長期金利はイギリスのＥＵ離脱問題などのリスクの高まりから−０．２００％に大幅低下

６月も半ばとなりました。最近の住宅ローンに関する話題はと言えばやはり先日もご案内したように長期金利の大幅な低下ではないかと思います。最近の動きは上記グラフの通りですが、６月に入ってからこれまでよりもう一段低下しているわけですね。

単なる金利低下であればこれまでも日常茶飯事ですが、今はマイナス水準ですからね！さらなる低下は「異常事態」がより拡大しているわけで戸惑ってしまいます。もちろんそれによって住宅ローン金利が下がるのであればありがたい話ではあるのですが。

今般の金利低下については先日のコラムで２つの可能性を挙げました。１つ目はイギリスのＥＵ離脱が現実味を帯びてくる中で、投資マネーがより安全な国債に流入している可能性。そして２つ目は今週開催されていた日銀の金融政策決定会合でさらなる金融緩和への期待が高まっていた可能性ですね。

＞＞＞長期金利は一時驚きの−0.165％！その理由と今後の住宅ローン金利への影響は？

記者は上記記事の通り、この２つの中では後者の「追加緩和期待」の影響が多いとにらんでおりました。仮にそうだとすれば、追加緩和の有無によって金利は大きく動くことになります。

では会合の結果はどうなったかというと・・・予想通り「追加緩和なし」という結果になりました。

追加緩和＝さらなる金利低下を期待しての国債への投資だったのだとすれば、「緩和なし」ということは国債価格低下＝金利上昇になるはずです。

では１６日１４：３０現在の国債金利＝長期金利は・・・−０．２００％と言うことで昨日よりさらに低下しています！つまり今般の金利低下の要因は「追加緩和期待」ではなく、上記「投資家のリスク回避姿勢」ということになるのですかね？

「追加緩和なし」という予想は当たりましたが、その理由は外したということかもしれません。まぁ、市場の動きは往々にしてその瞬間は逆の動きをすることが多いですので、明日以降の金利動向を見る必要がありますが、このまま金利低下が続くようであれば、イギリスの国民投票が最近の金利低下の本当の理由だった可能性が高まってきます。

そしてこちらは今のところ「離脱派が優勢」ということですから、もし本当に離脱となれば・・・日本の長期金利はさらに低下する可能性があります。こと住宅ローン利用者からすれば金利が下がって困ることは何もありませんが、「イギリスショック」による短期的な金利の動きにはご注意いただければと思います。

短期的な動きに一喜一憂するのではなく、冷静に金利動向を見極めていくことが必要ですね。

ここでいつものように１ヶ月前の長期金利を思い出してみると、１ヶ月前は−０．１１０％で、今月は−０．２００％ということですので、やはり１ヶ月で大きく低下していることが分かります。

長期金利がこうした水準を維持するのであれば、７月の住宅ローン金利もさらなる金利低下が期待できますね。

メガバンクも概ね住宅ローンの獲得強化時期に入ってきたのか、４月に一旦引き上げた住宅ローン金利を再び引き下げ始めています。市場金利が下がり、銀行サイドとしても販売を積極化したいのであれば、住宅ローン金利が低下するのは必至です。期待したいと思います。

ただし、それはあくまで「長期金利がこうした水準を維持するのであれば」という前提条件付きです。

金利の変動要因として上記の「イギリスの国民投票」と「日銀の金融政策決定会合」を例にとると、順当に金利が低下するのは以下パターンです。

・日銀の追加緩和　：　あり
・イギリスの国民投票　：　離脱

しかしすでに「日銀の追加緩和」は「ナシ」という結果が出ています。これでイギリスの国民投票が「残留」ということになれば、逆に最も金利が上昇する組み合わせ、ということになります。

低金利が常態化した日本では金利が上昇するといっても大したことはありませんが、長期金利で言うと１ヶ月前が−０．１１０％だったということは例えば−０．０６％まで上昇すると７月の住宅ローン金利に影響が出てくる可能性があります。そのように考えると明日以降の市場金利の動きと来週に控えたイギリスの国民投票の結果次第では、７月の住宅ローン金利が前月比で上昇する可能性はゼロではありません。

ご留意いただければと思います。

もちろん多少上昇したところで今の金利が史上最低水準にあるのは間違いなく、引き続き絶好の「借り時」である点に変わりはありませんが。

ここで世界の金利をチェックしておくと、まずドイツの金利はこのようになっています。気が付けばこちらもマイナス水準ですね！

やはりイギリス問題の影響は大きいということでしょうか・・・。



次に世界経済の中心であるアメリカの長期金利はこのように推移しています。



こちらも大きく低下していますね！アメリカは昨年１２月に政策金利引き上げ＝利上げを開始したわけですが、今のところその影響は皆無です。と言うよりむしろ、利上げしてからの方が金利低下傾向が鮮明ですね・・・。

このように世界の金利も低下傾向にあることは日本の住宅ローン金利には良い材料ですが、果たしてイギリスの選挙結果はどうなるのでしょうか。記者は世論調査通り「離脱」の可能性は結構高いように感じております。

