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住宅ローン関連ニュース:
インフレ率2%達成前に
日銀が金利を引き上げるかもしれないって本当?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2017年3月9日

昨日の日経新聞の電子版になかなか興味深い記事が載っていました。タイトルは「住宅ローン巡る日銀政策への大きな誤解」ということで刺激的なわけですが、要旨としては主にこういうことになります。

・日銀は「2%超の物価上昇率が安定的に実現するまで金融緩和を続ける」という理解は「大きな誤解」。

・安定的な物価2%超の実現まで続けるのは、あくまでマネタリーベースの拡大であり、今の金利の誘導水準を維持するとは書かれていない。「安定的な物価2%超」の実現前に、金利の誘導水準を上げることはあり得る。

・では利上げ発動がいつかと言うと、「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と書かれており、日銀が将来の物価動向を予想し、金利を現状水準に抑える必要がなくなったと判断できれば、金利は上げられる。

・経済情勢次第では、長期金利の誘導目標の引き上げが年内にもあるのではないかとの見方も市場の一部で出てきている。エネルギー価格上昇や円安で、消費者物価に上昇圧力がかかると予想されているからだ。

いかがでしょうか?何だか重箱の隅をつつくような指摘に感じてしまうのは記者だけではないと思いますが、中央銀行のステートメントの「魂」というのは細部に宿るのだとすれば、心を開いてその妥当性を判断した方が良さそうです。

というわけで、まず1つ目の指摘である「日銀は2%超の物価上昇率が安定的に実現するまで金融緩和を続けるという理解は大きな誤解」という点ですが、これは筆者の方自身が「安定的な物価2%超の実現まで続けるのは、あくまでマネタリーベースの拡大」と述べています。

これまでの金融緩和拡大のステップを振り返ると以下のように深化してきました。

1.政策金利の引き下げ
  ↓
2.量的緩和(マネタリーベースの拡大)
  ↓
3.政策金利の引き下げ(マイナス金利政策+金利操作)

つまり、マネタリーベースの拡大はまさに金融緩和政策の中の重要な施策の1つなわけですが、それを「安定的な物価2%超の実現まで続ける」ということなのであれば、「金融緩和を安定的な物価2%超の実現まで続ける」と言っているに等しいですね。

筆者の方はなぜ「2%超の物価上昇率が安定的に実現するまで金融緩和を続けるという理解は大きな誤解」と思ってしまったのでしょうね!?

マネタリーベースの拡大は「金融緩和ではない」と「誤解」してしまったのでしょうか・・・。

話を進めて次に2つ目の指摘ですが、筆者の方のポイントは以下の通りですね。

・マネタリーベースの拡大 : 安定的な物価2%超の実現まで続ける

・金利操作 : 2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで続ける

素人である記者からすればこの2つの説明文に全く差異は感じられず、「はいはい、安定的にインフレ率が2%になるまで、マネタリーベースの拡大=量的緩和も、金利操作も続けるのね」ということしか伝わってこないわけですが、そうした大雑把な理解ではよろしくない、というのが筆者の方の指摘です。

というわけであえてその細かな文字の差に注目すれば、確かに「マネタリーベースの拡大」はインフレ率2%超達成まで続けられるのに対して、後者の「金利操作」は「インフレ率2%が安定的に持続するために必要な時点まで続ける」とのことですから、日銀が「インフレ率2%が安定的に持続する」と判断した時点で終了となります。

つまり、実際に「インフレ率2%が安定的に持続する」前に金利操作が終了する可能性があるというのはその通りなのでしょうけれど、ただ常識的に考えれば「インフレ率2%超達成」も、「インフレ率2%が安定的に持続すると判断した時点」というのもタイミング的にはそう変わらないのではないでしょうか?

一瞬だけインフレ率2%超を達成したとしても、それをもって「インフレ率2%が安定的に持続する」と判断するには全くの力不足ですね。やはり「インフレ率2%超」が一定期間続いて「安定的に持続する」と判断するのでしょうから、とするとどちらも時期的にはそう変わらないということになります。

最後にその金利操作目標の引き上げ時期ですが、筆者の方は「年内にもあるのではないかとの見方」 を紹介しています。「エネルギー価格上昇や円安で、消費者物価に上昇圧力がかかると予想されているから」とのことですが・・・どうなのでしょうね!?

原油価格は2014年に今の約2倍にあたる100ドルの水準で推移し、為替相場も2015年には1ドル=120円台で推移していたわけですが、では当時のインフレ率はと言うとこのようになっています。



確かに2014年にインフレ率は2%を大きく超えたわけですが、これが上記原油価格の高騰や円安のせいかと言うと・・・残念ながら全く違います。当時のインフレ率の上昇はひとえに消費税増税に伴うものですね。と言うのもこうした物価指標は「税込み」で把握されているからです。

当時105円だったものが108円に変わったことを考えれば平均的に約2.9%程度は上昇していたはずですが、上記グラフを見れば確かにそれくらい上昇していますし、逆に「それくらいしか上昇していない」とも言えます。

実際のところ増税から1年経った2015年4月以降、インフレ率はきっちりデフレ近辺まで下がっています。

とすると、「エネルギー価格上昇や円安を受けて物価が大きく上昇し、 長期金利の操作目標が引き上げられる事態」というのは正直・・・考えにくいですね。

そもそもなぜそのように今後多少インフレ率が上昇したからと言って、長期金利の操作目標も引き上げられると考えるのか、という問題もあります。金利の低下がどこまでインフレ率上昇に貢献したのかはよく分かりませんが、少なくとも金利が上昇すればインフレ率上昇に逆風なのは間違いありません。

日銀の最大にして唯一の目標はインフレ率2%達成でしょうから、わざわざ長期金利を引き上げ、物価に水を指すようなことはするはずがない、と思うのは記者だけでしょうか?

そうしたわけで、筆者の方が指摘する「住宅ローン巡る日銀政策への大きな誤解」について何一つ賛同できない記者ですが、仮に「マイナス金利政策」や「金利操作」が終了し、従来の「マネタリーベース拡大だけ」の金融緩和となった場合、金利はどれくらい上昇するのでしょうか?

マイナス金利政策が開始したのが2016年1月ですので、「それまでの長期金利水準」を参考にするとおおよそ「0.5%前後」ということになります。



今の0.1%程度の水準からすれば確かに大きな金利上昇となりますが、しかし実際の影響を考えると、そのインパクトは限定的ですね。

当サイトとしては「インフレ率2%達成」はかなり難しいという立場を取っておりますので、金利上昇を過度に心配する必要はないというのが基本的なスタンスですが、仮に金利上昇するとしてもどれくらい上昇するのかということを合理的に予測しておけば、意味もなく金利上昇を怖がることは無くなるのではないかと思います。

いずれにしても今後の住宅ローンの金利動向のカギを握るのは物価動向でありインフレ率ですね。とりあえずインフレ率が1%を下回っている間は様子見でいいのではないでしょうか。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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