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長期金利は一時驚きの−0.165%!
その理由と今後の住宅ローン金利への影響は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2016年6月13日

先週の金曜も驚きましたが、今日も驚いています・・・。

何かといえば長期金利が大きく下がっているのですね!今日は一時マイナス0.165%という水準まで低下しました。もちろん、史上最低金利です。

最近の金利の動きをチェックするとこういうことですね。



1月末のマイナス金利政策発表以降、劇的に低下してきたわけで、さらに長期金利自体がマイナス水準になってからも久しいです。とするとこれくらい低下してもおかしくないと思われる方は少なくなさそうです。

しかしこの「マイナス0.165%」が異常なのは、日銀が当座預金に設定したマイナス金利水準=−0.1%を下回っている、という点ですね。銀行からすれば

・国債での運用 : −0.165%
・日銀当座預金 : −0.100%

の2択であれば、間違いなく後者の当座預金を選んだ方が良いはずです。そうしたこともあってこの長期金利=−0.1%という水準は一定の抵抗線になっていたものと思われますが、今般、かなりしっかりと踏み越えてきた、ということですね。

かく言う記者も、長期金利が−0.1%を大きく下回る事態というのは全く想定しておりませんでしたので・・・驚きました。

ではなぜここまで長期金利が低下しているのでしょうか?メディアではいくつか理由が報じられておりますが、1つ目は来週に迫ったEU離脱の是非を問うイギリスの国民投票で、「離脱」の可能性が明確に高まっているという点です。

なぜイギリスがEUから離脱すれば日本の長期金利が低下するのか釈然としない方は多いと思いますが、EU離脱は金融市場から見ればリスクであり、リスクが高まれば投資マネーが株式などの運用先から国債に向かうことで国債の値上がり=金利低下につながると指摘されています。

これまでの日米独の長期金利をチェックしてみると、少なくとも連動しているのは間違いなさそうです。



とすると、確かに海外要因で日本の金利が下がる、という事態はあり得そうです。逆に言えば選挙の結果、イギリスがEUに残留するということになれば金利は上昇するのでしょうか?

金利低下の2つ目の理由として指摘されているのが、外国勢が外貨を売って円貨を購入すると相応の金利上乗せがあるという実態ですね。国内勢の外貨需要の高まりにより、この金利上乗せ幅が拡大しており現状では0.6%程度もあるようです。

つまり外国人投資家からすれば外貨を日本円に交換の上、−0.165%の国債を買っても+0.4%を超えるリターンがある、というわけです。

ただ仮にそうだとしてもキャッシュで持っておけばそもそも−0.165%の金利すら払う必要がないわけですから、この理由はあまり説得力はなさそうです。

そして金利低下の3つ目の理由は・・・今週の15〜16日に予定されている日銀の金融政策決定会合で、追加金融緩和策が示される期待が高まっている、ということでしょうね。個人的にはこれが今般の金利低下理由の「本命」ではないかと思っています。

これまで20年以上続く金融緩和の歴史の中で、為替相場や株式相場は影響を受けたり受けなかったりでしたが、唯一、素直に反応してきたのが市場金利ですね。つまり金融緩和が拡大されればされるほど、日本の金利は素直に低下してきた、というわけです。

とすると、今週新たな金融緩和が発表されれば金利がさらに低下すると考えるのは自然ですね。

仮にマイナス金利政策が現状の−0.1%から−0.5%まで大きく引き下げられれば長期金利も同様に大きく下がるのは間違いありません。仮に今は−0.165%の国債でも、これが−0.5%まで低下するのであれば、それはつまり国債価格がそれだけ上昇することを意味しますので、キャピタルゲインが得られます。

そうした思惑が最近の金利低下の背景にあるのではないかと考えておりますが、だとすると、日銀会合で新たな金融緩和が発表されれば金利がさらに下がる一方、発表されなければ金利は上昇することになります。

では実際、新たな金融緩和は発表されるのでしょうか?それとも発表されないのでしょうか?

これは委員の投票で決まりますので事前に正確に予想することはできないのですが、個人的には・・・「今回の会合では、新たな緩和は発表されない」と考えています。

もちろん、金融緩和が発表されて金利が下がるのはwelcomeなのですが、追加緩和を期待するのは時期尚早な気がします。もう少しマイナス金利政策の効果が見えてこないと次の一歩を踏み出すのは難しいのではないでしょうか。

事実、報道によれば日銀の佐藤委員は今月、マイナス金利は「長く続けるほど金融機関の収益基盤を弱め、金融システムの安定性に影響を及ぼす」と指摘。一段の利下げには「明確に反対だ」と述べた、とのことです。

「明確に反対だ」とはきわめて印象的な言葉ですね!もちろんこの意見が審議委員の総意とは思いませんが、しかし委員の1人がこうした強い表現を使ったことはtake noteしておいていただければと思います。

そうしたわけで期待が先行しているように見える今般の長期金利低下は、上記日銀会合終了後、リバウンドがあるように思えるのですがいかがでしょうか?たとえば「マイナス0.1%前後」に上昇する、といった動きです。

もしそうなれば来月の住宅ローン金利に与える影響は限定的ですね。

ただこの日銀会合は7月にもありますし、多くのエコノミストや専門家の方々は「6月ではなく7月の会合で追加緩和が実施される」とにらんでいるようですので、長い目で見れば長期金利は低下余地があると言えそうです。

それはつまり、住宅ローン金利もまた、低下余地がある、ということですね。

ただし。

確かに中長期的に見れば住宅ローン金利がさらに低下する可能性はあるわけですが、では住宅ローン金利がマイナスになるかというとそれはなさそうです。マイナス金利ということは資金の貸し手が金利を負担する、というわけのわからない金利体系ですね。

上記外国人投資家のケースと同じ理屈で銀行からすれば「マイナス金利の住宅ローンを貸すくらいならキャッシュで持っておく方がはるかにマシ」ということです。

要するに、住宅ローン金利は今後、「限りなくゼロに近づいていくもののマイナスにはならない」可能性が高いというわけですね。

だとすれば、今の住宅ローン金利が既にかなり限界値に近づいていることは間違いありません。

今後の金融政策決定会合で、さらなる追加緩和や、マイナス金利政策の拡大が決まれば、市場金利はもっと下がる可能性はありますが、こと住宅ローン金利の低下については過度な期待は難しいということですね。

「住宅ローン金利はそろそろ底」という相場観を持って、現実的な住宅ローン選びを進めていただければと思います。

参考になさってください。

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