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[確定!2017年1月の住宅ローン金利動向]
全体的に+0.1%程度引き上げ
ただし積極的に利下げの銀行も

このページでは、今月の住宅ローン金利の動向についてご案内します。
2017年1月1日

■1988年からの長期金利の推移




1月となりました。2017年ですね!明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は1月末にマイナス金利政策が発表され、長期金利もマイナス水準に低下するなど空前の低金利が実現されました。その結果、「住宅ローン」や「住宅ローン借り換え」が「ヒット商品番付」に名を連ねるなど、大きな追い風が吹いた1年でしたね。

特に「住宅ローン借り換え」の申し込みは通常の5〜6倍に拡大したようですから、まさに「ブーム」だったと言えるのかもしれません。

たださすがにそうした「低すぎる金利」がいつまでも続くことはないわけで、2016年の後半は残念ながら市場金利も住宅ローン金利も徐々に上昇しました。

そのキッカケは2016年7月末に発表された「追加金融緩和」が期待外れに終わったことですが、2016年11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことでさらにもう一段金利が上昇することになりました。アメリカの長期金利をチェックしてみるとこうなっています。



確かに「1.7%前後」の水準から「2.5%前後」の水準まで急上昇していることが分かります。これにはトランプ政権に対する期待&懸念だけでなく、12月に米FRBが1年ぶりの利上げを決定したことも大きいのでしょうね。

いずれにしても世界経済の中心であるアメリカでの金利上昇は世界の金融市場にも影響を与えるわけで、日本の長期金利がそうした影響を受けて上昇傾向となるのも当然かもしれません。

ただ一方で金利上昇を抑える働きが期待されるのが、日銀の新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」ですね。新たな機能が加わるたびにどんどん名前が長くなる今般の金融緩和ですが、今回の肝はもちろん「長短金利操作付き」という部分です。

要するにこれからは日銀が直接的に市場金利をコントロールしていくと宣言したわけですが、この枠組みの中で現状の長期金利の操作目標は「0%」に設定されています。つまり長期金利が0%から大きく乖離すると、やおら日銀がその目標値とのギャップを修正すべく国債の大規模な売買に繰り出すというわけですが、問題は「どれくらい乖離すれば日銀が動き出すのか」という点です。

それが分かれば長期金利の「実質的な上限と下限」が判明するわけですが、これまでの黒田総裁や日銀幹部の話を総合すると今のところそのレンジはおおむね「−0.1%〜0.1%」と考えられています。

実際、足元の長期金利の動向を見てみると、9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」発表以降、その「−0.1%〜0.1%」の範囲内に収まっていることが分かります。



本日の長期金利も「0.040%」ということでプラス水準ながら、やはり「−0.1%〜0.1%」の範囲内です。もしこの日銀の「金利コントロール力」を心から信頼するのであれば、アメリカの長期金利が今度どれくらい上昇しても、あるいは他の金利上昇要因が現れたとしても、日本の長期金利は+0.1%を超えることはなく、住宅ローン金利もそれ以上上昇しない、ということになります。

ただ一方で、長期金利がレンジ内に収まっているのは「まだ本格的に上昇していないだけ」という考え方もあるかもしれません。日銀が金利上昇を抑えこまないといけない「正念場」には至っていない、という見方ですね。

個人的には、中長期的に見れば日銀は長期金利を一定の範囲内に抑え込むことはできると思いますが、短期的には日銀の思惑を超えて金利が上昇したり、金利が下落することを許してしまう場面があるのではないかと思っています。

その点ではこの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が完全に根付くまで一波乱も二波乱もあるのかも・・・しれませんね。それを期待しているわけではありませんが。

さて上記の通り今のところレンジ内の動きを見せている市場金利ですが、ただ1ヶ月前と比較すればジワジワ上昇しているわけで、気になる1月の住宅ローン金利は「多少なりとも上昇」が予想されたわけですが、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手銀行=メガバンクはこのような結果となっています。

・変動金利 : 据え置き
・10年固定金利 : おおよそ+0.05%引き上げ
・20年固定金利 : おおよそ+0.10%引き上げ
・30年固定金利 : おおよそ+0.10%引き上げ

