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庶民の強い味方、住宅ローン減税は2019年6月末まで?
それとも2021年12月末まで?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2016年12月19日

年末と言えば翌年や翌年度に向けて、税制が変更されるタイミングですね。

と言うことで住宅ローンに関わる主な税制の最新情報をまとめてみたいと思いますが、その主な税制とは以下4つではないでしょうか。

1.消費税

2.住宅ローン減税

3.住まい給付金

4.住宅購入資金の贈与税非課税

3の「住まい給付金」はやや影が薄いものの、それ以外の3つはこれまで住宅購入をかなり後押ししてきたのではないかと思います。住宅購入は金額が大きいだけに税金も多額となり、こうした税制の有無による影響もまた大きいわけで当然ですね。

そして今年=2016年は、これらの「住宅ローンに関わる税制」に大きな変化が起こりました。言わずと知れた「消費税の増税延期」ですね。具体的には消費税の8%から10%への増税時期が、2017年4月から2019年10月まで2年半延期となったわけです。

「2年半」というのがなんとも中途半端ですが、これは2019年夏に実施予定の参議院選挙前を避けたからですね。何ともコスい理由ではありますが、不思議と批判はないようです。うーむ。

それはともかく、「消費税増」という住宅取得コスト増加要因が後ずれしたことは良いことではありますが、ただそれ以外の「住宅ローン減税」にしても「住まい給付金」にしても「住宅購入資金の贈与税非課税」にしても、消費税増税のネガティブインパクトを抑えるために制度設計されたわけで、その肝心の消費税増税が延期されてしまうとタイミングが無茶苦茶になってしまいます。

そのソリューションとして考え出されたのが、「それ以外の税制も一緒に2年半延期してしまおう」というものですね。ということでこれらの制度の利用期間がいつからいつまでになったのか調べてみたいと思います。

まず住宅ローン減税については、国土交通省のサイトをチェックするとこのようになっています。



あれ!?平成31年6月=2019年6月まで、ということで消費税再増税を前にして終わってしまうんでしたっけ・・・とにわかに気持ちがそわそわしてしまいます。もう少し長かったような・・・。

ということで念のため国税局のサイトをチェックするとこうなっています。



こちらもやはり、平成31年6月30日=2019年6月30日まで、ということですね。ついに心臓がドキドキしはじめるわけですが、消費税率引上げ延期に係る税制関連法は報道よりも結構遅く、2016年11月28日に公布、施工となったようです。

その主な中身はこうですね。

1.10%引上げからインボイス導入までの期間は当初どおり4年

2.大規模事業者への税額計算特例は措置せず該当条項を削除

3.直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税特例、大幅拡充は平成31年4月1日以降の契約締結から

4.住宅ローン控除等の各特例は現行制度を平成33年12月31日まで延長

5.地方法人課税の税率等見直しもそれぞれ2年半延期

6.自動車取得税の廃止も平成31年10月1日へ

つまりは記者の記憶違いでも、メディアの誤報でもなく、住宅ローン減税(住宅ローン控除)は無事に、当初の「2019年6月末まで」から2年半延期され「2021年12月末まで」になったということです。

であればなぜそれから3週間経った12月19日現在、国税局や国土交通省のホームページは更新されていないのでしょうか?全くもって人騒がせですし、職務怠慢ですね!!

というわけで住宅ローン減税も、それに付随する「すまい給付金」についても同様に2年半延期になっているということです。

加えて最後の「住宅購入資金の贈与税非課税」についても上記3で記載の通り、同じく2年半後ずれしております。ホッと一息、といったところです・・・。

ここでせっかくですので、この「贈与税非課税」制度の仕組みについておさらいしてみるとこうなっています。

・2015年1月1日から2021年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等用の資金を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

子や孫へ資金移動を促す税制優遇なわけですが、その気になる限度額はこのようになっています。



国税局のサイトからの引用ですが、なぜかこちらはすでに更新されておりますね・・・謎です・・・。

それはともかく、当面は非課税枠が1,200万円や700万円のところ、2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間だけ一気に3,000万円や2,500万円に跳ね上がるのですね!

その翌年度はこれまた一気に1,500万円や1,000万円に下がるわけですから、かなりの「押し売り感」がありますが、それだけ消費税増税後の落ち込みを回避したいという強い危機意識があるのでしょう。

この表だけ見ると、今、贈与の利用を検討されている方は「2019年まで待った方がいい」ということになりますが、ただ問題はこの「消費税増税」は永遠に延期される可能性がある点です。

要するに今回の「消費税増税延期」の理由がテキトーであったために、次回は断行する「理由作り」がなかなか難しいということです。不人気政策である増税を喜んで実施したい政治家はいないでしょうからね。

本当に「なかなか再増税は難しい」ということであれば、この3,000万円や2,500万円の贈与税非課税枠の拡充も実現はなかなか難しいということですね。あまり当てにしすぎないよう、ご注意いただければと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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