最新の
今、最も人気の住宅ローンをご紹介します。

■トップページ > 住宅関連ニュース > 詳細記事

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

住宅ローン お役立ちコンテンツ

住宅ローン関連ニュース:
住宅ローン金利はいつ上昇する?日銀と内閣府の見通し

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2017年5月4日

1980年代のバブル崩壊以降、金利がずっと低下してきている主な理由は、日本銀行=日銀が積極的な金融緩和を実施してきているからですね。それに伴い、住宅ローン金利もずっと低下してきています。

特に2013年からは異次元の金融緩和=「異次元緩和」がスタートし、2016年にはついに「マイナス金利政策」まで導入されましたので、住宅ローン金利は劇的に低下して今に至ります。

つまり今後の住宅ローン金利が上昇するのも低下するのも「日銀の金融緩和次第」ということです。金融緩和が続く限り住宅ローン金利は低金利を維持する一方で、金融緩和が終了すれば住宅ローン金利は上昇に向かうというわけですね。

ではいつ金融緩和が終了するのか気になってくるわけですが、今はその基準も明確になっておりますのでとても分かりやすいですね。具体的には「物価上昇率=インフレ率が安定的に2%を超えてきた時」ということです。

ではこれまでの物価上昇率がどのように推移しているかと言うとこうなっています。



要するに0%近辺をウロウロしているわけで、今のところ住宅ローン金利が上昇する兆しは全くありません。

ちなみにいつもご案内していることですが、2014年4月から物価上昇率=インフレ率が大きく跳ね上がっているのは消費税増税の影響です。と言うのも物価は「税込み」で集計されるからです。

もちろんそうした「人為的」な物価上昇が永続するはずもなく、増税の影響が消えた1年後にはきっちり再び0%近辺にしていることが分かります。こうして見ると、「アベノミクス」や「異次元緩和」がスタートして4年以上経つのに物価は全く上昇していないわけで、「2%のインフレ率達成」など永遠に無理なのではないかと思ってしまうのは記者だけでしょうか?

ただそれだと余りに楽観的ですので、もう少し「金利上昇ケース」について考えてみたいと思います。その点で参考になりそうなのが、日銀の「経済・物価情勢の展望レポート」ですね。その4月発表分を読むと、今後の物価上昇率について以下のように予想しています。

・2017年度 : +1.4%
・2018年度 : +1.7%
・2019年度 : +1.9% ※増税の影響を除く

意外にも今年度にいきなり+1.4%までインフレ率は跳ね上がり、2019年度には+1.9%ということですから、その期末である2020年3月ごろには2%に到達していてもおかしくない見通しだということですね。つまり本当にこの予想通りに物価が上昇していくのであれば、「2020年には金融緩和が縮小し、住宅ローン金利が上昇し始めてもおかしくない」ということになります。

2020年と言ってもわずか3年後のことですからね!20年、30年といった期間で住宅ローンのお世話になる利用者からすれば由々しきリスクと言えます。

しかし・・・冷静になって思い出してみると、日銀は2013年の異次元緩和スタート時点で、「2年後に物価上昇率2%達成」を公約としていました。つまり2015年には目標が達成されていないといけなかったわけですが、これまで延々と「締め切り破り」を続けています。

とするとやはり今回の物価上昇率予想も残念ながら「眉唾」ということになります。

そうしたわけでちょっと意地悪ですが、これまでの日銀の物価上昇率予想の変遷を集計してみるとこうなります。



緑の「2015年」や青の「2016年」の物価上昇率予想が典型例ですが、当初は2%程度と予想されながら、徐々に下方修正されていき、最終的には0%もしくはマイナスで着地していることが分かります。

とすると「2017年」も「2018年」も2019年」の予想も同じように推移すると考えてしまうのもやむを得ないことかと思います。

実際、足元の2017年については物価上昇率=インフレ率はこのように推移しています(生鮮食品を除く総合指数)。

・2017年1月 : +0.1%
・2017年2月 : +0.2%
・2017年3月 : +0.2%

0%を少し超えた「辛うじてインフレ」といった水準ですね。本格的な上昇の兆しはありません。とすると現時点での予想である「+1.4%」に到達すると考えるのはかなり無理があります。やはり下方修正されていく、と考えるのが自然ですね。

