバランスの黒字化」「ＧＤＰ６００兆円達成」という目標に向けて、金融緩和を拡大することはあっても縮小することは考えにくいです。

原油価格の下落も続いていますしね。

そうしたわけで、今回のアメリカの利上げによって日本の金利が直接的に上昇する、という根拠は乏しく、むしろ数年後に来るかもしれない景気後退局面に思いを馳せるのが大人の対応、ということかもしれません。

くれぐれも「金利急上昇！？」といったメディアの無責任な煽りに踊らされないようご注意ください（今回のタイトルは皮肉としてご容赦ください）。

参考になさってください。