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[4月の住宅ローン金利予想]
マイナス金利の深化で0.1%〜0.2%程度引き下げ?

このページでは、足元の金利動向から、来月の住宅ローン金利を予想します。
2016年3月15日

長期金利はマイナス金利政策の影響で−0.040%に大きく低下


■長期金利グラフ(グラフ期間:1年)




読者の皆さんもよくご存じのように、1月29日に発表された日銀の追加金融緩和策である「マイナス金利」政策の影響が大きく広がっています。

記者はこのマイナス金利政策は言葉の響きほどは大きなインパクトはないと考えておりました。と言うのもあくまで銀行が日銀に預けている当座預金のうちの「ごく一部」にマイナス金利が付与されるというものであり、当座預金全体から見ればまだまだ圧倒的に「プラス金利」だからです。

具体的な数値としては先月の当欄でもご紹介したようにこうした割合ですね。

・基礎残高(+0.1%) : 210兆円
・マクロ加算残高(0%) : 40兆円
・政策金利残高(−0.1%) : 10兆円

マイナス金利部分は全体のわずか4%弱といった水準です。言い換えれば残りの96%強はプラスもしくはゼロ金利、ということで、このマイナス金利というのはあくまで「象徴的なもの」に過ぎないことがよく分かります。全体的にはそれでも毎年2,000億円の利息が銀行に支払われるわけですからね。

そうしたわけで「マイナス金利」発表後の市場金利の急落は「過剰反応」に過ぎず、落ち着けば金利は追加金融緩和前の水準に限りなく戻っていくものと感じていたわけですが・・・残念ながら、と言うよりはありがたいことに記者の予想は全く外れ、市場金利はどんどん低下しており、ついにはこちらもマイナス金利水準にまで低下しているのですね!

これまで日本人が知らなかった「異次元の低金利」時代にいよいよ突入したことになります。

このタイミングで住宅ローンを借りようとしている方やすでに借りている方は本当に幸運ですね!ぜひこの千載一遇のチャンスを利用して住宅ローンの負担を軽減していただければと思います。

ここで、いつものように上記長期金利の具体的なな水準をチェックしてみると、足元では−0.040%ということになっています。1ヶ月前は0.065%とかろうじてプラス水準だったわけですが、この1ヶ月でついに節目を越えたというわけですね。

このまま長期金利はマイナス水準を維持するのでしょうか?注目ですね。

世界の金利をチェックしておくと、まずドイツの金利はこのようになっています。これまで「歴史的」と言っていいくらい見事な右肩下がりで下がってきたドイツ金利ですが、なぜか昨年4月にドンと上昇しました。



こうした動きが昨年前半の日本の長期金利上昇の引き金になったのではないかと思いますが、 ただその後は日本と同じく再び大きく低下していますね。ヨーロッパの中央銀行であるECBが金融緩和を拡大し、マイナス金利の強化を続けていますのでこうした動きは当然なのかもしれません。

そして世界経済の中心であるアメリカの長期金利はこのように推移しています。



こちらは足元ではやや回復傾向が見えるものの、それでも全体的には低下トレンドを維持しています。アメリカは昨年12月に政策金利引き上げ利上げを開始したわけですが、今のところその影響は皆無です。

このように世界の金利も低水準にあることは、住宅ローン金利に良い材料と言えそうです。

なお、日本の金利は中長期的に見ても上昇する機運は全くありません。2%のインフレ目標達成に向けて死にもの狂いの日銀が、そう遠くない将来、「マイナス金利の次」の追加金融緩和策を発表するのは間違いないからですね。特に今後、消費税増税が近づき、世界経済がよたよたするにつれて、金融緩和のニーズはさらに高まることになります。

いずれにしても日本の金利は、日銀の金融緩和が睨みをきかせている間は大きく上昇することはありえません。つまりもうしばらく住宅ローン金利に追い風が吹き続ける可能性が高く、住宅ローンをこれから借りようとされている方や、今後借り換えをしようとされている方は、多少の金利変動に戸惑うことなく、着実に検討を進めていただければと思います。

