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再考。
マイナス金利と住宅ローン金利、どこまで下がる?

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2016年10月20日

マイナス金利はどこまで下がるのか。

以前も取り上げたことがあるような話題ですが・・・マイナス金利発表から9ヶ月近く経過し、その後新たな金融緩和の枠組みが提示されたこともあり、気持ちも新たに考えてみたいと思います。

考え方はいろいろあると思いますが、物理的にはいくらでも引き下げは可能だと思います。と言うのもこのマイナス金利は、日銀の「銀行向け当座預金」の「ごく一部」に課金されているものだからですね。



本来は市場金利に大きな影響力を持つものではないとも思うわけですが(実際には大きな影響があったわけですが・・・)、いずれにしても上記図で言えば「政策金利残高」が大きくならない限りはマイナス金利と言っても象徴的なものであり、どんなマイナスでも設定できるのではないかと思います。

他方で、マイナス金利には良いことばかりではなくデメリットも多いわけで、そこはうまくバランスを取るような良い塩梅が求められます。人間心理というのは100%合理的に動くわけではないので尚更です。

そうした「塩梅」を計る上で有効なのが海外の事例ですね。このマイナス金利はヨーロッパ、特に北欧で「政策実験」が進んでいるわけですが、それらを元によく言われる下限が「−0.5%」です。スウェーデンの政策金利がこの水準ですね。

物理的にはいくらでもマイナス金利を引き下げるのはできるけれど、「無茶はできない」とすれば、実績のある「−0.5%」が下限になってくる、という考え方です。

一方、今朝の日経新聞ではマイナス金利の下限が「−0.3%」という考え方もあるようです。その根拠を引用するとこういうことのようです。

「市場関係者やエコノミストら40人の予測を集計した日本経済研究センターの調査(10月)では、2017年末までを見通すと、6割がマイナス金利の深掘りを見込むが、水準はマイナス0.2〜同0.3%の水準にほぼ集中。下限はマイナス0.3%という見立てが浮かぶ。」

要するに金融関係者のアンケート結果の下限が−0.3%だからマイナス金利の下限は−0.3%、というわけですね・・・うーん誠に安直な推論です。アンケート結果が仮にそうだとしても、日経新聞自身の見通しやロジックも述べるべきなのではないでしょうか?

というわけでこの「下限−0.3%」論にあまり説得力を感じないわけですが、そのアンケート結果はこのようになったようです。

・2017年末の短期金利見通し(市場関係者40人の回答)

    0%〜−0.1% : 16人
 −0.1%〜−0.2% : 16人
 −0.2%〜−0.3% :  7人
 −0.5%〜−0.75% : 1人

実際に「−0.3%」を含む回答をした方は40人中7人というわけで、少数派であることが分かります。また、果敢に「−0.5%〜−0.75%」の間の金利を回答した方はあっさり無視されているわけですが、こうしてみるとこのアンケート調査の「結論」が「マイナス金利の下限が−0.3%」と言われても正直あまりピンと来ません。

むしろ質問通り「来年末の短期金利の見通しは−0.1%〜−0.2%」という、それ以上でもそれ以下でもないのではないでしょうか?確かにそれではインパクトがないのは分かりますが、結果は結果ですから仕方ありません。

また、そもそも「マイナス金利の下限が2017年末に来る」保証などどこにもありません。仮に2018年末に来ると予想する人がいれば、マイナス金利の下限見通しはもっと下がる可能性があります。

そのように考えるとやはり今のところのマイナス金利の下限は「−0.5%」ということになるのですかねぇ。

ちなみに2016年9月現在のマイナス金利適用状況を業態別にチェックしてみるとこのようになっていました。

 

何と、ほとんどの銀行がマイナス金利を払っていないのですね!特に都市銀行に至っては残高がゼロです・・・なるほど。とすると尚更、「いくらでも引き下げ可能」という気がしますが、この中で何等かの「マイナス金利の下限」を探っていくとすると唯一、マイナス金利残高の大きい信託銀行にヒントがあるでしょうか?

日銀としても銀行の収益を考慮して「当座預金全体でマイナスにはしない」と考えているのであれば、信託銀行の場合プラス金利残高がマイナス金利残高の約3倍ですから、全体でプラス金利を維持しようと思うと奇しくもマイナス金利の下限は「−0.3%」ということになってきます。

市場関係者の方々がそこまで考えていたかは別ですが、これで一応、「下限−0.3%説」の根拠が見つかったことになりますね。

ただ記者が、上記日経新聞の記事内で一番印象に残ったのは「日銀幹部」の発言として紹介されていた以下コメントですね。

「次に深掘りするのは経済にかなり大きなショックがかかる場合だろう。」

本当にこれが「日銀幹部」のコメントなのであれば、市場関係者のアンケート結果よりはるかに重要な意味があるのは間違いありません。

これを言葉通りに受け止めるとすれば・・・当面、政策金利の引き下げはない、ということですね!

記者は早ければ12月や1月にも利下げがあるとニラんでいたのですが思いっきり見当違いだったことになります・・・。

もししばらくの間、政策金利が現状維持となるのであれば、住宅ローン金利も概ね「現状維持」になるということですね。住宅ローン金利がまだまだ下がると考えている方はご注意ください。

なおそのようにマイナス金利の下限については「−0.5%」や「−0.3%」、あるいは「−0.1%(今が下限)」といった考え方があるわけですが、住宅ローン金利がどこまで下がるのか、という答えは簡単ですね。

と言うのも「今がほぼ底」というのは間違いないからです。

なぜなら現状の住宅ローン金利水準でもすでに赤字になっている銀行があるようですし、ローン金利がマイナスとなれば「貸せば貸すほど損をする」わけで、ビジネスとして全く意味がありません。

さらに今年の7月に長期金利が−0.3%近辺まで低下したことを踏まえれば、すでに市場金利はマイナス金利の下限を試したわけで、その時の住宅ローン金利水準が今でも概ね継続していることを勘案すると、今後、政策金利が−0.3%や−0.5%に下がったとしてもここから住宅ローン金利が同じように大きく下がることは・・・やはり考えにくいです。

そんなわけで結論としては「マイナス金利は−0.3%や−0.5%まで下がる可能性があるが、住宅ローン金利はすでに最低水準に達している可能性が高い」ということですね。

特に、繰り返しになりますが日銀幹部の方が「次にマイナス金利を深掘りするのは経済にかなり大きなショックがかかる場合」と発動の可能性を限定されているのであれば尚更です。

参考になさってください。

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