各種のアンケート調査などを見ると、住宅購入を検討されている方は住宅ローンの金利動向に対しては敏感であると感じる一方で、住宅価格や不動産価格の動向に対してはやや鈍感であるようです。

確かに住宅価格はピンキリですし、同じマンションであっても広さ・階数・方角によってその値段は大きく変わってきます。とするとなかなか全体的な動きは意識しづらいかもしれませんが、しかし今は特に全体的な動向に注意を払うべき時だと思います。

というのもいつもご紹介しているようにマンション価格が高騰しているからですね。



やはりこうした状況では、マンションを買うべきなのかどうか慎重な判断が必要になってくると思います。

ちなみに「住宅地」や「戸建て住宅」の価格がまったく上昇していないというのも違和感を感じますが・・・。

それはともかくとして、では実際のマンションの売れ行きはどうかと言えば、よく指摘されるのが「契約率」ですね。つまり新規に発売されたマンションのうち、どれくらいが契約に結び付いたのかということですが、この値が７０％を超えれば「好調」、７０％を下回れば「不調」ということになっています。

不動産経済研究所が発表した最新のデータによれば、首都圏と近畿圏でこうですね。



全体的に契約率が大きく下がっているということはないものの、それでも今年に入ってからは７０％を下回ることが増えてきており「変調」は確実に起きていそうです。

そもそも新規マンションの供給数も減少しているわけで、そうした中で契約率が下がるというのは、消費税増税延期と言った要因などもあるにせよ、見た目以上に深刻な状況なのかもしれません。

ただ上記の通りマンション価格が高騰している点を踏まえれば、住宅購入者としては「あるべき変化」とは言えそうですが。

そのように「素人」である個人も住宅価格の変動に対して一定の反応を示しているわけですが、ではより「玄人」と言える主要企業は今の地価や今後の地価動向に対してどのように考えているのでしょうか？

それが分かるのが国土交通省が発表している「土地取引動向調査」ですが最新のデータによれば、まず直近の地価についてこのような認識のようです。



この指数は「高い」という回答から「低い」という回答を引いて算出されておりますので、０を超えれば「高いと感じている会社の方が多い」ということですが、東京２３区は５０近くと圧倒的に「高い」と認識されているわけですね。

また、東京２３区も大阪府もどちらも２００７年ごろのミニバブルとほぼ同じ水準まで上昇してきているのが印象的ですね。とするとやはり「そろそろピークアウトするのかな？」と思ってしまうのも仕方ないところではないかと思います。

実際のところ、「１年後の地価水準」についてもこのような回答結果となっています。



こちらは「上昇」から「下落」を引いて算出されているもので、指数としてはまだ圧倒的に「上昇」を予想している会社の方が多いことを示しているわけですが、ただトレンドとしては東京２３区も大阪府も２０１５年２月調査をピークに緩やかに低下してきていることが分かります。

つまりは徐々に地価上昇の「潮目の変化」を感じている会社が増えているのですね！

それを端的に表すのが「今後１年間における土地の購入意向と売却意向」に関わる質問で、指数としてはこのようになっています。



「大阪府内」より「東京２３区」、そして「東京２３区」より「その他の地域」の方が、購入意欲も売却意欲も強いのが意外ですが、それはともかく右端の全体の動向を見てみると今回の調査で、「購入」から「売却」を引いた指数が大きく下がっていることが分かります。具体的にはこんな内訳ですね。

・購入意向　：　１４．６％
・売却意向　：　２６．４％
・指数　　　：　−１１．８％

地価がそろそろピークアウトするなら、「今のうちに売ってしまいたい」と思うのは当然です。

それでも、地価が「今すぐ下落する」と考えている会社はほとんどないようですので、「住宅価格が今に下がる」と考えるには時期尚早かもしれませんが、ただ少なくとも上記の通り「ピークアウト」は近いかもしれません。

これから住宅購入を検討されている方はぜひそうした地価の変化についても一定の注意を払っていただければと思います。

もちろん住宅価格が下がるのであればありがたいことではあるのですが。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