いつもの批判になってしまいますが、記者の気に障る「専門家のアドバイス」の１つが、「今後の金利上昇リスクを考えると住宅ローンは全期間固定金利が最も良い」というものです。

分かりやすく、誰もが納得してしまいそうなアドバイスですが問題点が２つあります。

１つ目は、肝心の「金利上昇リスク」がいつ、どういった理由で起こるのか全く明示されていない点です。もちろん将来の金利動向を正確に予測できる人はいませんが、しかし読者・視聴者を「金利上昇リスク」で煽る以上、そう考える理由を責任をもって説明する義務があります。

何といっても過去約３０年の間、金利は下がり続けているわけですからね！これまでの金利動向を振り返る限り、金利上昇リスクに過度におびえる必要はないように思います。

それでも「金利上昇リスクに備えよ！」と言うなら、具体的にどういうタイミングで金利が上昇すると考えているのか教えてほしい、ということですね。その説明に納得できれば全期間固定金利を利用すれば良いし、納得できなければそれ以外の金利タイプで十分ということになります。

問題点の２つ目は、仮に金利が上昇するとして、それは一体どれくらいか、そしていつまで続くのか、これまた全く明示されていないという点です。ご存知のように全期間固定金利は変動金利や当初固定金利より「割高」です。要するに金利が高いということですね。ざっくりその差を「＋１％」とすると、仮に金利上昇が１％以内であれば「金利が上昇したとしても変動金利や当初固定金利の方が有利」ということになります。

また、金利が２％や３％急激に上昇したとしても、２〜３年で元の水準に戻るのであれば、やはり「変動金利や当初固定金利の方が有利」ということになりそうです。２〜３年の「負け」を４〜９年の「勝ち」で取り戻すイメージですね。

いずれにしてもそのように「金利上昇リスク」を計量化していくと、「仮に金利が上昇したとしても変動金利や当初固定金利の方がトク」ということは十分あり得るわけで、抽象的に「今後の金利上昇リスクを考えると住宅ローンは全期間固定金利が最も良い」と語ってしまう姿勢に苛立ちを感じてしまうのですね。

さらに言えば、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）などの専門家のほぼ全員が「住宅ローン金利は全期間固定金利推し」というのも理解に苦しみます。本来、金利観はそれぞれバラバラなわけで、専門家であっても「当初固定金利派」や「変動金利派」がいておかしくないわけですが、全員が全員、「全期間固定金利派」であるというのは一体どういうことなのでしょう！？

専門家だけに共有されている確固たる金利観に基づくものなのか、あるいは抽象論以上には何にも考えていないのか・・・まぁ後者なのでしょうね。

繰り返しになりますが、過去約３０年の間、金利上昇リスクはなかったわけですからね！言い換えればこの約３０年の間に変動金利や当初固定金利で借りていた方は「正しかった」ということになります。

さらに３０年もあれば大抵の住宅ローンは完済するわけで、毎年多くの方が一度も金利上昇リスクを体験しないまま住宅ローンを卒業していることになります。この事実を「専門家」はどう釈明するのでしょうね？一度もそうした釈明を聞いたことはありませんが・・・。

とは言いつつ。

このまま終われば記者も「金利上昇リスクを計量化していないではないか」と言われそうですので、今回はもう一歩踏み込んで過去の金利上昇リスクがどれくらいの規模だったのか調べていきたいと思います。

ちょうど日経新聞がこの金利変動リスクを取り上げていましたので引用すると「過去にも日本では1979年のロクイチ国債暴落など国債価格が急落（金利は急上昇）する場面が４度あった。」とのことです。具体的にはこういうことのようです。



上記の通り何度も「過去約３０年の間、金利上昇はない」とご案内してきましたが、過去４回の内３回はその３０年の間に起こっているということですね・・・。

言い換えれば「一時的な金利上昇も全体的に見れば大した影響はない」ということのような気がしますが、それはともかくとしてその過去４度の金利上昇を数字で示すと概ねこうなります。

・ロクイチ国債ショック（１９８０年４月）

　１９７９年：９．１５％
　１９８０年：８．８６％
　１９８１年：８．１２％

・タテホショック（１９８７年９月）

　１９８６年：５．８２％
　１９８７年：５．６１％
　１９８８年：４．５７％

・資金運用部ショック（１９９８年１１月）

　１９９７年：１．９１％
　１９９８年：１．９７％
　１９９９年：１．６４％

・ＶａＲショック（２００３年）

　２００２年：０．９０％
　２００３年：１．３６％
　２００４年：１．４３％
　２００５年：１．４７％
　２００６年：１．６７％
　２００７年：１．５０％
　２００８年：１．１６％

つまり・・・過去４回の「金利急上昇」のうち、３回はその翌年には金利が低下していることが分かります。とすると実際の金利上昇リスクは極めて限定的だったということですね。

残る１つ、つまり「金利急上昇の後も金利が上昇を続けたケース」というのは最後の「ＶａＲショック」ですが、この時でも金利の上昇幅はおおむね「＋０．６％程度」のようですし、さらにその金利上昇局面も約５年程度で終了したようですから、やはり全期間固定金利より変動金利や当初固定金利の方が有利だったということではないかと思います。

このように具体的な金利変動リスクを調べてみても「住宅ローンは全期間固定金利が最も良い」という根拠を見つけるのは困難ですね。

あえて言えば６０年代・７０年代の「高度経済成長期」や、８０年代の「バブル期」のような「狂乱物価」が戻ってくれば金利が相応に上昇する可能性がありますが、２％の物価上昇率ですら実現困難という状況を踏まえればそのような事態を想定するのは現実的ではありません。

後は何でしょう？政府の債務がさらに膨張して、国債の格付け＝信用力が低下して金利が上がるという「悪い金利上昇」の可能性ですが、今なら日銀が無限に国債を購入できるわけですし、日本全体として経常黒字である限りそういう事態に陥る可能性もまた低そうです。

とすると・・・やはり専門家が心配する金利上昇リスクとは「一体何なのか？」と思ってしまいますねぇ。

なお上記のような「突発的な金利上昇」ではなく、何らかの「構造的な金利上昇」であればかなり大きな予兆があるはずですから、変動金利であっても金利を固定するチャンスは十分あるのではないかと思います。

金利上昇リスクを想定しておくのはもちろん大切ですが、「過度に」心配する必要はないのでは？というのが当サイトのスタンスです。低金利と金利上昇リスクのバランスを上手にとっていきたいものですね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