＜編集部からのコメント＞

１月ですね！２０１６年です。どうぞ本年もよろしくお願いいたします。

今年については専門家の方々がいろいろな予想をしていることと思いますが、住宅ローン市場についてはいろいろと動きが多そうです。

中でも関心が高まってくるのが来年４月に迫った消費税増税ではないかと思います。２％の差とは言え確実にコストアップとなりますから影響は小さくありません。そもそも住宅は数千万円にも上る買い物ですから、いくら土地には消費税がかからないとは言え、増税の実額も大きいです。

ちなみにこの消費税増税前の実質的なリミットは、２０１７年３月末ではなく、２０１６年９月末になると予想されます。と言うのも契約してから引き渡しまで数ヶ月から数年かかる新築マンションや注文住宅の場合、特例措置が認められ、恐らく前回の例に倣えば「２０１６年９月末までに契約した物件は、引き渡しが２０１７年４月以降でも消費税８％が適用」となる可能性が高いからです。

だとすると実質的な駆け込み需要は半年前に来るわけで結構あわただしくなりそうです。

他方、いつもながら不透明なのが「増税緩和措置」ですね。住宅業界にとっても、政策担当者にとっても、そしてもちろん消費者にとっても「駆け込み需要」がハッピーかと言うとそんなことはありません。盛り上がれば盛り上がるほど、その後の落ち込みが長引くからです。

したがって前回同様、かなり手厚い「激変緩和措置」が取られるものと思いますが、今のところそうした検討は全くなされていないようです。夏に参議院選挙がありますので、その時の選挙公約の１つとして提示されるのかもしれませんが、であれば遅すぎです。消費者からすれば早く示してほしいものですね。

なお参議院選挙と言えば、まだ与党が増税再延期を打ち出してくるという見方がくすぶっています。もしそうなればこれまた影響は必至です。今年は特に政治に翻弄される１年となるのでしょうか。

さて本題に入っていきますが、そのように今後、住宅市場が盛り上がる可能性があることに加え、１月〜３月という住宅市場が最も盛り上がる時期を意識してか、今月は各銀行が住宅ローン金利を引き下げてきていますね！すばらしいことです。

これまで市場金利が下がっても、あまり住宅ローンの金利引き下げにつながって来ず、かなり違和感を感じていたのですが、今月の金利引き下げに向けて「力を溜めていた」ということですね。なるほど・・・読み切れておりませんでした。

ではいつものように住宅ローン金利のベースとなる長期金利＝１０年もの金利の推移をチェックするとこうなっています。

■長期金利グラフ（グラフ期間：１年）



昨年前半はなぜか上昇傾向にあった長期金利ですが、６月ごろにピークアウトし、その後は順調に低下してきていますね。０．３％あたりでやや抵抗線があったように感じておりましたが、１２月にはそれも下回り、今や０．２％台です！

今月、住宅ローンが全面的に引き下げとなったのは上記のような住宅市場を巡る環境要因に加え、市場金利そのものの低下も影響しているということなのでしょう。理由としては環境要因の方が大きいとは思いますが。

なお先日のこちらのコラムでは「１月の住宅ローン金利は全体的に据え置きとなるが、需要期に向けてのキャンペーン的な金利が出てくる可能性がある」と予想しましたが、いかがでしょう？今月の金利引き下げが「キャンペーン的なもの」と解釈すれば及第点と言えるのではないでしょうか？手前味噌で恐縮ですが・・・。

＞＞＞［2016年1月の住宅ローン金利予想］概ね据え置きもキャンペーンに期待

ここで世界の金利動向をチェックしてみるとアメリカの金利はこのようになっています。



アメリカは堅調な景気回復を背景に、１２月に一足早く政策金利の引き上げ＝「利上げ」に踏み切ったこともあり金利は緩やかに上昇しているように見えます。ただそうした中でも日本の金利は低下し、アメリカの金利との乖離が広がっているという点はポジティブにとらえてよさそうです。

ちなみに本日の長期金利は０．２５５％ですが、先月のこの時期は０．２９５％でしたので、金利低下がここに来て勢いを増しているということになります。今後の更なる住宅ローン金利の低下を楽しみにしておきたいと思います。


