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[速報!2016年4月の消費者物価指数]
インフレ率は驚きの結果に 今後の住宅ローン金利動向は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2016年4月28日

これまで長年にわたり住宅ローン金利が低下してきた背景には、日銀が積極的な金融緩和を進めてきた、という点があります。

金融緩和とは、中央銀行が政策金利を直接的に引き下げることに加え、国債や株式の購入などを通じて金融市場に大量のマネーを投下して、世の中の金利を引き下げていく政策です。

景気が悪くなれば日銀に限らず世界の中央銀行はこうした金融緩和を行うわけですが、それは金利が下がれば企業の経営がラクになり、儲けが増え、従業員の給料も増え、さらに借り入れをして投資を増やすという好循環が生まれることを期待しているわけですね。

で、翻って見れば日本経済は80年代のバブル崩壊以降、失われた10年もとい失われた20年と言われるほどの景気低迷となりました。そうした中で日銀は断続的にずっと金融緩和を続けてきたわけですね。

とするとそれに連動して金利が低下するのも当然と言えます。超長期で長期金利の動向を振り返るとこうなります。



局所局所では金利が上昇する局面があったものの、全体を通してみれば20年どころか30年近く金利が低下してきていることが分かります。足元ではついにマイナス水準ですからね!

こうした金利低下の背景には日銀の金融緩和があり、それが結果として住宅ローン金利の低下につながっているわけですね。

とすると今後住宅ローン金利が上昇する時というのは簡単で、「金融緩和が終了する時」ということになります。

そしてその「金融緩和が終了する時」というのも簡単で、「景気が十分に回復した時」ということになります。

しかし。

難しいのがその「景気が十分に回復した時」という判断ですね!小泉政権時代には「戦後最長の景気回復」がありましたし、足元でもアベノミクスによってかなり景気が回復していますが、金融緩和終了には至っておりません(ゼロ金利は一時解除されましたがすぐに復活しています)。

ただし。

幸いなことに今ではその「景気が十分に回復した時」 という判断材料もまた、日銀から明確に示されましたので迷うことがなくなりました。ありがたいことですね。

では具体的にどういう基準が示されたかと言うとこうなります。

・インフレ率=消費者物価指数が安定的に+2%を達成できるようになった時

要するにインフレ率が2%を安定的に超えてくれば、いよいよ金融緩和は終了し、金利は上昇に向かうことになります。

逆にインフレ率が2%を下回ればまだまだ金融緩和は継続・強化され、金利は低いまま、そして住宅ローン金利も低いまま、ということですね。

とても分かりやすいです(笑)。

そして本日4月28日は2016年3月分の消費者物価指数が発表となったわけですが、その結果はこうなっています。

・総合 : −0.1%
・生鮮食品を除く総合 : −0.3%
・食料及びエネルギーを除く総合 : +0.7%

総合指数は2%に遠く及びません・・・と言うより何とマイナスですね!インフレ率がマイナスということは「デフレに逆戻りした」ということです。

「デフレ経済からの脱却」がアベノミクス&黒田日銀の最大かつ唯一の目標だったわけですが、ここに来てついに崩れ始めたことになります。

先月まではプラスでしたので今回は「たまたま」と言う可能性があるものの、しかし本日開催されている日銀の金融政策決定会合では、追加緩和は不可避の流れとなってきましたね・・・。

もちろん住宅ローン利用者からすれば、さらに金利が低下する可能性が高まるわけですから「追い風」の動きと言えますが。

また、こうした「デフレ状態」が続くようであれば、参院選に向けて「2017年4月の再増税」は「延期」の可能性が高まることになります。

いやー驚きましたが、こうした物価の低迷が一時的なものにとどまるのかどうか・・・来月の消費者物価指数の発表に注目ですね。

いずれにしても繰り返しになりますが、今後の住宅ローン金利動向としては、このような物価動向が続く限り、基本的には「さらなる金利低下を試す展開」となります。

こうした好機をしっかり生かして、住宅ローン金利の引き下げに結びつけていただければと思います。

ただし放っておいても金利を引き下げてくれるほど銀行も甘くはありませんので、すでに借りている住宅ローンの金利を引き下げるためには別の銀行に住宅ローンを移す「借り換え」が必要になってきます。

借り換えは1日でも早い方がメリットが大きくなりますので、思い立ったが吉日。ご検討の方は今すぐ仮審査を申し込まれることをお勧めします。審査は無料ですし、審査が通ったからと言って「必ず借りないといけない」というわけではありません。

気軽にトライしてみてください。

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ではここでこれまでの消費者物価指数の動向をチェックしてみたいと思います。まず1971年からのグラフがこちらです。



オイルショック時の狂乱物価が鮮明ですが、90年代以降物価は上がりも下がりもしない状態が続いていることが分かります。

次に2000年以降でチェックするとこうですね。



やはり0を少し下回るデフレの水準をウロウロしてきたことが分かります。一時的に上昇してもその後きっちり反動が来ていますね。

ただし。

この表を見ると「2014年には2%を大きく上回っているではないか!」と驚かれるかもしれません。

しかし安心してください。そのカラクリは、消費者物価は「税込」なのですね。つまり2014年4月に5%から8%に消費税が増税となりましたので、こうした物価が2〜3%上昇するのは当然です。

逆に言えば当時のインフレ率が2〜3%にとどまっているのは増税分しか上昇していない、つまりベースとなる物価はほとんど全く上昇していないことを示唆していると言えるわけで、「低すぎるくらい」と表現してもよさそうです。

実際、そうした増税効果がなくなった2015年4月以降、インフレ率はきっちり下がっているわけですからね。

では気になる今後の物価動向ですが短期的には円高傾向や原油価格の低下が重しとなってきます。

また中長期的に見ても、少子高齢化が進んでいるほか、ついに人口そのものも減少し始めた点を踏まえれば、物価が大きく上昇する可能性は低そうです。

と言うか、インフレ率=2%達成など永遠に不可能なような気がするのですがいかがでしょう?

だとすると住宅ローン金利もまたずっと低いまま、ということになります。

多くの住宅ローンサイトや専門家は住宅ローン金利の上昇リスクを煽っているわけですが、一体何を根拠にしているのでしょうね? 本当に不思議です。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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