長期金利は地政学リスクの高まりなどから０．０２％に低下

さて４月ももう半ばです。いつもより少し早めですが、来月＝５月の住宅ローン金利について予測していきたいと思います。

まずこれまでの金利の推移を振り返ると、まず何と言っても衝撃的だったのが昨年１月末に発表された「マイナス金利政策」です。金利がマイナスになるというのは想定外でしたが結果的に住宅ローン金利も劇的に低下しました。

そして２０１６年半ばには「Ｂｒｅｘｉｔ」の影響などもあり、市場金利も住宅ローン金利も史上最低水準まで低下しました。終値ベースの長期金利の史上最低値は２０１６年７月２７日の−０．２９７％だったようです。後もう一歩で−０．３％だったわけですね。

ただし。

その後の長期金利は残念ながら回復傾向にあります。最低金利をつけた直後の２０１６年７月末に発表された追加緩和策が期待外れだったことをキッカケに上昇を始め、９月に発表された新たな金融緩和の枠組み＝「金利操作付き金融緩和」によって−０．０Ｘ％台まで上昇し、さらに１１月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利してからは「トランプラリー」の影響で０．０Ｘ％台となっています。

つまりはついに長期金利はプラス圏に回復してきたということです。

住宅ローン利用者からすれば誠に残念な動きであり、今後のさらなる金利上昇に対する不安が募るわけですが、ただ長期金利がさらに上昇するかと言うとそれはなさそうです。

と言うのも上記、日銀による「金利操作付き金融緩和」で長期金利は「０％前後」にコントロールされることになっているからですね。

今のところその「０％前後」とは「−０．１％〜０．１％の間」と解釈されておりまして、だとすれば足元の長期金利の水準＝０．０２％はまさにそのレンジ内のということになります。

２月上旬には一時０．１５％とその「上限」を上回ったことがありましたが、すかさず日銀が指値オペをしたことから再びレンジ内に戻っております。

こうした状況が続く限り住宅ローン金利は「大きく上がることも大きく下がることもない」ということですね。「金利をコントロールするのは難しい」という定説があるようですが、果たして日銀は有言実行でこのまま金利をコントロールできるのでしょうか？

当サイトとしては・・・いつもご案内しているように、「短期的にはコントロールに失敗する局面があったとしても、中長期的にはコントロールに成功する」と考えております。上記の通り２月に実施された指値オペも見事にその役目を果たしましたからね。

その点でも住宅ローン利用者としては、今後の市場金利、そして長期金利の変動にあまり過剰反応する必要はないのかもしれません。

そのような背景を理解した上で、ここ数ヶ月の金利上昇要因となってきたトランプラリーに伴うアメリカの金利上昇について、足元の動きをチェックしてみるとこのように推移しています。



要するにすっかり金利上昇トレンドは一服してしまったわけですね。言い換えれば「トランプラリーが失速している」ことに他ならないわけですが、ではなぜトランプラリーが失速しているかと言うと主な理由は以下２つです。

１．オバマケア改革に失敗するなど、トランプ大統領の指導力に疑問符が付いたこと

２．突然だった米軍のシリア空爆で地政学リスクが一気に高まったこと

これまでの期待が高すぎたということもあるのでしょうけれど、いよいよトランプ大統領にとっても、金融市場にとっても、「現実」を直視すべき時が来たというわけです。

そして本格的にトランプラリーが巻き戻されることになれば、アメリカの金利も日本の金利も低下するのは必至ですね。実際のところ本日の長期金利は０．０２％ということで、先月の０．０８％から明確に低下しています。

色々と副作用が大きそうな「トランプラリーの巻き戻し」を期待しているわけではありませんが、金利が低下するのであれば住宅ローン利用者には追い風となりますね。

なお中長期的に見ても「本格的に」金利が上昇する機運は全くありません。上記の通り新たな金融緩和の枠組みによって長期金利の水準自体がコントロールされようとしていることに加え、２％のインフレ目標達成に向けて努力している日銀が、インフレ率が低迷している今、金融緩和策を終了させることはあり得ないからですね。

気になるのはこの「金融緩和策」がいつまで、どれくらい続くのか、という点ですが、これまでは「次の消費税増税のタイミングである２０１７年４月までは続く可能性が高い」とご案内してきました。つまりは今月ですね！