［２０１６年１月の住宅ローン金利］

さて上記ご案内したように、１月の住宅ローン金利は１２月の金利から「全般的に引き下げ」と言うことですね。住宅ローン利用者からすれば誠にありがたい状況です。

＞＞＞今月の住宅ローン金利比較はこちら

具体的な金利をチェックしていくと、まずフラット住宅ローンについてはメイン商品のフラット３５の金利が１２月と比較して０．０１％の引き下げとなっています。

より期間の短いフラット２０の金利も同様に０．０１％の引き下げですね。

＞＞＞最新のフラット３５の金利はこちら（楽天銀行）

次に民間の住宅ローンをチェックすると、いつものように当サイトで人気の住信ＳＢＩネット銀行と、日本最大のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行の、１２月と１月の住宅ローン金利の推移はこのようになっています。

◆住信ＳＢＩネット銀行（住宅ローンWEB申込コース）

　・変動金利　　：　０．５８８％　→　０．５８８％　（変わらず）
　・１０年固定　：　０．８４０％　→　０．８３０％　（−０．０１０％）
　・２０年固定　：　１．３４０％　→　１．３００％　（−０．０４０％）
　・３０年固定　：　１．６８０％　→　１．６２０％　（−０．０６０％）

　＞＞＞最新の金利はこちら

◆三菱ＵＦＪ銀行（保証料を加えた実質金利）

　・変動金利　　：　１．１７５％　→　１．０７５％　（−０．１００％）
　・１０年固定　：　１．３００％　→　１．３００％　（変わらず）
　・２０年固定　：　３．４００％　→　３．３００％　（−０．１００％）
　・３０年固定　：　１．８８０％　→　１．８５０％　（−０．０３０％）

　＞＞＞最新の金利はこちら

やはり全面的に引き下げと言うことですね。この中でも特に注目すべきは三菱ＵＦＪ銀行が変動金利を引き下げてきたという点です！市場の短期金利は日銀の「ゼロ金利政策」によりすでにゼロ金利近辺にまで低下していますので基本的には低下余地はありません。

そうした中で変動金利を引き下げてきたということは・・・自社の儲けを削ってきたということですね。競争の激化を象徴する動きと言えそうです。

さて、そうは言いつつこの２つの実質的な金利水準を見れば当然、住信ＳＢＩネット銀行が金利面で魅力的なわけですが、その住信ＳＢＩネット銀行は「ネット専用住宅ローン」の販売に注力しています。これは契約相手が住信ＳＢＩネット銀行ではなく、親会社である三井住友信託銀行となるもので、もちろん三井住友信託銀行は日本有数のメガバンクの一角ですから、より安心感を感じる方は少なくなさそうです。

引き続きこうした「低金利＋安心安全」な住宅ローンを積極的に提供していってほしいものです。

さて当サイトで人気の新生銀行の１月の住宅ローン金利はと言うと以下の通りです。

◆新生銀行

　・変動金利　　：　０．６８０％　→　０．６８０％　（変わらず）
　・１０年固定　：　１．３００％　→　１．３００％　（変わらず）
　・２０年固定　：　１．５５０％　→　１．５５０％　（変わらず）
　・３０年固定　：　２．２００％　→　２．１５０％　（−０．０５０％）

　＞＞＞最新の金利はこちら

こちらは２０年もの金利が下がっていますが、加えて条件を満たせば住宅ローン金利が−０．１５％となるキャンペーンを開始していますね！それを勘案すれば実質的な金利はこようになっています。

　・変動金利　　：　０．６８０％　→　０．５３０％　（−０．１５％）
　・１０年固定　：　１．３００％　→　１．１５０％　（−０．１５％）
　・２０年固定　：　１．５５０％　→　１．４００％　（−０．１５％）
　・３０年固定　：　２．１５０％　→　２．０００％　（−０．１５％）

