長期金利はトランプラリーの一服から０．０５％に低下

始まったばかりの２０１７年ですが、早くも１月半ばとなりました。気が付けば大晦日・・・なんてことにならないよう有意義に過ごしたいものです。

さて１月と言えばいよいよ住宅ローンの借り入れ・借り換えシーズンですね。これまた有意義な住宅ローン選びをしていただければと思います。

ちなみにこれまでの市場金利、そして住宅ローン金利の変遷を振り返れば、まず何と言っても衝撃的だったのが昨年１月末に発表された「マイナス金利政策」です。金利がマイナスになるというのは衝撃でしたが結果的に住宅ローン金利も劇的に低下しました。

そして２０１６年半ばには「Ｂｒｅｘｉｔ」の影響などもあり、市場金利も住宅ローン金利も史上最低水準まで低下しました。終値ベースの長期金利の史上最低値は２０１６年７月２７日の−０．２９７％のようです。後もう一歩で−０．３％だったわけですから惜しいことをしました。

ただその後は長期金利は回復傾向にありますね。その７月末に発表された追加緩和策が期待外れだったことをキッカケに上昇を始め、９月に発表された新たな金融緩和の枠組み＝「金利操作付き金融緩和」によって−０．０％台まで上昇し、さらに１１月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利してからは「トランプラリー」の影響で０．０％台となっています。

つまりはついにマイナス圏からプラス圏まで回復したということですね！

住宅ローン利用者からすれば誠に残念な動きであるほか、今後のさらなる金利上昇に対する不安が募るわけですが、ただ長期金利がさらに上昇するかと言うとそれはないと思います。

と言うのも上記、「金利操作付き金融緩和」で長期金利は「０％前後」にコントロールされることになっているからですね。

今のところその「０％前後」とは「−０．１％〜０．１％の間」と解釈されておりまして、だとすれば足元の長期金利の水準＝０．０５％はまさにそのレンジ内のということになります。

この日銀の「金利コントロール力」を信じるのであれば、今の金融緩和の枠組みが続く限り住宅ローン金利は「大きく上がることも大きく下がることもない」ということですね。「金利をコントロールするのは難しい」という定説があるようですが、果たして日銀は有言実行で金利をコントロールできるのでしょうか？

当サイトとしては・・・「短期的にはコントロールに失敗する局面があったとしても、中長期的にはコントロールに成功する」と考えております。特に「金利上昇を抑える」のは「金利低下を抑える」のに比べて遥かに楽なのではないでしょうか？値段が下がった国債を無限に買い続ければいいわけですからね。

その点でも今後は金利の変動にあまり一喜一憂する必要はないのかもしれません。

加えて、特にここ数ヶ月の金利上昇の要因となってきた上記「トランプラリー」に伴うアメリカの金利上昇が一服してきたことも指摘しておきたいと思います。アメリカの長期金利はこのようになっております。



過去の水準から比べればまだまだ金利水準は高いですが、しかし確かに金利上昇は止まっているように見えますね。

先日のトランプ氏の記者会見では市場が期待する「大規模な財政出動」や「大型減税」に一切触れられなかったことから、失望によって金利が低下し始めたということのようですが、これまでの「氏に対する高すぎる期待」を考えれば実に示唆に富む相場の動きと言えます。

トランプ新大統領の失策・失政を期待するわけではありませんが、少なくとも更なる金利上昇は引き起こさないようにしてほしいものですね。

ちなみにこちらもいつもご案内しているドイツの金利ですが、このように推移しています。



やはり金利上昇が一服している状況ですね。日本の長期金利もこのまま落ち着くことを期待したいと思います。

いずれにしても繰り返しになりますが、日本の金利は短期的にはともかくとして、中長期的に見れば本格的に上昇する機運はありません。上記の通り新たな金融緩和の枠組みによって長期金利の水準自体がコントロールされようとしていることに加え、２％のインフレ目標達成に向けて努力している日銀が、インフレ率が低迷している今、金融緩和策を終了させることはあり得ないからですね。