しかし増税は２年半延期となりましたので「異次元の低金利もまた２０１９年秋まで続く可能性が高い」ということになります。

「プライマリーバランス黒字化」や「ＧＤＰ６００兆円達成」などの政策目標を考慮すれば実際には２０２０年代半ばまで続くということですかね？もちろん永遠に続く可能性すらあります。

つまり我々が想像する以上に長い間、低金利が継続する可能性があるということですね。金利上昇リスクを全く考えなくて良いということではありませんが、過度に心配する必要はなさそうです。


［２０１７年５月の住宅ローン金利予想］

毎度前置きが長くなって恐縮ですが、ここから来月＝２０１７年５月の住宅ローン金利を具体的に予想していきたいと思います。

まず金利環境としては上記の通り、日銀の「金利操作付き金融緩和」によって長期金利はおおよそ「−０．１％〜０．１％」のレンジ内で推移しておりますので、住宅ローン金利もまた０．２％の幅の中で動いていくと考えられます。だとすると繰り返しになりますが、来月の住宅ローン金利は基本的に「大きく下がることも大きく上がることもない」ということですね。

その上で、過去３ヶ月の長期金利の推移をみるとこうなっています。



４月に入ってから、ガクっと下がっているわけですね！これはご案内したように、「オバマケア改革失敗」や「米軍のシリア空爆」によって金融市場の懸念・不安が急速に高まっているからです。

こうした状況が続くようであれば、５月の住宅ローン金利は「わずかながら低下する」ということになりそうです。

さらに今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆４月１３日現在の今月の国債の平均金利と、先月中旬までの国債の平均金利

・１年　　：　−０．３１％　→　−０．２２％　（＋０．０９％上昇）
・１０年　：　　０．０８％　→　　０．０６％　（−０．０２％低下）
・２０年　：　　０．６７％　→　　０．６３％　（−０．０４％低下）
・３０年　：　　０．８４％　→　　０．８４％　（変わらず）

３０年金利は「変わらず」である他、１年もの金利は「＋０．０９％上昇」というのはご愛敬ですが、基本的な認識としてはやはり「先月と比べてやや低下」ということですね。とすると５月の住宅ローン金利はわずかに低下しそうです。

加えて４月の住宅ローン金利はメガバンクを中心に思い切って引き上げてくるところもありましたが、これは３月までの「需要期」が終了したからですね。

言い換えれば、再び「需要期」が始まれば住宅ローン金利を引き下げる銀行が出てくることが期待されるわけですが、住宅市場は例年ゴールデンウィーク明けに盛り上がり始めるという話もあり、だとすると「季節性」からも金利低下圧力は高まってくるということになります。

そうした点も踏まえると５月の住宅ローン金利は、「−０．０５％といった小さいレンジで再低下する可能性あり」と予測しておきたいと思います。

最後に住宅ローン「変動」金利について。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持してきました。

では４月１３日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「−０．０３６％」とマイナス水準を維持しています。１ヶ月前の金利は「−０．０５３％」でしたから多少上昇しているものの、それでも「異次元の低金利」を維持しています・・・マイナスですからね。

加えて日銀のこうしたゼロ金利政策＝短期金利の引き下げ政策もまた、日銀自身が明言しているように十分なインフレ状態となるまで続けられますから、「相当の長期間」継続されるのは間違いありません。

そしてそのように短期金利の低下がまだまだ続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

そもそも少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、「十分なインフレなど永遠に起こらない」かもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで１０年固定や２０年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した２００８年１２月以降の約８年間全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。

参考になさってください。


［補足：これまでの金利動向と金利上昇リスクについて］

２０００年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



昨年はマイナス水準にあったわけですから当たり前ですが、長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。ぜひこのチャンスを生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

一方で。

このグラフからあえて注意点を挙げるとすれば、前回の景気回復局面である２００３年〜２００６年ごろの金利推移を見てみると、２００３年には長期金利が０．５％前後という当時の過去最低水準まで下がったのち、その後１．５％近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが１．５％ではあるのですが、されど１．５％と言えます。今の長期金利はマイナスですからね！仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

２００３年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「ＶａＲ」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「ＶａＲショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

繰り返しになりますがそれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りマイナス金利政策や「金利操作付き金融緩和」が実行されている現状では金利が極めて上がりにくいことには変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、いつかは「多少なりとも」上昇する可能性があります。それが「かなり先」だとしてもです。

金利上昇リスクを過度に心配する必要がないというのは申し上げた通りですが、お伝えしたいのは今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会だと言うことですね。細かな金利変動に左右されることなく、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