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消費税10%増税の、住宅購入と住宅ローン金利への影響は?リクルート調べ

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2017年12月7日

いよいよ2017年が終わり、2018年ですね。2018年になると、これから住宅購入を検討されている方にとって気になってくるのが住宅ローンの金利動向に加え、消費税増税の行方かもしれません。

ご存知のように消費税は2019年10月に、今の8%から10%に引き上げられる予定です。前回延期になった時は、「リーマンショック前の状況に似ている」という何だかよく分からない理由でしたので、記者に限らず多くのメディアが「これで10%増税はなくなった」と考えたのではないかと思います。

大した理由なく延期できるのであれば、わざわざ不人気政策である消費税増税を、支持率低下というリスクを取ってまで進める政権はないからですね。

ただ2017年10月の衆院選で「永久凍結」かと思われた消費税増税の雲行きが変わりました。消費税について野党は「増税反対」とする一方、与党は「使い道変更」ということで違いを打ち出し、結果的に与党が大勝しましたので、「予定通り増税→使い道変更」という公約は一定のお墨付きを得られたことになります。

確か2019年夏に参院選がありますし、今の世界的な景気回復が2019年10月まで続いているのかどうかという点はかなり微妙であり、上記の通り消費税増税が不人気政策である点を踏まえれば、依然あっさり撤回される可能性はあるものの、これから住宅購入を検討されている方は「今のところ予定通り増税される可能性が高い」という前提で計画してもらえればと思います。

なお、住宅購入にすべて消費税がかかると考えておられる方もおられるかもしれませんが、実際はこのようになっています。

<新築住宅の場合>

・土地:非課税
・建物:課税

<中古住宅の場合>

売主が個人なら

・土地:非課税
・建物:非課税

売主が法人なら

・土地:非課税
・建物:課税

つまり・・・土地はそもそも消費税について非課税のほか、建物についても売主が個人の中古住宅なら非課税ということで、その影響は思ったほど大きくないことが分かります。仮に土地1,500万円+建物1,500万円なら、増税の影響は1,500万円の2%=30万円ということになります。

決して少額とは言いませんが、それでもトータル3,000万円という金額を考慮すればその差は「誤差の範囲」ですね。それこそ値引き交渉などによってあっさり取り返せるのではないでしょうか?

そうしたわけで「消費税増税に過剰反応する必要はない」というのが当サイトの意見となります。

では具体的に実際に住宅を購入されている方がこの消費税増税をどれくらい意識しているかと言うと、リクルートが発表した「2017年注文住宅動向・トレンド調査」では、「家づくりのキッカケ」はこのようになっています。



「消費税が上がる前に建てたいと思った」という回答は全体の中では低位ですね。数字を抜き出すとこうなります。

・2015年:10.8%
・2016年:10.7%
・2017年:9.8%

低位であるだけでなく、数字自体も徐々に減少しているということですね。やはり「数年先の増税」に現実感を持てなかった人が大半だったということではないかと思います。

ただ一方で、「増税に間に合わせたいかどうか」という質問を見ると、逆にジワジワ上昇しているようです。



こちらも数字を抜き出すと、「絶対に間に合わせたい」+「できれば間に合わせたい」の合計は過去3年でこのように推移しています。

・2015年:64.9%
・2016年:66.7%
・2017年:71.9%

確かに増加しているほか、数字自体もかなり高いですね!「住宅購入を考えるキッカケ」にはならないものの、「どうせ購入するなら増税前が良い」という、当たり前と言えば当たり前かもしれませんが、消費者心理が反映されているのかもしれません。

だとすると、2019年10月の消費税再増税に向けて「駆け込み需要」が起こるのは間違いなさそうですね。全体の需要は増えないかもしれませんが、みんなが「どうせ購入するなら増税前が良い」と思えば、増税後の需要を「先食い」する形で盛り上がる、ということです。

その分、増税後には盛り下がるのでしょうけれど・・・。

ちなみにここまで「2019年10月」を強調してきましたが、実際には、受け渡しに時間がかかる住宅購入にはおそらく特例が適用され、その半年前の「2019年4月までに契約した住宅については、受け渡しが2019年10月以降でも消費税は8%」といった形になるのではと予測します。

もしそうなれば新築マンションや注文住宅の駆け込み需要は「2019年4月」前に起こるということですね。そう考えると、実はそれほど先の話ではありません。「住宅購入を検討されている方は、消費税再増税について、「2019年10月」だけでなく、「2019年4月」という日付も頭の片隅に入れておいていただければと思います。

この「消費税の影響」については、不動産流通経営協会が発表した「不動産流通業に関する消費者動向調査」でも触れられておりましたので抜き出すとこのようになっています。



質問が「消費税率10%への引き上げ予定が今回の住宅購入に与えた影響」であり、その選択肢も「住宅の購入時期を早めたかどうか」ということですから、数値が異なって当然ですが、こちらも新築購入者全体の数字を抜き出すとこうなります。

・住宅の購入時期を早めた : 38.2%
・特に影響はなかった : 60.1%
・その他 : 1.0%
・無回答 : 0.7%

約4割の方が「住宅の購入時期を早めた」とのことですから、やはり消費税増税には少なくとも「増税前に買いたい」と思わせる効果があるということですね。これまた当たり前と言えば当たり前ですが・・・ご注意ください。

最後に、「消費税増税」と「住宅ローン金利」の関係についても触れておきたいと思います。「消費税と住宅ローン金利に関係性はあるの!?」と思われるかもしれませんが・・・あります。

消費税が増税となれば間違いなく1、2年は、日本の景気はスローダウンするものと思います。消費意欲が多少後退することに加え、駆け込み需要の「反動」も大きそうです。そして景気がスローダウンすれば日銀は経済を底支えするため、金融緩和拡大を迫られることになります。金融緩和拡大≒金利低下ですから、住宅ローン金利にも恩恵がある・・・という見立てですね。

もちろん、今の「限界ギリギリ」の金融緩和政策や、これまた「限界ギリギリ」の住宅ローン金利水準を考慮すれば、実際に金利がどれくらい下がるかは分かりませんが、少なくとも「金利が上昇しない」のは間違いないと思いますので、それだけでも住宅ローン利用者としてはポジティブですね。

このまますんなり増税となるのかはまだまだ分かりませんし、「消費税増税に過剰反応する必要はない」という当サイトの結論は変わらないものの、住宅購入、そして住宅ローン金利に上記のような影響が出てくると思いますので、その成り行きには注意しておきたいものですね。

当サイトとしても、折を見てこうした消費税増税に向けた動きについてご案内していきたいと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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