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2017年7月〜9月期の住宅ローン新規貸出額は−18%の大幅減!その理由は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2017年12月25日

冬のボーナスも支給され、既に繰り上げ返済を済まされた方もおられるかもしれませんが、一方、これを機会に借り換えを検討されている方は少なくないと思います。

また 、例年3月くらいまでは「マイホーム需要期」となりますので、今から住宅ローンを借りてマイホームを手に入れようとされている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

そうした方々にとって少し気になるのが「今、住宅ローンは人気なのかどうか?」という点ですね。「不人気」と聞けば不安になりますし、逆に「人気」であれば今度は手続きがスムーズに進むかどうか気になります。

その点では「そこそこ人気」というのが最も良いのかもしれませんが、その「住宅ローン人気」を最もタイムリーに知ることができるデータが、住宅金融支援機構が3ヶ月に1回発表する「業態別の住宅ローン新規貸出額」調査です。その最新版=2017年7月〜9月期の結果が発表されていますので早速チェックしてみるとこうなっています。



残念ながら2017年の上半期は前年比で−16.8%、そして7月〜9月期は−17.8%とパッとしない数字になっていますね・・・。

貸出額1,000億円以上の主要業態の、この7月〜9月期の実績を抜き出すとこうなります。

・国内銀行 : −18.4%
・信用金庫 : −14.9%
・労働金庫 :  +6.0%
・住宅金融支援機構 : −31.7%

なぜか労働金庫が増加していますが、全体的に苦戦しているわけですから住宅ローン業界全般の傾向ですね。

ではなぜこのように前年比で大きく減少したかと言うと考えられる理由は・・・「昨年のマイナス金利政策発動に伴う住宅ローンブームの反動が現れた」ということしかないと思います。住宅ローン金利は落ち着いて推移していましたからね。

というわけでこれまでの新規貸出額の推移をチェックしてみるとこうなります。



一目瞭然ではありますが、念のため過去4年の「7月〜9月期」の新規貸出額を抜き出してみるとこうなります。

・2014年7−9月期:4兆9千億円
・2015年7−9月期:5兆1千億円
・2016年7−9月期:6兆5千億円
・2017年7−9月期:5兆4千億円

つまり・・・いきなり7兆円近い新規貸し出し額となった昨年=2016年が異常だったのであり、今年の実績=5兆4千億円も、2015年・2014年と比較すれば十分なボリュームだったと言えそうです。

住宅ローンは「引き続き人気」というわけです。一瞬、不安を感じた方は安心していただければと思います。

ただそうは言いつつ、主要業態の中で住宅金融支援機構=フラット35の退潮が気になる方がおられるかもしれません。3割を超える減少率ですからね・・・。

というわけで、 この新規貸出額の中でフラット35の貸出額と長期金利の推移をチェックしてみるとこうなります。



・・・こちらも単に「去年が良すぎた」だけですね。フラット35の新規貸出額を抜き出すとこうなります。

・2014年7−9月期:3,546億円
・2015年7−9月期:5,678億円
・2016年7−9月期:9,001億円
・2017年7−9月期:6,151億円

今年の数字は2015年・2014年の数字を上回っているわけですからね。

ということで結論としては、民間住宅ローンもフラット35も「去年ほどではないけれど引き続き人気」ということで良さそうです。また冒頭ご案内したようにスムーズな手続きを期待する上では、「去年ほどではない」という点はポジティブに考えることもできそうですね。

なおこの過去4年の「7−9月期」の数字から新規貸し出しに占めるフラット35のシェアを計算するとこうなります。

・2014年7−9月期: 7%
・2015年7−9月期:11%
・2016年7−9月期:14%
・2017年7−9月期:11%

多少のデコボコがありますが概ね1割前後で推移していることが分かります。となると思い出すのが先日ご案内した「民間住宅ローン利用者の実態調査」の「民間住宅ローン利用者編 2017年度 第1回」で示されたフラット35のシェアですね。

>>>住宅ローン金利、変動金利の人気が上昇しフラット35の人気が低下!?機構調べ

全期間固定金利の中でフラット35のシェアはこうなっていました。



2014年、2015年、2016年、そして2017年とどんどんフラット35のシェアが下がっているという結果ですが・・・これはデタラメということです。少なくとも2014年よりは2017年のシェアの方が高いはずです。全期間固定金利全体のシェアが拡大しているわけではありませんからね。

ということで、やっぱりこの「民間住宅ローン利用者の実態調査」は当てにならないということですね。その原因は2017年の調査結果にあるのではなく、それ以前の調査結果にありそうな気がしますが・・・。

最後に脇道にそれてしまいましたが、参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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