先日のこちらのコラムでは、２０１７年の住宅購入のタイミングについて住宅ローン金利や税制はおそらく大きな変化はないので、不動産価格の変動を考慮した方がよいとご案内しました。

＞＞＞２０１７年、マイホームはいつ買えばよい？住宅ローン金利、税制、不動産価格動向から予想

特にポイントとなるのはマンション価格ですね。マンション販売については契約率が徐々に低下するなどネガティブな情報も増えてきているのですが、今のところ上昇傾向に大きな変化はありません。昨年９月時点の住宅価格指数はこのようになっております。



１０月以降、多少は軟調になっている可能性はありますが、今後マンション購入を検討されている方は、当該地域の新築・中古マンション価格の推移をチェックの上、慎重に判断していただければと思います。

ではそうしたマンション価格にも影響を与える今後の地価動向ですが、消費者のみなさんはどう考えているのでしょうか？日銀が今月＝２０１７年１月に発表した「生活意識に関するアンケート調査（第６８回）」ではこのようになっています。



この６ヶ月で全体の構成に大きな変化はないものの、「上がる」と「下がる」を比べれば「下がる」の方が多い状況が続いています。実際、「上がる」から「下がる」を引いた「地価見通しＤＩ」は２０１４年冬からマイナスに転じ、徐々に下がっているように見えますね。

こうした見通しが正しいのかどうかは分かりませんが、相場というのは「みんなが上がると思えば上がり」、「みんなが下がると思えば下がる」という性格を持っています。今のところ地価が明確に下がっているということはなさそうですが、この「見通しＤＩ」がさらに下がるようであれば何等かの影響が出てきそうです。注目ですね。

もちろん、消費者にとっては地価は高いよりは低い方が良いに決まっております・・・。

なお、このアンケート調査ではもう１つ気になる消費者の見通しが調査されています。何かといえば「物価見通し」ですね。

なぜ物価見通しが気になるかと言えば、物価は金利と密接に関係しているからです。表裏一体と言っていいかもしれません。要するに物価が上昇すれば金利が上昇し、物価が下落すれば金利が下落するのですね。

特に今は日銀が物価を引き上げるために、政策的に金利を低く抑えていますので、より金利との関係性が高まっています。つまり物価が上昇しない限り、日銀は金利を引き上げることができない、ということです。

とすると住宅ローン利用者からすれば「いつまでも物価が上昇しませんように」と願うわけですが、ではその消費者の見通しはと言うとこうなっています。



こちらも大きな変化があるわけではありませんが、ただ半年前と比較すれば物価上昇懸念（期待）はジワジワ後退しているように見えますね。

次に５年後の物価見通しはと言うとこうなっています。



こちらは明らかに、明確に、物価上昇懸念（期待）が後退しているようです。

それでもどちらも全体的には「上昇する」という予想が多数派ですが、ただこれは物価上昇に対する警戒感が要因ではないかと思います。要するに、消費者は「物価上昇」に過度に反応してしまう傾向があるのではないか、ということですが、実際、同じ調査で「現在の物価に対する実感」についてはこのようになっています。



７割前後の方が現在の物価は「１年前と比べると上昇した」と回答しているわけですが、消費者物価調査によればインフレ率は０％前後をウロウロしており、上昇しているという結果にはなっていません。

とするとこれらの調査で注目すべきなのは「物価上昇派」と「物価下落派」がどちらが多いのかということではなく、それらの比率がどう変化しているのか、という点ですね。

その点ではやはり２つ目の、５年後の物価上昇懸念（期待）が徐々に後退しているという変化が注目に値すると言えそうです。

地価と同様、物価もまた、「みんなが上昇すると思えば上昇し」、「みんなが下落すると思えば下落する」わけですからね。住宅ローンの金利低下を期待する上ではやはりこうしたインフレ懸念（期待）の後退は歓迎すべきことだと言えそうです。

なお最後に、この調査で取り上げられている「金利水準」に関する調査結果をチェックするとこうなっています。



多くの方が今の金利は「低すぎる」と回答しているわけですが、ただ昨年春をボトムにこの「金利が低すぎる」という回答の割合はわずかながら減少しているようです。こうした変化は住宅ローンの申し込みにも影響を与えそうですね。

それでも６割を超える方が「金利は低すぎる」と回答しているわけですが・・・。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