つまり金利を大幅に引き下げてきたということですね！台風の眼となりそうです。

　＞＞＞新生銀行の住宅ローン金利優遇キャンペーンについて詳しくはこちら

なお、新生銀行は、万が一の時の保障や返済停止機能を組み合わせた「安心パック」を付加するなど、金利競争以外のサービス拡充にも注力しています。住宅ローンの金利や手数料だけでなく、そうした付加価値についても目を向けてみると、また違った住宅ローン選びができるかもしれませんね。ちなみにこのサービスは日経新聞が選定した新商品・新サービスの中で、最優秀賞を受賞したようです。


［２０１６年２月以降の住宅ローン金利の動向］

気になる今後の住宅ローン金利の動向ですが、既にご案内したように足元では市場金利の低下傾向が強まっていることもあり、当面はさらなる低下を試す展開となりそうです。

その点では来月＝２０１６年２月以降の住宅ローン金利がさらに低下する可能性は十分あります。上記の通り時期的にも住宅市場が盛り上がってくるわけですからね。

そもそも「異次元の金融緩和」が実施されている間は、多少日本の市場金利が上昇したとしても、絶対水準的には歴史的な低金利を維持し、住宅ローン金利も概ね魅力的な金利水準を維持していくのは間違いありません。

細かな金利変動に一喜一憂せず、冷静にご検討を進めていただければと思います。

なお、あえて今後の金利上昇の可能性を考えると、カギとなるのは物価です。政府や日銀は、物価上昇＝インフレの状態にするためにあらゆる金融政策を取っているわけですが、景気回復と相まっていよいよ本当にインフレになってくれば、頼みの綱である「異次元の金融緩和」も縮小に向かいますので、実需と金融政策の両面から金利上昇の機運が高まることになります。

では足元の物価動向はと言うと、上昇の勢いが弱まっており、金融緩和を縮小・終了させるにはまだまだ力不足です。そもそも少子化が続く日本で本当にインフレとなるのか疑問を感じなくもないですが、とは言いつつ長期的なインフレ＝金利上昇の可能性については、多少頭に入れておきたいところです。

仮にそのように日本経済が本格的なインフレ経済に変貌するとしても、時期としてはかなり先のことだと思いますが。

ここでいつものように長期金利の２０００年からの推移を振り返ってみたいと思います。

■長期金利グラフ



前回の景気回復が始まった２００３年には、長期金利は０．４３５％の最低金利をつけた後に急速に上昇し、１．５％前後にまで、実に１％近く上がったことが分かります。

仮に今後、景気回復が順調に進むのであれば、金利についても同じ様に＋１．０％程度上昇する可能性がある、ということを示唆しております。

今のところ、慌てたり、焦ったりする必要は全くありませんし、逆に低金利が常態化した日本では「金利が上昇したとしてもその程度」とも言えるわけですが、とは言いつつ、住宅ローン金利が低いのに越したことはありません。

住宅ローンをご検討の方は、そうした将来的な金利上昇リスクを頭の「片隅の片隅」に入れて、相対的に金利が低い間に着実にご検討を進めていただければと思います。

その点では今月＝１月というのは住宅ローン金利が史上最低水準を更新していることもあり、住宅ローンを検討するのにベストなタイミングが続いていると言えそうですね。

そもそも一番人気の住宅ローン変動金利については、上記の通り日銀のゼロ金利政策により、史上最低水準に張り付いたままですからね。変動金利の利用を検討されている方は、長期金利や住宅ローン固定金利の動きを気にする必要など全くない、ということです。


［今月の住宅ローン金利レンジ］

最後に、今月の具体的な住宅ローン金利のレンジをチェックするとこのようになっています。

■２０１６年１月の住宅ローン金利状況（実質金利）

　・変動金利　：０．５３％〜２．６７５％
　・１０年固定：０．７９％〜３．９０％
　・２０年固定：１．３０％〜３．４０％

　＞＞＞今月の住宅ローン金利比較はこちら

やはりこうして見ると、今までは考えられないような、極めて魅力的な金利水準ですね！

繰り返しになりますが、長期金利も住宅ローン金利も「史上最低水準」にあるのは間違いありません。多少の金利変動に一喜一憂せず、着実に超低金利のメリットを享受いただければと思います。

参考になさってください。