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住宅ローン関連ニュース:
[速報!2016年10月の消費者物価指数]
7ヶ月連続マイナスも追加緩和は後退?
住宅ローン金利は低位安定へ

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2016年10月28日

これまで長年にわたり住宅ローン金利が低下してきた背景には、日銀が積極的な金融緩和を進めてきた、という点があります。

金融緩和とは、中央銀行が政策金利を直接的に引き下げることに加え、国債や株式の購入などを通じて金融市場に大量のマネーを投下して、世の中の金利を引き下げていく政策です。

景気が悪くなれば日銀に限らず世界の中央銀行もこうした金融緩和を行うわけですが、それは金利が下がれば企業の経営がラクになり、儲けが増え、従業員の給料も増え、さらに借り入れをして投資を増やすという好循環が生まれることを期待しているわけですね。

で、翻って見れば日本経済は80年代のバブル崩壊以降、失われた10年、もとい失われた20年と言われるほどの景気低迷となりました。そうした中で日銀は断続的にずっと金融緩和を続けざるを得ませんでした。

とするとそれに連動して金利が低下するのも当然ですね。超長期で長期金利の動向を振り返るとこうなります。



局所局所では金利が上昇する局面があったものの、全体を通してみれば20年どころか30年近く金利が低下してきていることが分かります。足元ではついにマイナス水準ですからね!

こうした金利低下の背景には上記の通り日銀の金融緩和があり、それが結果として住宅ローン金利の低下につながっているわけですが、逆に言えば、今後住宅ローン金利が上昇する時というのは簡単で、「金融緩和が終了する時」ということになります。

そしてその「金融緩和が終了する時」というのも簡単で、「景気が十分に回復した時」ということになります。

そして幸いなことに、今ではその「景気が十分に回復した時」 という判断材料もまた、日銀から明確に示されましたので迷うことがなくなりました。では具体的にどういう基準が示されたかと言うとこうなります。

・インフレ率=消費者物価指数の上昇率が安定的に+2%を達成できるようになった時

要するにインフレ率が2%を安定的に超えてくれば、いよいよ金融緩和は終了し、金利は上昇に向かうことになります。

逆にインフレ率が2%を下回ればまだまだ金融緩和は継続・強化され、金利は低いまま、そして住宅ローン金利も低いまま、ということですね。

とても分かりやすいです。

そして本日10月28日には2016年9月分の消費者物価指数が発表となったわけですが、その結果は前月と比較してこうなっています。

・総合 : −0.5% → −0.5%
・生鮮食品を除く総合 : −0.5%  −0.5%
・食料及びエネルギーを除く総合 : +0.2% → 0.0%

総合指数は2%に遠く及びません・・・と言うより先月に引き続きマイナスですね!これで7ヶ月連続のマイナス、ということになります。インフレ率がマイナスということは「デフレに逆戻りした」ということですね。

「デフレ経済からの脱却」がアベノミクス&黒田日銀の最大の目標だったわけですが、ここに来て完全に逆回転しております。よく批判が起きないものですね!もちろん消費者からすれば物価が上がるよりは下がる方がいいわけですが。

なお変動が激しい食品やエネルギーを除いた指数(コアコア指数)はこれまで何とかプラスを維持してきたわけですが、今回はついに「0.0%」となっています。つまり・・・来月にはマイナスになるのはほぼ確実な情勢です。

過去5ヶ月を見るとこのように推移しております。

+0.5% → +0.5% → +0.3% → +0.2% → +0.0%(今回)

徐々に低下してきたわけで、「最後の砦」も風前の灯火なわけですね。

結局のところ足元の物価動向はどれを見ても目標である2%に遠く及ばないことに違いはありません。

ちなみにこの「コアコア指数」を年ごとに追ってみるとこうなっています。

・2013年 : −0.2%
・2014年 :  1.8%
・2015年 :  1.0%
・2016年9月 : 0.0%

年毎のトレンドで見ても徐々に低下しているわけですね。そうしたわけで、当面は「金融緩和解除→金利上昇」と言う動きを心配する必要は一切ないということです。

こうした物価動向を受けて注目されるのが日銀の次の金融緩和はいつ実施されるのか、という点ですね。

これまでの金融緩和の推移を振り返ると特に2013年4月の「異次元緩和」以降はこのように強化されてきております。

・2013年4月 : 異次元緩和発表
・2014年10月 : 異次元緩和第二弾発表
・2016年1月 : 異次元緩和第三弾「マイナス金利政策」発表
・2016年7月 : 異次元緩和第四弾「ETF購入倍増」発表
・2016年9月 : 金融緩和の「新たな枠組み」発表