なるべく世間の「インフレ期待」を醸成していきたいという日銀の思惑は痛いほどよく分かりますが、やはり「無理なものは無理」ということではないかと思います。身も蓋もありませんが・・・。

ちなみに先日ご案内したように国際通貨基金=IMFの物価予想はこうでした。

・2017年 : +1.0%
・2018年 : +0.6%
・2022年 : +1.6%

つまりは後5年経っても物価上昇率は2%に達しない、ということです。

>>>住宅ローン金利は少なくとも2022年までは上昇しない!?IMFの最新予想をチェック

次に、内閣府の物価見通しをチェックしてみると、今年1月に公表された「中長期の経済財政に関する試算」 ではこのようになっています。こちらは中立的な「ベースラインケース」と、より野心的な「経済再生ケース」の2本立てとなっているわけですが、それぞれこういうことですね。

<ベースラインケース>

・2017年 : +1.1%
・2018年 : +1.1%
・2019年 : +1.7%
・2020年 : +1.7%
・2021年 : +1.2%
・2022年 : +1.2%

<経済再生ケース>

・2017年 : +1.1%
・2018年 : +1.7%
・2019年 : +2.5%
・2020年 : +2.5%
・2021年 : +2.0%
・2022年 : +2.0%

前者であれば「2022年まで金融緩和は続き金利は上昇しない」となり、後者であれば「2019年には金融緩和は縮小し金利が上昇する」となるわけですから、金利面では真逆の予想ですね!

というわけで、こちらもその予想の信憑性を確かめるべく「2013年8月時点の予想」をチェックするとこうなっていました。

<ベースラインケース>

・2013年 : +0.5%
・2014年 : +3.3%
・2015年 : +2.0%
・2016年 : +2.0%
・2020年 : +1.2%

<経済再生ケース>

・2013年 : +0.5%
・2014年 : +3.3%
・2015年 : +2.6%
・2016年 : +2.8%
・2020年 : +2.0%

では実際のインフレ率はどうだったかと言うとこうですね(生鮮食品を除く総合指数)。

・2014年 : +2.6%
・2015年 : +0.5%
・2016年 : −0.3%

分かりやすいように同じ年を同じ色で色分けしてみましたが、要するに「ベースラインケース」にせよ、「経済再生ケース」にせよ、予想を大きく外しており、申し訳ないですが全く信憑性はないということですね!

特に2016年についてはそれぞれ「+2.0%」、「+2.8%」の予想に対して実際は「−0.3%」ということですから、根本的に間違ったということです。

そのように考えると、やはり上記内閣府の物価予想についても当てにならないということですね。残念ながら。

これまでの物価動向を振り返ってみても70年代の「狂乱物価」は遥か昔のことで、バブル崩壊後の90年代以降、インフレ率は0%前後で推移してきたことが分かります。つまり30年近くまともなインフレは起きていないわけで、その事実をしっかり頭に入れておくことが重要です。



つまりは「物価はそう簡単には上がらない」ということですね!アベノミクス&異次元緩和が開始してから4年以上経つのに、物価がまともに上昇していないのがその何よりの証拠と言えます。

言い換えれば「金利もそう簡単には上がらない」ということになるわけですが、物価がこれからも落ち着いて推移するのかどうか、特に住宅ローン利用者の方は注視していただければと思います。

当サイトでも積極的に物価動向についてご案内していきたいと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちコンテンツ

トップページ
New! 2020年7月の住宅ローン金利比較・ランキング
New! 2020年7月のフラット35金利比較・ランキング
住宅ローン金利推移と住宅ローン金利動向について
住宅ローンシミュレーション(シュミレーション)について
住宅ローン審査の9大基準 落ちた理由は?対策は?
最新住宅関連ニュース :
住宅ローンの基本 :
地価動向について
住宅ローン減税/住宅ローン控除について

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちリンク

引越し業者一括見積もり
トップページ