気になるのはこの「金融緩和策」がいつまで、どれくらい続くのか、という点ですが、これまでは「次の消費税増税のタイミングである２０１７年４月までは続く可能性が高い」とご案内してきました。

しかし増税は２年半延期となりましたので「異次元の低金利もまた２０１９年秋まで続く可能性が高い」ということになります。

「プライマリーバランス黒字化」や「ＧＤＰ６００兆円達成」などの政策目標を考慮すれば実際には２０２０年代半ばまで続くということですかね？もちろん永遠に続く可能性すらあります。

つまり我々が想像する以上に長い間、低金利が継続する可能性があるということですね。参考にしてみてください。

では２０００年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



マイナス水準にあったわけですから当たり前ですが、長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。「マイナス金利前」のこれまで最も低い時期でも０．５％前後だったわけで、今は「空前の低金利」ということですね。繰り返しになりますが、ぜひこのチャンスを生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

一方で。

このグラフからあえて注意点を挙げるとすれば、前回の景気回復局面である２００３年〜２００６年ごろの金利推移を見てみると、２００３年には長期金利が０．５％前後という当時の過去最低水準まで下がったのち、その後１．５％近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが１．５％ではあるのですが、されど１．５％と言えます。今の長期金利はマイナスですからね！仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

２００３年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「ＶａＲ」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「ＶａＲショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

繰り返しになりますがこれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りマイナス金利政策や「金利操作付き金融緩和」が実行されている現状では金利が極めて上がりにくいことには変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、いつかは「多少なりとも」上昇する可能性があります。それが「かなり先」だとしてもです。

焦る必要は全くありませんが、そうした点からも今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会だと言うことですね。来月の住宅ローン金利が多少上昇する可能性はゼロではありませんが、そうした細かな金利変動に左右されることなく、ぜひこの低金利を上手に活用してもらいたいと思います。

さて来月＝２０１７年２月の住宅ローン金利を占う上で、いつものように今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆１月１５日現在の今月の国債の平均金利と、先月中旬までの国債の平均金利

・１年　　：　−０．２９％　→　−０．３２％　（−０．０３％低下）
・１０年　：　　０．０５％　→　　０．０６％　（＋０．０１％上昇）
・２０年　：　　０．５４％　→　　０．６０％　（＋０．０６％上昇）
・３０年　：　　０．６６％　→　　０．７３％　（＋０．０７％上昇）

上記の通り長期金利の足元の動向としては明らかに上昇が一服しておりますが、ただ１ヶ月前と比較すると意外にもわずかに上昇しているようですね。

そうした点も踏まえると２月の住宅ローン金利は、「基本的には据え置きだが、２０年・３０年固定金利については＋０．０５％程度上昇する可能性あり」と予測しておきたいと思います。

ただそうは言いつつ、足元では長期金利の上昇が止まっていることもあり、ここから月末にかけてさらに長期金利が低下すれば「金利引き下げ」も視野に入ってくるかもしれません。

加えて住宅ローンのハイシーズンに入っていることから、戦略的に金利を引き下げてくる銀行もありそうです。今のところこの「金利引き下げ」はメインシナリオとはなりませんが、期待だけはしておきたいと思います。

最後に住宅ローン「変動」金利について。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持してきました。

では１月１５日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「−０．０２６％」とマイナス水準を維持しています。１ヶ月前の金利は「−０．０３４％」でしたから多少上昇しているものの「異次元の低金利」です・・・マイナスですからね。

加えて日銀のこうしたゼロ金利政策＝短期金利の引き下げ政策もまた、日銀自身が明言しているように十分なインフレ状態となるまで続けられますから、「相当の長期間」継続されるのは間違いありません。

そしてそのように短期金利の低下がまだまだ続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

そもそも繰り返しになりますが、少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、「十分なインフレなど永遠に起こらない」かもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで１０年固定や２０年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した２００８年１２月以降の約８年間全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。

参考になさってください。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