今年相次いで2回も追加緩和が発動されたのは、まさに上記の通り足元のインフレ率が極めて弱いということの裏返しと言えますが、しかしそれでも物価は全く反応していないわけで、インフレを目指す日銀にとっては苦しい状態ですね。

今後の追加緩和は新たな緩和の枠組みによって「政策金利と長期金利の引き下げ」という「金利政策」に絞られたわけですが、問題はそのタイミングです。

単独で金融緩和を行っても大して効果がないのは今年の2回の追加緩和が証明しておりますので、先月の当欄では、恐らく12月か来年3月か、アメリカで利上げが決まり「円安ドル高」の流れが出てきたところで「駄目押し」として実施されるのではないか、とご案内しました。

ただ最近の黒田総裁を始めとする日銀幹部の発言を聞くと、「今の金利水準は適正である」と言った趣旨の発言が続いているような気がします。こうした日銀のスタンスを市場に織り込ませようとしているのであれば・・・「当面は追加緩和はない」ということになるのですかねぇ。

だとすればしばらくは住宅ローン金利は概ね今の水準を維持していくことになります。もちろんそれは悪いことではないのでしょうけれど。

>>>今月の住宅ローン金利比較ランキング

ではここでこれまでの消費者物価指数の動向をチェックしてみたいと思います。まず1971年からのグラフがこちらです。



オイルショック時の狂乱物価が鮮明ですが、90年代以降物価は上がりも下がりもしない状態が続いていることが分かります。

次に2000年以降でチェックするとこうですね。



やはり0を少し下回るデフレの水準をウロウロしてきたことが分かります。一時的に上昇してもその後きっちり反動が来ていますね。

なお、この表を見ると「2014年には2%を大きく上回っているではないか!」と驚かれるかもしれません。

しかし安心してください。その理由は、消費者物価は「税込」なのですね。つまり2014年4月に5%から8%に消費税が増税となりましたので、こうした物価が2〜3%上昇するのは当然です。

逆に言えば当時のインフレ率が2〜3%にとどまっているのは増税分しか上昇していない、つまりベースとなる物価はほとんど全く上昇していないことを示唆していると言えるわけで、「低すぎるくらい」と表現してもよさそうです。

実際、そうした増税効果がなくなった2015年4月以降、インフレ率はきっちり下がっているわけですからね。

気になる今後の物価見通しですが、短期的には円高傾向や原油安傾向が重しとなってきます。どちらも反転の兆しが出始めておりますが、まだ本格的には反転しているわけではありません。

また中長期的に見ても、日本国内では少子高齢化が進んでいるほか、ついに人口そのものも減少し始めた点を踏まえれば、物価が大きく上昇する可能性は低そうです。

と言うか、インフレ率=2%達成など永遠に不可能な気がするのですがいかがでしょう?安倍総理や黒田総裁には申し訳ないですが「無理なものは無理」と言う気もします。

だとすると住宅ローン金利もまた永遠に低いまま、ということですね。

さすがにそれは住宅ローン利用者としては楽観的すぎるかもしれませんが、しかし今回の超・低金利状態が10年単位のかなり長い間続くのは間違いないと思います。

多くの住宅ローンサイトや専門家が一様に住宅ローン金利の上昇リスクを煽っているのは本当に不思議です。一体何を根拠にしているのでしょうね?

いずれにしても住宅ローン金利が上昇する前に物価が上昇するはずですから、今後も住宅ローン利用者の方々はこうして毎月の物価動向をチェックしていっていただければと思います。当サイトでも積極的に情報提供していくつもりです。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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