気になるのはこの「異次元の低金利」がいつまで、どれくらい続くのか、という点ですが、少なくとも金融緩和は次の消費税増税のタイミングである2017年4月までは続く可能性が高く、だとすれば金利もそれまでは本格的に上昇することはなさそうです。

プライマリーバランス黒字化」や「GDP600兆円達成」に向けて、それぞれの目標時期である2020年まで続くという読みも最近よく目にするようになってきました。

つまりかなり長い間継続する可能性があるということですね。参考にしてみてください。

ちなみに2000年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



マイナス水準にあるわけですから当たり前ですが、長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。これまで最も低い時期でも0.5%前後だったわけで、今は「空前の低金利」ということですね。繰り返しになりますが、ぜひこのチャンスを生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

一方で。

あえて注意点を挙げるとすれば、前回の景気回復局面である2003年〜2006年ごろの金利推移を見てみると、2003年には長期金利が0.5%前後という当時の過去最低水準まで下がったのち、その後1.5%近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが1.5%ではあるのですが、されど1.5%と言えます。今の長期金利の金利水準からすれば20倍以上ですし、仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

2003年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「VaR」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「VaRショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

繰り返しになりますがこれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りマイナス金利政策が実行された上にさらなる金融緩和が予想され、消費税増税が2017年4月に控える現状では金利が極めて上がりにくいこと自体は変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、いつかは上昇する運命にあります。それが「かなり先」だとしてもです。

焦る必要は全くありませんが、そうした点からも今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会であることは間違いありません。多少の金利変動に左右されることなく、ぜひこの低金利を上手に活用してもらいたいと思います。

さてすでに結論が出てしまっている気もしますが、2016年4月の住宅ローン金利を占う上で、いつものように早めに来月の金利を発表しているソニー銀行の住宅ローン金利をチェックすると・・・まだ発表されていませんね!

恐らく明日(16日)くらいには発表されるかと思いますのでご興味がある方はチェックしてみてください。

気を取り直して、これまたいつものように今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆3月15日現在の今月の国債の平均金利と、先月中旬までの国債の平均金利

・1年  : −0.18% → −0.17% (+0.01%上昇
・10年 :  0.06% → −0.04% (−0.10%低下
・20年 :  0.79% →  0.48% (−0.31%低下
・30年 :  1.12% →  0.76% (−0.36%低下

1年もの国債の上昇は誤差の範囲として、全体的にはやはり順当に低下しています。−0.1%から−0.3%の範囲内で低下しているということですね!

そうしたわけで、4月の住宅ローン金利は少しマイルドに、「全体的に−0.1%〜−0.2%程度引き下げとなる可能性が高い」としておきたいと思います。

もしそうなら、ますます住宅ローン人気が過熱しそうですが・・・はたしてどうなるでしょうか。

最後に住宅ローン「変動」金利について。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持しているのですね。

3月15日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「−0.001%」とこちらもついにマイナス水準ですね!1ヶ月前の金利は「0.074%」でしたから、この1ヶ月で大きく下がったということになります。

日銀のこうしたゼロ金利政=短期金利の引き下げ政策は、日銀自身が明言しているように十分なインフレ状態となるまで続けられますし、繰り返しになりますが、少なくとも次回の増税のタイミングである2017年4月まで継続されるのはほぼ間違いないと思います。

そしてそのように短期金利はまだまだ低金利が続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

そもそも少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、「十分なインフレなど永遠に起こらない」かもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで10年固定や20年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した2008年12月以降の7年間全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。

ただし。

長期金利がさらに下がり「短期金利より長期金利が低い」という逆転現象が恒常化するようであれば、実際の住宅ローン金利においても「変動金利より固定金利が低い」という事態が起こるかもしれません。

万が一、そうなればもうそれは「固定金利への変更」の最大のチャンスとなりますね。

こちらも参考になさってください。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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