※記事執筆時点でまだ1月の金利を発表していない銀行がありますので「おおよそ」としております。

つまり変動金利は「据え置き」である一方、人気の10年固定金利については「+0.05%引き上げ」、20年・30年については「+0.10%引き上げ」ということで概ね足並みがそろったわけですね。市場金利の動きを素直に住宅ローン金利に反映させたということではないかと思います。

ちなみに先日の当サイトのコラムでは「1月の住宅ローン金利は据え置き、もしくは+0.1%程度上昇」と予想しました。後段の「+0.1%程度上昇」という部分は正しかったですが、前段の住宅ローン需要期を前にした「据え置き」の動きはあまり広がらなかったですね・・・。

その点では「当たらずとも遠からず」といった感じでしょうか。精進したいと思います。

>>>[1月の住宅ローン金利予想] 据え置きor+0.1%程度上昇 ただし市場金利動向に注意


[2017年1月の住宅ローン金利]

上記ご案内したように、1月の住宅ローン金利は概ね

・変動金利 : 据え置き
・10年固定 : +0.05%引き上げ
・20年、30年固定 : +0.10%引き上げ

と言った動きになりました。

>>>今月の住宅ローン金利比較はこちら

具体的な金利をチェックしていくと、フラット住宅ローンのメイン商品であるフラット35の金利は12月と比較して+0.02%の引き上げとなっています。

一方、より期間の短いフラット20の金利は−0.01%の引き下げということで明暗が分かれました。

>>>最新のフラット35の金利はこちら(楽天銀行)

先日のフラット35の金利予測では

・フラット20金利 : +0.08%の引き上げ
・フラット35金利 : +0.07%の引き上げ

と予想しました。全く当たらなかったですね・・・特にフラット20金利については「+0.08%の引き上げ」予想のところ結果は「−0.01%の引き下げ」で真逆でした。大変失礼しました。

しかし毎度のことながらフラット20の金利予想は鬼門ですね・・・いつか予想の精度を上げたいものです。

>>>[1月のフラット35金利予想]前月比+0.07% フラット35表面金利1.17%?

次に民間の住宅ローンをチェックすると、いつものように当サイトで人気の住信SBIネット銀行と、日本最大のメガバンクである三菱UFJ銀行の、12月と1月の住宅ローン金利の推移はこのようになっています。

住信SBIネット銀行(ネット専用住宅ローン)

 ・変動金利  : 0.497% → 0.447% (−0.05%
 ・10年固定 : 0.560% → 0.540% (−0.02%
 ・20年固定 : 0.910% → 0.980% (+0.07%
 ・30年固定 : 1.210% → 1.280% (+0.07%

 >>>最新の金利はこちら

三菱UFJ銀行(保証料を加えた実質金利)

 ・変動金利  : 1.075% → 1.075% (据え置き)
 ・10年固定 : 0.800% → 0.850% (+0.05%
 ・20年固定 : 2.850% → 2.950% (+0.10%
 ・30年固定 : 1.360% → 1.460% (+0.10%

 >>>最新の金利はこちら

やはり全体的に「少しずつ引き上げ」と言うことですが、ただその中でも住信SBIネット銀行が変動金利と10年固定金利を引き下げているのが印象的ですね!これは全体的な金利引き下げというよりは「借り換え客専用の特別金利」ということですが、それでもなかなか積極的です。

さて住信SBIネット銀行の住宅ローンに話を戻すと、同行は「ネット専用住宅ローン」の販売に注力しています。これは契約相手が住信SBIネット銀行ではなく、親会社である三井住友信託銀行となるもので、より安心感を感じる方は少なくなさそうです。

引き続きこうした「低金利+安心安全」な住宅ローンを積極的に提供していってほしいものです。

さて当サイトで人気の新生銀行の1月の住宅ローン金利はと言うと以下の通りです。

新生銀行

 ・変動金利  : 0.600% → 0.600% (据え置き)
 ・10年固定 : 1.050% → 1.100% (+0.05%
 ・20年固定 : 1.200% → 1.250% (+0.05%
 ・30年固定 : 1.850% → 1.900% (+0.05%

残念ながらこちらも全体的に金利が引き上げられているわけですが、恒例の「金利引き下げキャンペーン」を反映させるとこうなります。

 ・変動金利  : 0.600% → 0.450% (−0.15%
 ・10年固定 : 1.100% → 0.950% (−0.15%
 ・20年固定 : 1.250% → 1.100% (−0.15%
 ・30年固定 : 1.900% → 1.750% (−0.15%

