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住宅ローン金利はいつ上昇する?エコノミストの見通し

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2017年6月5日

これから住宅ローンを借りようとされている方にとっても、すでに住宅ローンを借りている方にとっても気になるのが今後の住宅ローン金利見通しです。

恐らく「これから金利が上がるのでは?」と懸念されている方は少なくないと思いますし、実際のところ将来の金利動向を正確に予測することは不可能ですが、一方で、今ほど住宅ローン金利の予測方法がシンプルになった時はありません。

いつもご案内しているように、なぜ住宅ローン金利が過去2、30年の間ずっと下がり続けてきたのかと言えば、日本の中央銀行である日本銀行=日銀が、バブル崩壊以降、景気を底上げするためにずっと「金融緩和」を維持・拡大させてきたからですね。

金融緩和とは、金利を下げ、企業や家計の金利負担を減らし、お金を借りやすくさせ、景気を刺激する金融政策ですが、その結果当然住宅ローン金利も下がることとなりました。

バブル崩壊以降、なかなか日本経済が回復しなかったことが、幸か不幸か住宅ローン金利の「長期低下」という副産物を生み出したのですね。

住宅ローン利用者にとっては誠にありがたい状況ですが、逆に言えば日本経済が本格的に回復すればいよいよ金融緩和も縮小・終了し、金利が本格的に上昇していくことになります。

ただその条件が「日本経済の本格的な回復」だけだと抽象的で困ってしまうわけですが、今はその「金融緩和の縮小・終了の目途」も明確になっています。何かと言えばこういうことですね。

・物価上昇率=インフレ率が安定的に2%を超える時

日銀は今、「インフレ率2%の実現」を最大の目標としているわけですが、それがまさに「金融緩和の縮小・終了の目途」になっているわけですね。

要するに今後の住宅ローン金利が上昇するのも下落するのも「インフレ率次第」であり、インフレ率が上昇し2%に近づけば近づくほど、「住宅ローン金利の上昇は近い」ということになりますし、インフレ率が低迷したり、デフレ状態であれば「住宅ローン金利の上昇は遠い」ということになります。

では足元のインフレ率はと言うとこうなっています。

・総合 : +0.2% → +0.4%
・生鮮食品を除く総合 : +0.2% → +0.3%
・食料及びエネルギーを除く総合 : −0.1% → 0.0%

前月と比較すると上昇していますが、それでも物価上昇率は弱く、さらに変化の激しい食料とエネルギーを除いたコアの物価は「0.0%」ということで1年前と全く変化していないことが分かります。

>>>[速報!2017年5月の消費者物価指数] 総合指数は+0.4% 3ヶ月ぶり上昇

つまりは「まだまだ住宅ローン金利の上昇は遠い」ということですね。

と言うわけで差し当って金利上昇の心配はいらなそうではありますが、今後の物価見通しはどうなっているのでしょうか?

まず4月に発表された日銀の物価見通しはこのようになっています。

・2016年度 : −0.3%
・2017年度 : +1.4%
・2018年度 : +1.7%

何と今年度=2017年度にはインフレ率が+1.4%に跳ね上がり、来年度=2018年度には+1.7%になるという見通しですね!本当にこのように上昇するのであれば2019年度にも物価上昇率は2%を超え、金融緩和が縮小し、金利もいよいよ上昇することが予想されます。

しかし・・・上記の通り足元の弱いインフレ率を見る限り、今年度に「+1.4%」まで上昇することは不可能でしょうね。逆に言えば一体どういう根拠でここまで上昇すると考えているのかさっぱりわかりません。

とは言いつつ素人の記者の遠吠えだけでは全く説得力がありませんので、専門家=民間エコノミストの物価上昇率の見通しをチェックしてみると2017年5月現在このようになっています。



こちらは、日本経済研究センターが発表している「ESPフォーキャスト調査」からの抜粋ですが、ESP=民間エコノミストが予想する2017年度の物価上昇率は「0.81%」、2018年度は「0.99%」ということで日銀の予想からはかなり低く、まだまだ本格的に金利が上昇するのには「力不足」と考えられていることが分かります。

とするとなぜ日銀がこのように強気の予想を発表しているのか違和感を感じるわけですが、それはつまり強気予測で世間に「インフレ期待」を醸成しようと考えているからですね。

物価はみんなが上昇すると思えば上昇し、みんなが下落すると思えば下落する性格を持っています。その点では上記のような日銀の強気予測によってみんなが「今後の物価は上昇するかも」と思えば本当に物価は上昇するわけで、インフレ目標達成に向けて必死の日銀にとっては簡単に降ろすことのできない旗印と言えます。

ただ住宅ローン利用者からすれば、一生のマネープランがかかっているわけで、そう簡単に騙されるわけにはいきません。実際、これまで日銀のインフレ率予想がどうなってきたかと言うとこうなっています。



つまり3ヶ月くらい前まで「来年度のインフレ率は2%程度」と予測しながら、実際にその年度が始まると実態に合わせ、物価上昇率予想を急速に引き下げるということを繰り返してきたことが分かります。

だとすると2017年度も、2018年度も同じような軌跡を描く可能性は十分ありそうです。つまり今後、予想は急速に引き下げられるかもしれない、ということです。何といっても足元のインフレ率は生鮮食品やエネルギー価格を除いた「コア」物価では前年比「+0.0%」と全く増えていないわけですからね!

繰り返しになりますが「+1.4%」や「+1.7%」と予測することにそもそも無理があります。 その点では民間エコノミストの予測が「+0.81%」「+0.99%」と控えめなのも当然かと思います。

ただ個人的には正直、「+0.81%」「+0.99%」という予測すら「高すぎる」ような気もします。日銀自身が認めるように2016年度の物価上昇率は「−0.3%」とマイナス、つまり「デフレ」だったわけですからね。

ではなぜ民間エコノミストの方も今後の物価に対して多少強気であるのかと言うと、その理由はこれかもしれません。



2017年度の実質GDPの予測が徐々に上昇してきているのですね!直近では+1.37%まで上昇してきていることが分かります。GDP=国内総生産がそれくらい成長するのであれば、物価が多少上昇してもおかしくないのかもしれません。

しかしそのGDPの内訳を見てみると全体を牽引しているのは輸出ですね。輸出がいくら増えても・・・国内の物価への影響はあまりないのではないでしょうか?むしろ輸出が増えれば増えるほど実需の「円買い」が増えるでしょうから、円高となり物価にはむしろ下落圧力となる気もします・・・。

いずれにしても、日銀も民間エコノミストも「2018年度中は物価上昇率は2%に到達しない=低金利が続く」と予測しているわけですから、住宅ローン利用者としては安心してよさそうです。

当サイトではこれまで日銀やIMFなどの物価見通しをご紹介してきましたが、今後はこの日本経済研究センターが取りまとめている民間エコノミストの物価見通しである「ESPフォーキャスト調査」も定期的にご紹介していきたいと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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