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[速報!]みずほ銀行、地方での住宅ローン撤退報道。その影響は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2017年11月2日

日経新聞の報道によれば、みずほ銀行が2018年度にも一部の地方での住宅ローン事業から撤退するとのことです。撤退が検討されている地域は東北・中国・九州とのことですから、かなり大きなリストラクチャリングですね!

先日は三菱UFJ信託銀行の住宅ローン撤退が報道され、今回はみずほ銀行ですから、いかにも住宅ローン事業に逆風が吹いていそうですが、ただその中身を見てみるとそれぞれこうなっています。

・三菱UFJ信託銀行の場合:グループ内で重複している住宅ローン事業を三菱UFJ銀行に集約。

・みずほ銀行の場合:親密な地方銀行とで重複している住宅ローン事業の一部を、その地方銀行に移管。

つまり重複している事業を集約していくという話ですので、「単なる撤退」とは話が違います。なぜならグループ合計や提携先との合算では住宅ローン残高が再編前より増える可能性がありますからね。

その点ではもう少し前向きなトーンで報道されてもいいような気がしますが、それでは記事のインパクトがないということなのでしょう・・・。

ちなみに今回のみずほ銀行の住宅ローンビジネスの再編について、実施されるとすれば行内的にも対外的にもかなり大がかりな話になるわけですが、11月1日深夜時点で何の公式発表もされていないようです。

否定するリリースや、せめて否定も肯定もしないリリースくらい出してもいいところ、そうしないということは「全くのガセ」か、「実際にはもっと小規模な話」である可能性もありそうです。

そもそも東北全土・中国全土・九州全土に、住宅ローン事業を移管できるような親密地方銀行があるのでしょうか?あるのかもしれませんが、もしないとすると、やはり現実的には「もっと小規模な話」ということですね。

いずれにせよ現時点で、みずほ銀行の住宅ローンの利用を検討されている方はソワソワする必要はなさそうですが、仮に報道されているように本当にみずほ銀行が「東北・中国・九州」などの地方エリアからの住宅ローン事業の撤退を機関決定するとなると、利用者はどうすればいいのでしょうか?

まず既にみずほ銀行から住宅ローンを借りている方は、特にローン残高が移管されるという話でもないようですので今まで通りみずほ銀行に返済を続ければよいですね。

次に、これからみずほ銀行の住宅ローンを借りようとされている方はと言うと、少なくとも「東北・中国・九州」エリアでみずほ銀行から住宅ローンを借りようとされている方は自重した方がいいかもしれません。審査手続き中に「撤退」が正式決定されると、それまでの手続きが全て無駄になる可能性があります。

また新築マンションのように、申込&審査から借り入れまでの期間が長い場合も要注意です。やはり話がホゴになるかもしれませんからね。手荒な対応はしないとは思いますが・・・。

では当該エリアにお住まいの方が、より金利の低い住宅ローンを利用したい場合にはどうすればいいのでしょうか?考えられる選択肢は以下の通りです。

・ネット銀行の住宅ローンを利用する。

・他のメガバンクの住宅ローンを利用する。

・イオン銀行などのように、地方エリアに強い新規参入銀行を利用する。

・みずほ銀行の提携地方銀行の住宅ローンを利用する。

確かネット銀行の住宅ローンの対象地域は「全国」だったかと思いますが、念のため住信SBIネット銀行の住宅ローンの「対象地域」をチェックするとこうなります。

・日本国内全域(離島を除く)

やはり日本全国ですね!ネット銀行の金利よりみずほ銀行の金利の方がいいということはあまりなさそうですので、その点ではそもそも積極的にみずほ銀行の住宅ローンを利用する必要はなさそうです。

対面手続きがよければイオン銀行もありますしね。現時点ですでに、当該エリアではイオン銀行の店舗の方がみずほ銀行の店舗より多そうな気もしますしね。

そのように考えると、仮にみずほ銀行が撤退したとしても住宅ローン利用者に大きな影響を与える可能性は低そうです。

なお、今回のリストラクチャリングについて「マイナス金利政策によって住宅ローンビジネスの採算が悪化したから」という指摘がネット上でも散見されますが、これはもう完全に間違いですね。

なぜならマイナス金利政策とは、民間銀行が集めた預金を日銀の当座預金に入れるとペナルティ=手数料が取られるというもので、つまりは日銀から民間銀行への、「集めた預金を貸し出しや投資に回しなさい」という強いメッセージなのですね。

実際のところ、日銀に預ければ手数料が取られ、国債を購入してもほとんど全く利息がもらえないとすれば、銀行からすれば薄利であろうと住宅ローンなどの貸し出しに注力せざるを得ません。

とするとマイナス金利政策は、住宅ローンビジネス拡大の原動力であると言えます。

ただその副産物として貸出競争が激しくなりすぎて脱落する銀行が出たり、マイナス金利政策に伴う「銀行全体」の採算悪化によって住宅ローン事業も含めた再編の必要性が出てきた、という話なら分かりますが。

そうしたわけで、仮にみずほ銀行が地方エリアから撤退するとしても大きく困ることはなさそうではありますが、繰り返しになりますが、そもそもこの報道が真実であるかどうかは今のところよく分かりません。

仮に対応する必要性があったとしても、もう少し情報の確度が高まってからでもいいのではないでしょうか。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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