 >>>最新の金利はこちら

こうした積極的な金利キャンペーンが継続されていくことを期待したいと思います。

なお新生銀行は、万が一の時の保障や返済停止機能を組み合わせた「安心パック」を付加するなど、金利競争以外のサービス拡充にも注力しています。住宅ローンの金利や手数料だけでなく、そうした付加価値についても目を向けてみると、また違った住宅ローン選びができるかもしれませんね。ちなみにこのサービスは日経新聞が選定した新商品・新サービスの中で、最優秀賞を受賞したようです。


[2017年2月以降の住宅ローン金利の動向]

今後の住宅ローン金利の動向ですが、上記の通り当面はアメリカ発の金利上昇圧力が継続しそうです。

ただ一方、日銀の「金利操作」がうまく機能するとすれば長期金利はこれまでのように概ね「−0.1%〜0.1%」の範囲内で推移するものと思われ、それが正しいなら今後の住宅ローン金利は大きく上昇することも大きく低下することもなく、「細かな金利変動にとどまる」と考えられます。

市場金利も住宅ローン金利も安定して推移していくことを期待したいと思います。

ちなみに。

今後の「本格的な」金利上昇の可能性を考えると、カギとなるのは物価です。政府や日銀は、物価上昇=インフレの状態にするためにあらゆる金融政策を取っているわけですが、景気回復と相まっていよいよ本当にインフレになってくれば、頼みの綱である「異次元の金融緩和」も縮小に向かいますので、実需と金融政策の両面から金利上昇の機運が高まることになります。

では足元の物価動向はと言うと、これまでの原油安・資源安・円高の影響もあって上昇の勢いが弱まっており、金融緩和を縮小・終了させるにはまだまだ力不足です。

そうでなくても少子化が続く日本で本当にインフレとなるのか疑問を感じなくもありません。最近の物価動向は以下の通りです。



政府や日銀が目指すように日本経済が本格的なインフレ経済に変貌するとしても、時期としてはかなり先のことであるのは間違いなさそうですね。

実際、新たな金融緩和が次々と出てくるのもインフレ誘導政策がうまくいっていない何よりの証拠です。

ここでいつものように長期金利の2000年からの推移を振り返ってみたいと思います。

■長期金利グラフ



このグラフから「金利上昇の教訓」を探ろうとすれば、前回の景気回復が始まった2003年に長期金利は0.435%の最低金利をつけた後、急速に上昇し、1.5%前後にまで実に1%近く上がったことが分かります。

仮に今後、景気回復が順調に進むのであれば、金利についても同じ様に+1.0%程度上昇する可能性がある、ということを示唆しております。

今のところ、慌てたり、焦ったりする必要は全くありませんし、逆に低金利が常態化した日本では「金利が上昇したとしてもその程度」とも言えるわけでむしろ安心しても良いという気すらしますが、とは言いつつ住宅ローン金利が低いのに越したことはありません。

住宅ローンをご検討の方は、そうした将来的な金利上昇リスクを頭の「片隅の片隅」に入れて、相対的に金利が低い間に着実にご検討を進めていただければと思います。

今月=1月も住宅ローン金利は「絶対水準」で見れば空前の低金利にあるのは間違いありませんし、仮に住宅ローン人気に一服感が出てくるとすれば、住宅ローン審査に1ヶ月以上かかるような場合もあるようですので、むしろ「審査を通しておくチャンス」という考え方もあります。

民間の住宅ローン金利は、申し込み時点ではなく、契約=借り入れ時点の金利が適用されますからね。「先に審査を通しておいて金利が下がってから借り入れを行う」ということも可能だと思います。検討してみてください。


[今月の住宅ローン金利レンジ]

最後に、今月の具体的な住宅ローン金利のレンジをチェックするとこのようになっています。

■2017年1月の住宅ローン金利状況(実質金利)

 ・変動金利 :0.450%〜2.675%
 ・10年固定:0.540%〜3.750%
 ・20年固定:0.980%〜2.950%

 >>>今月の住宅ローン金利比較はこちら

やはりこうして見ると、今まで考えられなかったような、極めて魅力的な金利水準ですね!

繰り返しになりますが、長期金利も住宅ローン金利も「史上最低水準」にあるのは間違いありません。多少の金利変動に一喜一憂せず、着実に超低金利のメリットを享受いただければと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

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