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住宅ローン全期間固定型のシェアが36%なんて
信じている人はいるの?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2016年7月7日

先日の当欄にて、住宅金融支援機構が「2ヵ月に1回発表する」としていた住宅ローン金利タイプアンケートを最近、全く発表していない、とご案内しました。

>>>当サイトが最もオススメしたい、でも最も人気のない住宅ローン金利タイプとは?

「気が向いたときにやります!」では民間企業では即クビなのではないかと思います、と口汚く批判したわけですが、機構はその1週間後にさっくり公表しておりますね!大変失礼しました。

もちろん、当方が批判したから、担当者が思い出した、ということではないと思いますが・・・おそらく。

さて、その気になる結果ですがこうなっております。



前回調査(2015年7月〜10月)と今回調査(2015年11月〜2016年2月)を比較するとこのように変化していると「主張」しているわけですね。

・住宅ローン変動型 : 43.2% → 38.7%
・住宅ローン固定期間選択型 : 26.9% → 25.3%
・住宅ローン全期間固定型 : 29.8% → 36.0%

またまた突拍子もない調査結果を出してきたものですね!住宅ローンの全期間固定型のシェアが36.0%なんて「ありえるはずがありません」。

上記記事でもご案内したように、最も信頼できる国土交通省の最新の調査結果はこのようになっています。



年によって細かな変動はあれど大まかに

・住宅ローン変動型 : 5割
・住宅ローン固定期間選択型 : 3割〜4割
・住宅ローン全期間固定型 : 1割〜2割 ※証券化ローン=フラット35含む

になっているということですね。この4年では全期間固定型が2割を超えたことがないばかりか、そのシェアも徐々に縮小していることが分かります。

要するに

・過去4年で見れば、長引く金利低下に伴い、フラット35を含む全期間固定金利の住宅ローンのシェアは徐々に縮小している

ということですね。とすると住宅金融支援機構の「住宅ローン全期間固定型金利のシェアが36%」という主張がいかにデタラメかよくわかります。

では故意かどうかは別にして、なぜこうした荒唐無稽な数字を発表するかと言えば、住宅金融支援機構がそのフラット35の発売元であるから、という関係性を思い浮かべるのは当然ですね。

ということで今回は住宅金融支援機構の発表から少し時間があったので他のサイトがどのように報じているのかチェックしてみました・・・と思ったら主要メディアではほとんど全く報じられていないようですね。なるほど。とすると「悪影響」は少ないかもしれません。

ただYahooニュースでは以下のようなヘッドラインで掲載されたようです。

・民間住宅ローン利用者、「全期間固定型」36.0%で増加、「変動型」38.7%で減少、住宅金融支援機構

つまりは「大本営発表」そのまま、ということですね。むむむ・・・。

では他の住宅ローン専門サイトはと言うとこのように評価しております。

・全期間固定金利を選択している人が大幅に増加しています。(略)低金利を住宅ローンの借り入れ全期間に渡って教授できる全期間固定金利を選ぶ人が増えたのはうなずる結果です。

「教授」や「うなずる」という誤植はさておき、素直にうなずいてしまっておりますね。あらら・・・。こうしたところにも大本営発表をやめられない背景があるのかもしれません。

ちなみにこのように住宅金融支援機構の数字がおかしなことになる理由は明白で、毎回500人程度のインターネット調査を集計しているからですね。もし謝礼目当てで毎回同じ人が回答しているとすれば、その結果も毎回同じようになるのは当然です。

なお住宅金融支援機構自身が発表しているように、日銀の統計資料などに基づくフラット35の「本当のシェア」は過去5年間でこのようになっています。

・2011年度      : 13.9%
・2012年度      : 10.8%
・2013年度      :  9.0%
・2014年度      :  8.7%
・2015年 4〜 6月 : 11.2%
・2015年 7〜 9月 : 11.0%
・2015年10〜12月 : 12.9%

さすがにこちらは統計上をベースにしているだけあって、国土交通省の数字とほぼ合いますね。過去4年間の低迷の後、足元ではわずかずつシェアを回復しつつあるのも印象的ですが、いずれにしてもフラット35だけでシェアが2割前後を連発している住宅金融支援機構の「金利タイプ別利用状況」が全くあてにならないものであることは間違いありません。

実際、住宅金融支援機構のホームページではこのように説明が追加されています。



廃止した、と説明している割には今回2015年11月〜2016年2月期の「金利タイプ別利用状況」を発表しているわけで、それはそれで問題があるのではないかと思いますが、いずれにしても「積極的には公表しない」方針になってきているのは間違いなさそうです。

同機構内でも内容の信憑性にようやく気が付き始めたということでしょうか・・・。

さて機構の調査結果批判はそれくらいにして、他の回答結果を見てみると、今後1年間の住宅ローン金利見通しはこうなっています。



やはり、金利上昇懸念は大きく後退していますね!むしろさらなる金利低下期待が高まっている状態です。

調査期間は2015年11月〜2016年2月とのことですので、1月末発表のマイナス金利政策の影響もそれなりにありそうです。

言い換えれば次回の調査(2016年3月〜6月?)ではその影響はもっと大きく出そうですね!

・・・と書いていて気が付きましたが、2月までの調査を6月末に発表って遅すぎないですか!?もう7月で、次の調査結果を発表していてもおかしくないタイミングですよね。ネット調査会社が集計するのに1週間、担当者が集計するのに1週間、上司がチェックするのに1週間、そのまた上司や広報がチェックするのに1週間で、おそらく1ヶ月くらいで発表できるのではないかと思います。

やっぱり忘れていたのでしょうか・・・。

なお、住宅ローン金利タイプの調査は酷評しておいてこちらの回答結果は信じるのか、という批判もあるかもしれませんが、信じます!と言うのも、毎回同じ人が回答していたとしても、こうした金利見通しについては自身の金利観が問われておりますので嘘を回答する必要が全くないからですね。

実際のところ、違和感のない動きです。

個人的にはここまで金利タイプごとの金利差が狭まってくると、いよいよフラット35などの全期間固定金利も視野に入れて良いかなとは思います。

記者が批判しているのはこの調査結果であって、フラット35や全期間固定金利そのものを批判しているわけではありませんのであしからず。

上記の通り、足元ではわずかながらフラット35のシェアが拡大しつつあるのもそのような感覚を持っている人が徐々に増えてきているからかもしれません。

ただしその場合でも記者が新規借り入れをするなら「ミックス金利タイプ」ですかね。変動金利タイプの魅力を完全に諦めるのは難しいです。記事にも書いたようにミックス金利タイプは完全なマイナー商品ではあるのですが・・・。

参考になさってください。

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