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住宅ローン金利はやっぱり2022年まで上昇しない
IMFの最新予想をチェック

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2017年10月12日

住宅ローン利用者にとって最も気になることの1つが、「いつ金利が上昇するのか?」という点ですね。特に人気の変動金利タイプを利用されている方にとっては「将来の金利動向が分かればよいなぁ。」と感じておられるのではないでしょうか。

もちろん未来の金利、そして未来の住宅ローン金利を正確に予測できる人はいませんが、ただ素人よりは専門家、そして専門家の中でも「超一流」の専門家の予測の方がより信頼できると言えます。

というわけで今回は半年ぶりに更新されたIMFの経済見通しをチェックしたいと思います。

ちなみにIMFとは、昔学校で習った「国際通貨基金」のことで、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関の1つです。要するに金融業界の中ではエリート中のエリートであり、「超一流」ということですから、その見通しも一定の信頼感があります。

ただIMFが日本の未来の住宅ローン金利を直接予測してくれているわけではありませんので、まず今の住宅ローンの低金利が維持されているメカニズムを説明しておきたいと思います。

折に触れてご案内しているように、住宅ローン金利変動のカギを握るのは日銀の金融緩和です。金融緩和が行われれば金利が低下しますので、住宅ローン金利も低下します。

一方、金融緩和が縮小・終了すれば金利も上昇しますので住宅ローン金利も上昇することになります。

ではいつ、どういう時に日銀が金融緩和を縮小・終了させるかと言えば、その基準は明確で「物価上昇率=インフレ率が2%を安定的に超えた時」ですね。

要するに今後の住宅ローン金利動向を占う上では、極端に言えば「物価上昇率さえチェックしておけばよい」と言っても過言ではなさそうです。

もちろん金利に影響を及ぼす要因は金融政策以外にもありますので、それで100%金利の動きを予測できるわけではありませんが、それでもやはり中長期的な金利動向は概ね金融緩和政策に連動しますし、短期的にも日銀のイールドカーブコントロール=金利操作」によって金利水準が直接管理されている状態ですので、想定外の金利上昇や金利下落が起こりにくくなっています。

そうした点を考慮すればやはり本質的に重要なのは「物価の動向」というわけですね。

ここで具体的に物価上昇率の変遷をチェックするとこうなっています。



3つの指標があるわけですが、どれも0%近辺をウロウロしており目標である2%に遠く及びません。なお2014年には一時、物価上昇率が2%を大きく超えていますが、これは消費税の影響です。というのも物価は「税込み」なのですね。

これまで税込み105円だったものが増税で108円になったのですから約2.9%上昇したわけですが、そうした物価上昇の勢いは続かず1年後にはきっちり下がり0%近辺に戻っています。 確かに増税で消費が盛り上がるはずもなく、反動で物価が弱含むのも当然なのでしょうけれど。

それはともかくこうした物価動向を踏まえれば、金利、そして住宅ローン金利が本格的に上昇する余地は今のところほとんどないことになります。ではその金利をコントロールしている日銀の物価見通しはと言うとこうなっています。

・2017年度 : +1.1%
・2018年度 : +1.5%
・2019年度 : +1.8%

意外にも2019年度の後半にも2%に達成しそうな勢いの予想となっていますが、安心してください。日銀は2013年の異次元緩和開始以降、ずっと「2年後には2%達成」と「約束」し続けているからです。もちろん一度も果たされていないわけですが。

要するにこれはもはや誰も信じない、「決まり文句」のような予想なわけですね。実際のところ物価上昇率2%の達成時期についてはどんどん後ろ倒しされて今に至ります。とすると上記見通しも早晩、後ろ倒しになるのは確実だと言えます。

そうしたわけで、中立的な専門家の見通しを知ろうと思うと日銀以外の予想を探す必要があるわけですが、そうした時に参考になるのが今般のIMFのデータ、というわけですね。

前置きが長くなりましたが、そのIMFの物価見通しはどうなっているかと言うと2017年10月発表の見通しではこうなっています。



2017年の物価見通しは「+0.4%」、2018年の物価見通しは「+0.5%」ということで・・・やはり「大本営発表」的な位置づけである日銀の見通しと比較すればずっとリーズナブルですね。

ではその先の物価見通しはと言うと、その次の2022年の予想は「+1.6%」となっております。

要するに信頼できる専門家の中立的な見通しとしては、物価上昇率は少なくとも2022年までは「2%に達しない」ということですね。だとすると金融緩和も少なくとも2022年までは続き、低金利も継続し、住宅ローン金利も上昇しない、ということになります。

まぁ・・・そうなのでしょうね。

少子高齢化が進み、人口も減り始めている日本で物価が上昇していくイメージというのはどうしてもわきません。それこそ金融緩和も低金利も永遠に続くような気がしてしまうのは記者だけでしょうか?

さすがにそれは住宅ローン利用者としては楽観的に過ぎるのでしょうけれど、少なくとも今のところ見通せる将来において物価が2%を超えるレベルまで上昇する機運はないということは頭の片隅に入れておいていただければと思います。

ちなみに2018年に「+0.5%」だったものが、2022年に「+1.6%」まで上昇するとすれば、その上昇率がずっと維持されるとすれば「2024年には2%を超える」計算になります。

ただ半年前のIMFの見通しをチェックするとこのように変遷しています。

・2017年 : +1.0% → +0.4%
・2018年 : +0.6% → +0.5%
・2022年 : +1.6% → +1.6%

つまり日銀だけでなくIMFもまた、さりげなく下方修正をしておりますので、2022年が近づくにつれ徐々に見通しが引き下げられていく可能性が十分あることは頭の片隅に入れていただければと思います。

このデータの解釈としては、上記の通り「2024年にはインフレ率は2%を超えそう」ということではなく、「後5年はインフレ率は2%を超えなさそう」ということであり、住宅ローン利用者としては、半年ごとのデータ更新のタイミングでその見通しを「半年ずつ伸ばしていく」というのが良さそうです。

半年後、IMFから新たな見通しが発表されましたら、当サイトでも速やかにご案内していきたいと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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