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今後の物価・地価の、みんなの見通しは?日銀調べ

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2017年4月10日

いつもご案内しているように、今後の住宅ローン金利動向を占う上でカギとなってくるのが物価ですね。

と言うのも、2013年以降なぜ住宅ローン金利が低下しているかと言えば、日銀が「異次元」の金融緩和を実施しているからであり、なぜ日銀が「異次元」の金融緩和をしているかと言えば、物価を上昇させ、デフレ経済を脱却し、「インフレ経済」を実現しようとしているからですね。

言い換えれば、いよいよ物価が上昇し「インフレ経済」が実現すれば、日銀の金融緩和も「出口」に向かい、住宅ローン金利も上昇を始めることになります。

住宅ローン利用者としては、日銀には申し訳ないですが、物価など永遠に上昇せず、むしろデフレになってほしい気すらしますが(本当にデフレとなれば自宅の価値が下がりますので別の新たな問題が発生しますが、それはさておき)、ただ実際には物価は異次元緩和が実施されているこの4年間全く上昇していません。

これまでの物価動向はこのようになっています。



2014年には増税の影響で一時的にインフレ率が上昇したものの、その影響が消えた1年後の2015年にはきっちり下がり「0%前後」で推移していることが分かります。

インフレでもデフレでもない今の状態が、経済にとっては一番いいような気もしますが、いずれにしても日銀が設定した「2%」のインフレ率目標に全く届かない現状では、異次元緩和はまだまだ続き、住宅ローン金利もまた、まだだ低金利が続くことが示唆されております。住宅ローン利用者のみなさんは今のところ安心していて良いということですね。

では今後のこの物価の見通しはどのように考えておけばいいのでしょうか?日銀の「大本営発表」ではこのインフレ率は以下のように予想されています。

・2016年度 : −0.2%
・2017年度 : +1.5%
・2018年度 : +1.7%

すでに4月となり、2017年度に入っているわけですが、今年いきなりインフレ率が「+1.5%」まで上昇するということですね!一体、何を根拠にそう予想するのでしょう・・・もちろんこれをまともに信じている人はいません。

事実、日銀は「2015年には+2%のインフレ率を達成する」と宣言していたわけですが、全くもってクリアできないまま、ズルズルと実現時期を先延ばしして今に至ります。

つまりはおそらく、次回の見通し改定でこっそり日付が書き換えられ、見通しはこのようになるのでしょうね。

・2017年度 : −0.2%
・2018年度 : +1.5%
・2019年度 : +1.7%

さすがに2017年度は多少プラスかもしれませんが、いずれにしても2%達成は永遠に不可能であることが示唆されております。だとすると、金融緩和はいつまでも続き、住宅ローンの低金利はいつまでも続くことになりますが、果たしてどうなるのでしょうか?

さて随分と前置きが長くなってしまいましたが、日銀の「大本営発表」はともかくとして一般市民が今後の物価動向をどう予測しているのか気になるところです。

と言うのも株価と同様、物価も「みんなが上昇すると思えば上昇し、みんなが下がると思えば下がる」性格のものだからですね。その点では上記、日銀の「大本営発表」にもみんなのインフレ期待を醸成する上で一定の意義があるのかもしれませんが、それはともかくとして日銀が4月7日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」では、今後の物価見通しについてこのような回答結果になっています。

まず1年後の物価見通し。



次に5年後の物価見通し。



「何だ、結構みんな上昇すると思っているじゃないか」と思われるかもしれませんが、ポイントはそこではありません。インフレに対する警戒感が強すぎるためか上昇への懸念が強く現れておりますが、ポイントとなってくるのは半年前・3ヶ月前と比較して消費者の意識がどう変化したのか、という点です。

その点では多少の変動はあっても全体的には1年後・5年後の物価見通しについて「大きな変化はない」と言えます。とすると、今のところ消費者サイドでは前回や前々回の調査時点と比較して特にインフレ懸念が高まっている状況ではないということですね。

であるなら、やはり今すぐ1%や2%と言ったインフレが実現するとはとても思えません。住宅ローン利用者の方々はまだ安心しておいて良さそうです。

なお同じアンケート調査から、地価動向に関する回答結果をご紹介するとこうなっています。



物価は上昇すると予想しているのに、地価は下落すると予測するのは矛盾しているのではないかと思わないでもないですが、それはともかくこちらは2014年末から「下落予想」が多数派です。

ただしこちらもポイントとなるのは実際の回答内容ではなく、「前回調査からの変化」なのだとすると、結論は「大きな変化なし」ということになります。

つまり、消費者サイドから見れば地価は現在のトレンド=緩やかな上昇が続く可能性が高いと示唆されているわけです。

実際に物価や地価が大きく変動する前にこうした消費者の意識に変化が現れるのかどうか、つまり「先行指標」として機能するのかどうか気になるところですね!

この調査は3ヶ月に1回、定期的に続けられておりますので次回以降もその回答結果をチェックしていきたいと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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