なお、日本の金利は短期的にはともかくとして、中長期的に見れば上昇する機運は全くありません。２％のインフレ目標達成に向けて死にもの狂いの日銀が、今回はないにしてもいつかどこかで次の追加金融緩和策を発表するのは間違いないからですね。

こうした日銀の金融緩和姿勢が睨みをきかせている間は大きく金利上昇することはありえません。つまり住宅ローン金利に追い風が吹き続ける可能性が高く、住宅ローンをこれから借りようとされている方や、今後借り換えをしようとされている方は、多少の金利変動に戸惑うことなく、着実に検討を進めていただければと思います。

気になるのはこの「異次元の低金利」がいつまで、どれくらい続くのか、という点ですが、これまでは「次の消費税増税のタイミングである２０１７年４月までは続く可能性が高い」とご案内してきました。

しかし増税は２年半延期となりましたので「異次元の低金利もまた２０１９年秋まで続く可能性が高い」ということになります。

「プライマリーバランス黒字化」や「ＧＤＰ６００兆円達成」などの政策目標を考慮すれば実際には２０２０年代半ばまで続くということですかね？もちろん永遠に続く可能性すらあります。

つまり我々が想像する以上に長い間、低金利が継続する可能性があるということですね。参考にしてみてください。

ちなみに２０００年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



マイナス水準にあるわけですから当たり前ですが、長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。これまで最も低い時期でも０．５％前後だったわけで、今は「空前の低金利」ということですね。繰り返しになりますが、ぜひこのチャンスを生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

一方で。

あえて注意点を挙げるとすれば、前回の景気回復局面である２００３年〜２００６年ごろの金利推移を見てみると、２００３年には長期金利が０．５％前後という当時の過去最低水準まで下がったのち、その後１．５％近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが１．５％ではあるのですが、されど１．５％と言えます。今の長期金利はマイナスですからね！仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

２００３年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「ＶａＲ」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「ＶａＲショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

繰り返しになりますがこれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りマイナス金利政策が実行された上にさらなる金融緩和が予想され、デフレに戻りつつあるように見える現状では金利が極めて上がりにくいこと自体は変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、いつかは「多少なりとも」上昇する運命にあります。それが「かなり先」だとしてもです。

焦る必要は全くありませんが、そうした点からも今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会であることは間違いありません。多少の金利変動に左右されることなく、ぜひこの低金利を上手に活用してもらいたいと思います。

さて２０１６年７月の住宅ローン金利を占う上で、いつものように早めに来月の金利を発表しているソニー銀行の住宅ローン金利をチェックするとこのようになっています。

◆ソニー銀行住宅ローン金利

・変動金利　：　０．８４９％　→　０．８４９％　（据え置き）
・１０年固定　：　０．９４０％　→　０．８５０％　（−０．０９０％低下）
・２０年固定　：　１．２４７％　→　１．０６２％　（−０．１８５％低下）
・３０年固定　：　１．３３９％　→　１．１０４％　（−０．２３５％低下）

変動金利は据え置きである一方、１０年・２０年・３０年の各固定金利はかなり大胆に引き下げてきましたね！足元の金利低下を素直に住宅ローン金利に反映させた、と言えそうです。

次に、これまたいつものように今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆６月１６日現在の今月の国債の平均金利と、先月中旬までの国債の平均金利

・１年　　：　−０．２６％　→　−０．２６％　（変わらず）
・１０年　：　−０．１１％　→　−０．１４％　（−０．０３％低下）
・２０年　：　　０．２６％　→　　０．２２％　（−０．０４％低下）
・３０年　：　　０．３２％　→　　０．２９％　（−０．０３％低下）

こちらも全体的に順当に低下していますが、ただ過去１週間の金利低下が急だった分、「平均」で見てしまうと−０．０３％から−０．０４％の範囲での低下という相対的にマイルドな変動になっています。

足元の金利実態という点ではソニー銀行の金利の方がより正確かもしれません。

そうしたわけでこのままの状態が続くようであれば７月の住宅ローン金利は「−０．１％〜−０．２％程度下がる」可能性が高いと予想します。

ただそれも繰り返しになりますがイギリスの国民投票の結果次第ですね。予想に反して「残留」となれば喜ばしいことではありますが、ただ７月の住宅ローン金利には「上昇要因」となってきます。

ご留意ください。

最後に住宅ローン「変動」金利について。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持してきました。

では６月１６日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「−０．０５３％」とこちらもマイナス水準ですね！１ヶ月前の金利は「−０．０５５％」でしたから、同水準を維持しています。

とすると「これまであまり変動してこなかった住宅ローン変動金利」についてももう少し下がってもいいような気がしますが、期待しておきたいと思います。

なお日銀のこうしたゼロ金利政＝短期金利の引き下げ政策もまた、日銀自身が明言しているように十分なインフレ状態となるまで続けられますから、「相当の長期間」継続されるのは間違いありません。

そしてそのように短期金利の低下がまだまだ続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

そもそも少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、「十分なインフレなど永遠に起こらない」かもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで１０年固定や２０年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した２００８年１２月以降の７年間全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。

参考になさってください。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