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マイナス金利で住宅ローンは増えた?
2016年第2四半期の銀行貸出動向とフラット35実績

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2016年7月25日

マイナス金利政策発動以降、住宅ローン金利は大きく低下しているわけですが、気になるのはそれで住宅ローンがどれくらい増えたのか、という点ですね。

何度もご案内しているように、確かに住宅ローンの申し込みは爆発的に増えたけれど、その中身は「借り換えばかり」という話はよく聞きます。もちろん住宅ローン利用者からすれば借り換えはとても大切なことですが、ただ日本経済全体からすればプラスの効果はあまりありません。

仮に新規の住宅ローンがいつまでも増えないとすると、マイナス金利政策に対する評価も悪化していくことになります。だとすればマイナス金利政策の拡大はますます難しくなっていきますね。

鍵はやはり住宅ローンも含めた新規の貸し出しがどれくらい増えるのか、という点です。今のところ目立って増えているという話は聞きませんが・・・。

さてそうした新規の住宅ローンの需要を占う上で参考になりそうな2つのデータが発表されています。

どちらも3か月に1度発表される日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」と住宅金融支援機構の「フラット35の申請結果」ですね。この2つを組み合わせれば足元の住宅ローン需要が鮮明になると思ったわけですが・・・どうも記者の脳みそはデータの料理方法が硬直化しているようで3ヶ月前にも全く同じ趣旨の記事を書いておりますね!

>>>マイナス金利で住宅ローンは増えた?銀行貸出動向とフラット35実績

自分の記憶力にかなりの懸念を感じる今日この頃ですが、それはともかく3ヶ月後も覚えていればシリーズ化していきたいと思います。

では本題に入っていきまして、まず前者の日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」ですが、調査期間が2016年6月9日〜7月8日となっており、2016年第2四半期=4月〜6月がおおむねカバーされております。

この時期の住宅ローン市場を見渡せば、マイナス金利政策による「住宅ローンブーム」が落ち着きを取り戻す一方、6月1日に正式発表された「増税延期」の影響は限定的で、「それなりにまだ熱かった時期」と言えそうです。

では気になる個人の資金需要=ローン需要を見てみるとこのようになっています。



「個人向け」の欄を見てみると指数は前回4月の「9」から「14」へ大きく伸びていますね!その点では「それなりにまだ熱かった時期」 と言うより、「さらに熱かった時期」だったと言えそうです。

ただし期間中は、上記の通りマイナス金利政策の影響は徐々に落ち着いてきていたはずですし、実際、4月はメガバンクが住宅ローン金利を引き上げるなど逆風もありました。そうした中で個人住宅ローン需要が増えるとはにわかに信じがたいです。

多少のブレやズレがあるのかも・・・しれませんね。

次にその個人の資金需要を「住宅ローン」と「消費者ローン」に分けてみるとこうなります。



3ヶ月前と比較すると消費者ローンは「7」→「4」に低下したのに対して、住宅ローンは確かに「4」→「13」に大きく増加しています。これはあくまで「資金需要が増えた」と回答した「金融機関の数」で算出していますので、必ずしも「住宅ローン残高全体」のトレンドを示すものではありませんが、しかし個別の金融機関で個人からの資金需要が増えているのであれば、全体でも増えていると考えるのは自然です。

とするとやはり、マイナス金利政策発表直後の1−3月期より、4−6月期の方が住宅ローンの貸し出しとしては盛り上がったのですかねぇ。

なおその前の昨年10−12月期は「−4」であったことから、−4→4→13と確実に住宅ローン市場が拡大しているのは間違いなさそうです。グラフを見る限り、2014年以来、「2年ぶり」といった状況でしょうか。

ちなみに今後の資金需要の見通しとしてはこのようになっているようです。



個人向けは前回の見通しである「5」から「3」に下がるわけで、金融機関はむしろこれから需要が落ち着いてくると考えているようですね。なかなか慎重です。

ではこれまでのこの見通しが当たっていたかと言えば直近の数値ではこのようになっています。

・2016年:1−3月期 : 事前見通し/4 → 実際/ 9
・2016年:4−6月期 : 事前見通し/5 → 実際/14
・2016年:7−9月期 : 事前見通し/3 → 実際/ ?

あくまで過去2回分をチェックしただけですのであまり信憑性はありませんが、それでも一定の相関関係はありそうです。だとすると今回の低下予測もそれなりに説得力があるということでしょうか。

足元ではイギリスのEU離脱の影響もあり、金利の低下→住宅ローン需要拡大という流れになっておりますが・・・。

なお銀行の貸し出しスタンスはどのように変化し、今後どのように変化するかと言えばこういう回答結果になっております。

<過去3ヶ月>



<今後3ヶ月>



個人向けを見てみると、過去3ヶ月が「19→15」、今後3ヶ月が「19→14」ということでいずれも指数が下落している点が気になりますが、ただ「個人向け貸出を慎重化させる」と答えている金融機関はほとんどなく(過去3ヶ月で1金融機関あるのみ)、実態としては「引き続き積極的」という理解でいいのではないかと思います。

では最後にフラット35の申請・貸出実績をチェックしてみたいと思います。

まず前回、2016年1−3月期の申請・実績戸数は前年同期と比較するとこのようになっています。

・フラット35申請戸数 : 30,927戸→33,167戸
・フラット35実績戸数 : 22,256戸→24,126戸

次に今回の2016年4−6月期はこうですね。

・フラット35申請戸数 : 34,275戸→37,504戸
・フラット35実績戸数 : 18,957戸→29,635戸

確かにこちらの数字も、前年「2015年4−6月期」と比較しても前回「2016年1−3月期」と比較しても大きく伸びています。

特に目を見張るのが「実績戸数」の大幅な増加ですね!何があったのでしょうか・・・。

そうしたわけで、この4−6月期に住宅ローン需要が伸びたのは間違いなさそうです。マイナス金利政策が発表されたのが2016年1月、開始されたのが2月ということでかなりのタイムラグがあるわけですが、それを説明する仮説としては

1.審査に時間がかかり、実際の貸し出しは4月以降にズレこんだ。

2.住宅ローンの検討を始めてから時間がかかり、実際の申し込みは4月以降にズレこんだ。

3 .マイホームの検討を始めてから時間がかかり、実際の住宅ローンの申し込みは4月以降にズレこんだ。

4 .マイナス金利の影響を見ていたが4月にメガバンクが、6月にフラット35の金利が少し上昇したため、慌てて申し込んだ。

といった点が考えられます。どれもあり得そうではありますが・・・実際はどうなのでしょうね?

ただどれが理由だったとしても、やはり今期=2016年第3四半期=2016年7−9月期の住宅ローン需要はやや後退しそうです。もしそうなれば金融機関の読み通りということですね。

どうなるかはわかりませんし、金利次第&金融政策次第という気もしますが、ただ申し込みが減って住宅ローン審査や手続きが早まるのであれば、住宅ローン顧客にとってメリットもありそうですね。最近は「審査が遅い!」といった口コミが増えておりますので・・・。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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