住宅ローンに関して庶民の強い味方と言えば、住宅ローン減税ですね。住宅ローン減税をかいつまんで言えば、

・住宅ローンの年末残高の１％（上限４０万円）×１０年＝最大４００万円

が、所得税・住民税から控除（減税）される制度です。世の中には様々な減税制度があるわけですが、個人向けでここまで大規模なものは他にありませんので（何と言っても最大４００万円です！）、住宅ローンを利用される方はしっかり活用したい制度と言えます。

加えて忘れてはいけないのが「すまい給付金」で、これは消費税が５％→８％に上がった際に「増税緩和措置」として開始されたものです。現時点での給付金の金額は年収に応じてこのようになっています。

・消費税８％時の住まい給付金

　収入４２５万円以下　：　３０万円
　収入４７５万円以下　：　２０万円
　収入５１０万円以下　：　１０万円

年収が低いと住宅ローン減税の恩恵が増えなかったことから、年収の低い方に手厚い内容にして、「住宅ローン減税＋すまい給付金」の組み合わせでバランスよく支援する制度設計となっています。

世の中の平均年収は４００万円弱のようですし、住宅を購入される方は４０代が中心だとするとそこまで年収が高いわけではないと思いますので、多くの方がこの住まい給付金を利用できるのではないでしょうか。

さらに減税効果が大きいのが「住宅取得資金贈与非課税特例」ですね。これは子や孫に住宅取得資金が贈与された場合、その贈与税が非課税となるもので、消費税８％時の非課税枠は以下の通りです。

・消費税８％時の住宅取得資金贈与非課税特例

　２０２０年３月３１日まで　：　省エネ住宅１，２００万円／一般住宅７００万円
　２０２１年３月３１日まで　：　省エネ住宅１，０００万円／一般住宅５００万円
　２０２１年１２月３１日まで　：　省エネ住宅８００万円／一般住宅３００万円

省エネ住宅と一般住宅とで大きな差がありますが、親や祖父母からの援助が期待できる方はぜひ利用なさってください。

そうしたわけでこの「住宅ローン減税」「すまい給付金」「住宅取得資金贈与非課税特例」は３種の神器ともいえるわけですが、では実際どれくらい利用されているのでしょうか？

というわけで先日もご案内した住宅生産団体連合会が発表した「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」から、その活用実態をご案内したいと思います。こちらはあくまで「戸建て注文住宅」に関する調査ですので多少の偏りはあるかもしれませんが、それでも他にはない調査結果となりますので有用ですね。

まず最初の住宅ローン減税の利用率は「８５．３％」とのことです！実に９割近い顧客が住宅ローン減税を利用しているということですね。その内訳はこのようになっています。



２０１６年度の実績を抜き出すとこういうことですね。

・住宅ローン減税（一般住宅）　：　２５．０％
・住宅ローン減税（長期優良住宅）　：　６９．６％
・投資減税型特別控除　：　４．５％
・不明　：　０．９％

注文住宅「でも」なのか、注文住宅「だから」なのかは分かりませんが、７割近い方が「長期優良住宅」として住宅ローン減税を利用しているということですね。昔は長期優良住宅はややハードルが高いイメージがありましたが、今や「普通」ということなのでしょうか。

次に最大３０万円もらえる「すまい給付金」の活用率はこのようになっています。



こちらも２０１６年度の実績を抜き出すとこうです。

・活用あり　：　１９．５％
・活用なし　：　７５．２％
・不明　：　５．３％

何とこちらは８割の人が「活用していない」ということですね！なぜでしょうか・・・。念のためすまい給付金の要件をチェックしておくと収入条件以外に以下があります。

＜すまい給付金の新築住宅の場合の条件＞

・床面積が５０平方メートル以上である住宅

・施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の１〜３のいずれかに該当する住宅

１．住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
２．建設住宅性能表示を利用する住宅
３．住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

取り立てて条件が厳しいようには思えませんね・・・上記の通り７割近い方が「長期優良住宅」ということですからなおさらです。すまい給付金の利用が進まない理由というのは一体何なのでしょうか。

もし「認知度が低い」といった理由での申請漏れであればもったいないことですね。

最後に「住宅取得資金贈与非課税特例」についてですが、まずそもそもの贈与の利用割合というのはこうなっています。



２０１６年度実績はこうです。

・贈与あり　：　１９．２％
・贈与なし　：　８０．８％

贈与の恩恵に預かれる幸運な方は約２割ということですね。別の調査ではもう少しその割合が高かったような気がしますが、それはともかくとしてこうした贈与を受けた方々の特例制度の適用内訳はこのようになっています。



これまた抜き出すとこうですね。

・基礎控除　：　１２．３％
・住宅取得資金贈与非課税特例　：　６９．８％
・相続時精算課税制度　：　３．０％
・基礎控除と非課税特例の併用　：　１３．６％
・相続時精算と非課税特例の併用　：　２．６％
・不明　：　５．４％

併用も含めれば９割近い方がこの「住宅取得資金贈与非課税特例」を利用しているということですね。ちなみにすべてを合計すると１０７％となります・・・複数回答なのでしょうか？その割には設問が単一回答っぽいですが・・・。

いずれにしても贈与を受けた方はこうした優遇制度をしっかりご活用ください。

そうしたわけで多くの方がこうした税制優遇を利用されている実態が把握できるのですが、しかし気になるのはやはり「すまい給付金」の活用率の低さですね！

申請期限は住宅の引き渡しを受けてから１年ということですので、年収基準や住宅基準を満たしていながらまだ申請されていない方はぜひチェックしてみてください。

＞＞＞すまい給付金公式サイト（国土交通省）

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