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[速報!2016年7月の消費者物価指数]
総合-0.4でデフレ進行中!今後の住宅ローン金利は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2016年7月2日

これまで長年にわたり住宅ローン金利が低下してきた背景には、日銀が積極的な金融緩和を進めてきた、という点があります。

金融緩和とは、中央銀行が政策金利を直接的に引き下げることに加え、国債や株式の購入などを通じて金融市場に大量のマネーを投下して、世の中の金利を引き下げていく政策です。

景気が悪くなれば日銀に限らず世界の中央銀行もこうした金融緩和を行うわけですが、それは金利が下がれば企業の経営がラクになり、儲けが増え、従業員の給料も増え、さらに借り入れをして投資を増やすという好循環が生まれることを期待しているわけですね。

で、翻って見れば日本経済は80年代のバブル崩壊以降、失われた10年、もとい失われた20年と言われるほどの景気低迷となりました。そうした中で日銀は断続的にずっと金融緩和を続けざるを得ませんでした。

とするとそれに連動して金利が低下するのも当然ですね。超長期で長期金利の動向を振り返るとこうなります。



局所局所では金利が上昇する局面があったものの、全体を通してみれば20年どころか30年近く金利が低下してきていることが分かります。足元ではついにマイナス水準ですからね!

こうした金利低下の背景には上記の通り日銀の金融緩和があり、それが結果として住宅ローン金利の低下につながっているわけですが、逆に言えば、今後住宅ローン金利が上昇する時というのは簡単で、「金融緩和が終了する時」ということになります。

そしてその「金融緩和が終了する時」というのも簡単で、「景気が十分に回復した時」ということになります。

しかし。

難しいのがその「景気が十分に回復した時」という判断ですね!小泉政権時代には「戦後最長の景気回復」がありましたし、足元でもアベノミクスによってかなり景気が回復していますが、金融緩和終了には至っておりません(ゼロ金利は一時解除されましたがすぐに復活しています)。

ただ幸いなことに、今ではその「景気が十分に回復した時」 という判断材料もまた、日銀から明確に示されましたので迷うことがなくなりました。では具体的にどういう基準が示されたかと言うとこうなります。

・インフレ率=消費者物価指数が安定的に+2%を達成できるようになった時

要するにインフレ率が2%を安定的に超えてくれば、いよいよ金融緩和は終了し、金利は上昇に向かうことになります。

逆にインフレ率が2%を下回ればまだまだ金融緩和は継続・強化され、金利は低いまま、そして住宅ローン金利も低いまま、ということですね。

とても分かりやすいです。

そして昨日7月1日には2016年5月分の消費者物価指数が発表となったわけですが、その結果は前月と比較してこうなっています。

・総合 : −0.3% → −0.4%
・生鮮食品を除く総合 : −0.3%  −0.4%
・食料及びエネルギーを除く総合 : +0.7% → +0.6%

総合指数は2%に遠く及びません・・・と言うより先月に引き続きマイナスですね!インフレ率がマイナスということは「デフレに逆戻りした」ということです。

「デフレ経済からの脱却」がアベノミクス&黒田日銀の最大の目標だったわけですが、ここに来て完全に失速しております。

もちろん、変動が激しい食品やエネルギーを除いた指数(コアコア指数)は+0.6%とプラスを維持していますので、注目すべきはこちらの方かもしれませんが、しかしそれでも徐々に低下傾向ですね。

結局のところ足元の物価動向はどれを見ても目標である2%に遠く及ばないことに違いはありません。

ちなみにこの「コアコア指数」を年ごとに追ってみるとこうなっています。

・2013年 : −0.2%
・2014年 :  1.8%
・2015年 :  1.0%
・2016年5月 : 0.6%

トレンドで見ても徐々に低下しているわけですね。

そう遠くない将来、日銀が追加緩和を行うのは不可避の流れとなっている気がしますがいかがでしょうか。

実際のところ、最近何度もご案内しているように長期金利は大きく低下しており、今や−0.26%という状態です。

日銀の設定するマイナス金利が−0.1%である点を踏まえれば、合理的には長期金利がそれ以上下がることは考えにくいわけですが、それでもこの水準まで低下しているということは・・・それだけ追加緩和に対する期待が高まっているということですね。

しかも−0.26%ということは1回の追加緩和だけでなく、2回・3回の緩和を期待しているとも考えられるわけで・・・ちょっと行き過ぎのような気もするのですがいかがでしょうか。

ただし、住宅ローン利用者からすれば、金利がさらに低下する可能性が高まっているわけですから「追い風」の動きと言えます。

今後の住宅ローン金利動向としては、このような不冴えな物価動向が続く限り、基本的には「さらなる金利低下を試す展開になる」と言うことですね。

住宅ローン金利がマイナスになることはないとすれば、限界点が近づいておりますが、こうした好機をしっかり生かして、住宅ローン金利の引き下げに結びつけていただければと思います。

ただし放っておいても金利を引き下げてくれるほど銀行も甘くはありませんので、すでに借りている住宅ローンの金利を引き下げるためには別の銀行に住宅ローンを移す「借り換え」が必要になってきます。

借り換えは1日でも早い方がメリットが大きくなりますので、ご検討の方は今すぐ仮審査を申し込まれることをお勧めします。審査は無料ですし、審査が通ったからと言って「必ず借りないといけない」というわけではありませんからね。

気軽にトライしてみてください。

>>>今月の住宅ローン金利比較ランキング

ではここでこれまでの消費者物価指数の動向をチェックしてみたいと思います。まず1971年からのグラフがこちらです。



オイルショック時の狂乱物価が鮮明ですが、90年代以降物価は上がりも下がりもしない状態が続いていることが分かります。

次に2000年以降でチェックするとこうですね。



やはり0を少し下回るデフレの水準をウロウロしてきたことが分かります。一時的に上昇してもその後きっちり反動が来ていますね。

なお、この表を見ると「2014年には2%を大きく上回っているではないか!」と驚かれるかもしれません。

しかし安心してください。その理由は、消費者物価は「税込」なのですね。つまり2014年4月に5%から8%に消費税が増税となりましたので、こうした物価が2〜3%上昇するのは当然です。

逆に言えば当時のインフレ率が2〜3%にとどまっているのは増税分しか上昇していない、つまりベースとなる物価はほとんど全く上昇していないことを示唆していると言えるわけで、「低すぎるくらい」と表現してもよさそうです。

実際、そうした増税効果がなくなった2015年4月以降、インフレ率はきっちり下がっているわけですからね。

気になる今後の物価見通しですが、短期的には円高傾向が重しとなってきます。しかもかなり急激な円高ですからね!影響が出てきそうです。

また中長期的に見ても、日本国内では少子高齢化が進んでいるほか、ついに人口そのものも減少し始めた点を踏まえれば、物価が大きく上昇する可能性は低そうです。

と言うか、インフレ率=2%達成など永遠に不可能な気がするのですがいかがでしょう?

だとすると住宅ローン金利もまた永遠に低いまま、ということになります。

さすがにそれは楽観的すぎるかもしれませんが、しかし多くの住宅ローンサイトや専門家が一様に住宅ローン金利の上昇リスクを煽っているのは本当に不思議です。一体何を根拠にしているのでしょうね?

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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